環境省　大臣官房環境経済課

企業行動推進経費

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事業の概要

目的: 環境マネジメントシステム、環境報告書等の企業が自ら行う事業活動の把握、公表等の取組を通じ、自主的・積極的に環境配慮の取組を進める企業が高く評価される社会システムが構築され、環境と経済の好循環を実現し、もって企業の事業活動に伴う環境負荷が低減されることを目的とする。
また、あらゆるアセットクラスにおけるESG要素の考慮を促すことで、多様なESG金融の考え方・手法の確立・普及を図るとともに、地域金融の担い手である地域金融機関等に対して、ESG地域金融の実践支援、セミナー等の開催を通じた環境金融の普及・啓発を図り、ESG金融の質の向上と裾野の拡大を支援する。
概要: Ⅰ.企業経営のグリーン化推進事業
　①環境経営の普及推進事業（環境省が策定した環境マネジメントシステムであるエコアクション２１の普及、環境経営の担い手育成）
　②環境報告の推進活用事業（環境デュー・ディリジェンスの普及、環境サステナブル企業選定等による環境報告の推進）

Ⅱ.金融のグリーン化推進事業
　①「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」等の活用充実
　②ESG投資等の普及促進
　③環境投融資促進のための市場拡大支援
事業のページ: https://www.env.go.jp/content/000074253.pdf

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

予算と執行

2025年度

当初予算: 8,859万円
歳出予算現額: 8,859万円
執行額: 0円

2024年度

当初予算: 9,660万円
歳出予算現額: 9,659万円
執行額: 7,794万円

2023年度

当初予算: 9,899万円
歳出予算現額: 9,899万円
執行額: 7,723万円

出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

広報・周知などの契約（3件）

令和６年度持続可能な社会形成に向けたESG地域金融の普及・促進事業　2,814万円
契約先株式会社野村総合研究所　企業行動推進経費
2024年度執行　一般競争契約（総合評価）　入札者数 2者　落札率 100%
令和６年度環境デュー・ディリジェンス普及等業務　798万円
契約先三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社　企業行動推進経費
2024年度執行　一般競争契約（総合評価）　入札者数 1者　落札率 96.5%
令和５年度環境デュー・ディリジェンス普及等業務　798万円
契約先三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社　企業行動推進経費
2023年度執行　一般競争契約（総合評価）　入札者数 1者　落札率 96.8%

出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2025年度シート）

成果目標の指標 9件（実績の記載 9件）

表彰制度の応募者数の増加
指標：応募者数（件）　定量的
目標値：2022年度 85・2023年度 100・2024年度 120・2025年度 120
実績値：2021年度 63・2022年度 83・2023年度 99・2024年度 80
根拠のデータ：ESGファイナンスアワード応募企業数
環境関連の重要なリスクと機会への取組を企業価値向上にもつなげ、その開示を行う企業の増加。
指標：統合報告書発行企業数（件）　定量的
目標値：2027年度 1300
実績値：2021年度 749・2022年度 923・2023年度 1017・2024年度 1150
根拠のデータ：国内自己表明型統合レポート発行企業等リスト（企業価値レポーティング・ラボ）　https://cvrl-jp.com/archive/pdf/list2023_J.pdf
環境金融への関心や取組を行う金融機関数の増加
指標：持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則署名機関数（2024年度より単年度）（機関）　定量的
目標値：2021年度 285・2022年度 310・2023年度 315・2024年度 318・2025年度 321
実績値：2021年度 301・2022年度 306・2023年度 306・2024年度 305
根拠のデータ：21世紀金融行動原則・署名金融機関一覧（一般社団法人　地球・人間環境フォーラム）
署名機関によるESG金融に資する取組事例件数の増加
指標：金融機関等による持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則に基づく取組事例の件数（件）　定量的
目標値：2020年度 1140・2021年度 1212・2022年度 1320・2023年度 1440・2024年度 1560・2025年度 610
実績値：2020年度 1108・2021年度 1286・2022年度 1481・2023年度 1569・2024年度 579
根拠のデータ：21世紀金融行動原則・署名機関による取組事例件数（一般社団法人　地球・人間環境フォーラム）
署名機関によるESG金融に資する取組事例件数の更なる増加(累計)
指標：金融機関等による持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則に基づく取組事例の件数(累計)（件）　定量的
目標値：2021年度 6000・2022年度 7000・2023年度 8000・2024年度 9000・2025年度 10000・2026年度 10600・2027年度 11200・2028年度 11800・2029年度 12400・2030年度 13000
実績値：2021年度 5812・2022年度 7585・2023年度 9154・2024年度 9733
根拠のデータ：21世紀金融行動原則・署名機関による取組事例件数（一般社団法人　地球・人間環境フォーラム）
国内主体による各年度のグリーンファイナンスを通じた新規資金調達件数の増加。
指標：国内主体によるグリーンファイナンスを通じた新規資金調達案件の件数(単年度)（件）　定量的
目標値：2024年度 850・2025年度 1010
実績値：2021年度 208・2022年度 286・2023年度 691・2024年度 1206
根拠のデータ：○各年度の資金調達支援報告書（間接補助事業者により提出）や資金調達者等によるグリーンファイナンスのプレスリリース等
国内主体によるグリーンファイナンスを通じた資金調達件数の更なる増加
指標：国内主体による、グリーンファイナンスを通じた資金調達の件数（累計）（件）　定量的
目標値：2023年度 1330・2024年度 2560・2025年度 4480・2026年度 5200・2027年度 5920
実績値：2021年度 519・2022年度 1084・2023年度 2217・2024年度 3755
根拠のデータ：○各年度の資金調達支援報告書（間接補助事業者により提出）や資金調達者等によるグリーンファイナンスのプレスリリース等
地域金融機関によるESG金融実践の取組増加
指標：地域金融機関によるＥＳＧ金融（ESG・SDGsを考慮した金融業務）の取組状況（単年度）（%）　定量的
目標値：2022年度 60・2023年度 80・2024年度 80
実績値：2022年度 75.2・2023年度 59.1・2024年度 58.8
根拠のデータ：成果実績：事業で実施する「ESG地域金融に関するアンケート調査」において、ESG金融（ESG・SDGsを考慮した金融業務）の取組を行っていると回答した金融機関数の割合。※補足：（2022年度調査では、「貴金融機関では、「金融業務におけるES
脱炭素社会への移行について経営方針・戦略に組み込み、組織への浸透を図っている金融機関を増加させる
指標：脱炭素社会への移行について、金融機関の経営課題として認識し、経営方針・戦略に組み込み、組織への浸透を図っている金融機関の割合（単年度）（%）　定量的
目標値：2022年度 17・2023年度 22・2024年度 26・2030年度 50
実績値：2021年度 10.5・2022年度 16.7・2023年度 22.4・2024年度 24.6
根拠のデータ：成果実績：事業で実施する「ESG地域金融に関するアンケート調査」において、『脱炭素社会への移行について、「経営課題として認識し、戦略に組み込んでおり、本部および支店や営業店まで浸透している」』と回答した金融機関数の割合【参考】各年度における

効果測定に関する評価: 全体的に短期アウトカムの当初目標達成度についてバラつきはあるものの、GFを通じた資金調達件数増加、PFA21における取組事例件数は堅調に増加している。引き続き長期アウトカム達成に向けた支援を検討していく。
所管部局の点検結果: 委託・請負事業者と適宜打ち合わせ等を通じて事業の実施状況や内容を把握しながら業務進行を行い、成果物を環境省ホームページ等を通じて情報提供し、事業の効果的・効率的な執行に努めている。
推進チームの所見: 事業内容の一部改善
所見の詳細: 引き続き、成果目標の達成に向けた適切な事業実施に努めること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2024年度シート）

成果目標の指標 9件（実績の記載 9件）

表彰制度の応募者数の増加
指標：応募者数（件）　定量的
目標値：2022年度 85・2023年度 100・2024年度 120・2025年度 120
実績値：2021年度 63・2022年度 83・2023年度 99
根拠のデータ：ESGファイナンスアワード応募企業数
環境関連の重要なリスクと機会への取組を企業価値向上にもつなげ、その開示を行う企業の増加。
指標：統合報告書発行企業数（件）　定量的
目標値：2027年度 1300
実績値：2021年度 749・2022年度 923・2023年度 1017
根拠のデータ：国内自己表明型統合レポート発行企業等リスト（企業価値レポーティング・ラボ）　https://cvrl-jp.com/archive/pdf/list2023_J.pdf
環境金融への関心や取組を行う金融機関数の増加
指標：持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則署名機関数（2024年度より単年度）（機関）　定量的
目標値：2021年度 285・2022年度 310・2023年度 315・2024年度 5
実績値：2021年度 301・2022年度 306・2023年度 306
根拠のデータ：21世紀金融行動原則・署名金融機関一覧（一般社団法人　地球・人間環境フォーラム）
署名機関によるESG金融に資する取組事例件数の増加
指標：金融機関等による持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則に基づく取組事例の件数（累計）（件）　定量的
目標値：2020年度 1140・2021年度 1212・2022年度 1320・2023年度 1440・2024年度 1560
実績値：2020年度 1108・2021年度 1286・2022年度 1481・2023年度 1569
根拠のデータ：21世紀金融行動原則・署名機関による取組事例件数（一般社団法人　地球・人間環境フォーラム）
署名機関によるESG金融に資する取組事例件数の更なる増加
指標：金融機関等による持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則に基づく取組事例の件数（累計）（件）　定量的
目標値：2021年度 1212・2022年度 1320・2023年度 1440・2024年度 1560・2030年度 2280
実績値：2021年度 1286・2022年度 1481・2023年度 1569
根拠のデータ：21世紀金融行動原則・署名機関による取組事例件数（一般社団法人　地球・人間環境フォーラム）
国内主体による各年度の新規案件におけるグリーンファイナンスを通じた資金調達件数の増加。
指標：国内主体による各年度の新規案件におけるグリーンファイナンスを通じた資金調達の件数(単年度)（件）　定量的
目標値：2024年度 850・2025年度 1010
実績値：2021年度 208・2022年度 286・2023年度 691
根拠のデータ：○各年度の資金調達支援報告書（間接補助事業者により提出）や資金調達者等によるグリーンファイナンスのプレスリリース等
国内主体によるグリーンファイナンスを通じた資金調達件数の更なる増加
指標：国内主体による、グリーンファイナンスを通じた資金調達の件数（累計）（件）　定量的
目標値：2023年度 1330・2024年度 2560・2027年度 3980
実績値：2021年度 519・2022年度 1084・2023年度 2100
根拠のデータ：○各年度の資金調達支援報告書（間接補助事業者により提出）や資金調達者等によるグリーンファイナンスのプレスリリース等
地域金融機関によるESG金融実践の取組増加
指標：地域金融機関によるＥＳＧ金融（ESG・SDGsを考慮した金融業務）の取組状況（単年度）（%）　定量的
目標値：2022年度 60・2023年度 80・2024年度 80
実績値：2022年度 75.2・2023年度 59.1
根拠のデータ：成果実績：事業で実施する「ESG地域金融に関するアンケート調査」において、ESG金融（ESG・SDGsを考慮した金融業務）の取組を行っていると回答した金融機関数の割合。※補足：（2022年度調査では、「貴金融機関では、「金融業務におけるES
脱炭素社会への移行について経営方針・戦略に組み込み、組織への浸透を図っている金融機関を増加させる
指標：脱炭素社会への移行について、金融機関の経営課題として認識し、経営方針・戦略に組み込み、組織への浸透を図っている金融機関の割合（単年度）（%）　定量的
目標値：2022年度 17・2023年度 22・2024年度 26・2030年度 50
実績値：2021年度 10.5・2022年度 16.7・2023年度 22.4
根拠のデータ：成果実績：事業で実施する「ESG地域金融に関するアンケート調査」において、『脱炭素社会への移行について、「経営課題として認識し、戦略に組み込んでおり、本部および支店や営業店まで浸透している」』と回答した金融機関数の割合【参考】各年度における

所管部局の点検結果: 委託・請負事業者と適宜打ち合わせ等を通じて事業の実施状況や内容を把握しながら業務進行を行い、成果物を環境省ホームページ等を通じて情報提供し、事業の効果的・効率的な執行に努めている。
推進チームの所見: 事業内容の一部改善
所見の詳細: 執行率が８割前後の水準で推移している状況であるため、予算規模の妥当性について検討を行うこと。また、一者応札の改善に向けた取り組みを検討すること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

Kurage 政策の流れトラッカー｜政府広報へ戻る

国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）

政府広報の予算と効果

質疑 88件・答弁 184件

出典と作り方

出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたらお問い合わせからお知らせください。