環境で地域を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業費

目的

地域循環共生圏とは、自立した地域を日本全国各地で形成しつつ、その自立した地域同士がつながり合い、ひと・モノ・資金・情報など様々な資源が有機的に行き来するネットワークを構築することで、日本全体も持続可能な社会にしていこうという「自立・分散型社会」を示す考え方であり、第五次環境基本計画（平成30年４月閣議決定）で提唱された。この実現に向けて、それぞれの地域が主体的に地域課題を解決し続けるためには、各地域で地域課題を同時解決する「ローカルSDGs事業」を生み出し続ける機能を有する地域プラットフォームを、各地域で構築する必要がある。
本事業は、自立した地域を作りたい主体に資金的支援・伴走支援を提供することで地域プラットフォームの構築を推進すると同時に、その過程で得られた地域づくりのノウハウを分析することで、様々な主体が地域プラットフォームづくりに取り組めるような知見をとりまとめ、提供する体制を構築することを目的とする。

概要

本事業では
①地域づくりに取り組む人材の発掘、ステークホルダーの組織化や地域のコンセプトの具現化等の環境整備
②地域のコンセプトを実現するための具体的な事業計画策定に向けた支援チーム派遣
③先行事例を分析して得られた地域づくりのノウハウの公開・共有
を通じてローカルSDGs事業を生み出し続ける地域プラットフォームの構築を支援し、
④戦略的な広報活動
を通じて地域づくりやライフスタイルシフトに向けた活動を行っている主体の取組内容の発信やネットワーク化に取り組む。
なお、これらの取組は全て、地域循環共生圏の創造に取り組む自治体数の増加を目的としているため、以下では１つのアクティビティとしてまとめて記載する。

事業のページ

https://chiikijunkan.env.go.jp/

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2024_基本情報_事業概要等（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

効果測定に関する評価

単年度ごとの成果指標を設定している短期・中期アウトカムについては、共に目標を達成しており、地域循環共生圏に取り組む地域への支援の成果が着実に表れている。長期アウトカムについても令和5年度までの目標を達成しており、施策の成果が表れているが、最終目標年度である令和12年度の目標達成に向けて、引き続き支援が必要。

所管部局の点検結果

令和５年度までの事業を通じて、「地域循環共生圏」の概念を、様々な地域の実践事例を通じて明確化してきた。また、これを通じて自立した地域づくりのノウハウを着実に蓄積することができ、優れた取組事例の創出に成功するとともに、一定数の自治体に認知が拡大している。一方、実際に地域循環共生圏の理念を体現した取組を実施している地域の数はまだ不足している。先進的な地域の取組状況の引き続いての発信とネットワーク化、認知から具体的な行動につなげるまでの支援策、地域づくりに取り組む主体を伴走支援することができる主体（中間支援機能の担い手）の拡大が求められることから、さらなる事業内容のブラッシュアップが必要である。

推進チームの所見

終了予定

所見の詳細

令和５年度で終了の事業。本事業で得られた知見を今後の関連する政策に有効に活用すること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

• 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
• 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
• 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
• 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。