環境省　大臣官房環境保健部企画課

石綿問題への緊急対応に必要な経費

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事業の概要

目的: 石綿健康被害救済事業を実施するために必要な交付金を（独）環境再生保全機構に交付するとともに、石綿健康被害救済制度等に関する各種調査を実施することにより、石綿による健康被害の迅速な救済を図ることを目的とする。
概要: 石綿による健康被害の救済に関する法律（平成１８年法律第４号。以下「石綿救済法」という。）に基づき、患者の認定及び救済給付を実施する（独）環境再生保全機構への必要な交付金を交付するとともに、石綿健康被害救済制度に関する海外動向調査、健康管理に係る調査、被認定患者に関する医学的所見等の解析調査等を実施することにより、石綿による健康被害に関する知見を収集するもの。
事業のページ: https://www.env.go.jp/air/asbestos/index.html

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

予算と執行

2025年度

当初予算: 8.1億円
歳出予算現額: 8.0億円
執行額: 0円

2024年度

当初予算: 8.1億円
歳出予算現額: 8.1億円
執行額: 7.4億円

2023年度

当初予算: 7.5億円
歳出予算現額: 7.5億円
執行額: 6.5億円

出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

広報・周知などの契約（2件）

石綿健康被害救済制度の肺がん認定基準に関するweb教育システムの周知・運用等に係る業務　863万円
契約先独立行政法人環境再生保全機構　石綿問題への緊急対応に必要な経費
2024年度執行　随意契約（その他）（競争性のない随意契約）　入札者数 1者　落札率 96.6%
石綿健康被害救済制度の肺がん認定基準に関するweb教育システムの周知・運用等に係る業務　1,244万円
契約先独立行政法人環境再生保全機構　石綿問題への緊急対応に必要な経費
2023年度執行　随意契約（その他）　入札者数 1者　落札率 98.5%

出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2025年度シート）

成果目標の指標 3件（実績の記載 3件）

石綿健康被害救済制度に関する窓口相談、無料電話相談件数に係る目標値を5,688件/年とする。
指標：石綿健康被害救済制度に関する窓口相談、無料電話件数（※成果実績が目標値を達成する場合は、100％とする。）（件数）　定量的
目標値：2021年度 5688・2022年度 5688・2023年度 5688・2024年度 6537・2025年度 6537
実績値：2021年度 8793・2022年度 6924・2023年度 6213・2024年度 6011
根拠のデータ：石綿健康被害救済制度運用に係る統計資料（出典：独立行政法人環境再生保全機構）
救済制度に基づく救済給付を受けるにあたり、石綿を吸入することにより指定疾病にかかった方及びそのご遺族などで労災などによる補償の対象とならない方から申請されるものであり、申請件数に係る目標値の設定は予測が立てづらく困難（馴染まないもの）であるため、実績値のみを掲載している。
指標：救済給付に係る認定を受けるための申請件数（件数）　定量的
目標値：2024年度 0・2025年度 0
実績値：2021年度 1571・2022年度 1406・2023年度 1308・2024年度 1337
根拠のデータ：石綿健康被害救済制度運用に係る統計資料（出典：独立行政法人環境再生保全機構）
患者数が減少に転じると予想される令和10年度まで、申請から認定・不認定決定までの平均処理日数を120日以内とする。
指標：石綿救済法に基づく認定業務の進捗状況（療養者からの医療費等の申請に対する認定・不認定決定までの平均処理日数）（※成果実績が目標値を達成する場合は、100％とする。）（日）　定量的
目標値：2021年度 120・2022年度 120・2023年度 120・2024年度 131・2025年度 131・2026年度 131・2027年度 131・2028年度 131
実績値：2021年度 177・2022年度 162・2023年度 158・2024年度 111
根拠のデータ：石綿健康被害救済制度運用に係る統計資料（出典：独立行政法人環境再生保全機構）

効果測定に関する評価: 申請から認定・不認定決定までの平均処理日数について、患者数が減少に転じると予想される令和10年度に向けて、目標値である120日に着実に近づいている。
所管部局の点検結果: 石綿救済法に基づく患者の認定及び救済給付を実施するために必要な事務費を（独）環境再生保全機構に交付しているところであり、その事務については適切に実施されている。石綿読影の精度確保等調査では、令和7年3月に「石綿読影の精度確保等調査の主な結果及び今後の考え方について」を取りまとめ、調査を継続して更なる知見の収集、検討を行っていくこととされた。また、医学的判定の対象となった中皮腫等の症例等について、その病理所見等の医学的情報を収集・整理した上で解析し、調査結果を踏まえて適時適切な医学的判定の基準の見直し等を図っているほか、中皮腫の病理的所見等の情報について整理・集計を行った上で環境省HPにおいて公表し、医療機関等への症例の共有を図った。
推進チームの所見: 現状通り
所見の詳細: 引き続き、石綿健康被害救済業務の円滑な実施に努めるため、処理日数の短縮等により、石綿による健康被害の迅速な救済を図ることができるよう検討を進めること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2024年度シート）

成果目標の指標 3件（実績の記載 3件）

石綿健康被害救済制度に関する窓口相談、無料電話相談件数に係る目標値を5,688件/年とする。
指標：石綿健康被害救済制度に関する窓口相談、無料電話件数（※成果実績が目標値を達成する場合は、100％とする。）（件数）　定量的
目標値：2021年度 5688・2022年度 5688・2023年度 5688・2024年度 6537
実績値：2021年度 8793・2022年度 6924・2023年度 6213
根拠のデータ：石綿健康被害救済制度運用に係る統計資料（出典：独立行政法人環境再生保全機構）
救済制度に基づく救済給付を受けるにあたり、石綿を吸入することにより指定疾病にかかった方及びそのご遺族などで労災などによる補償の対象とならない方から申請されるものであり、申請件数に係る目標値の設定は予測が立てづらく困難（馴染まないもの）であるため、実績値のみを掲載している。
指標：救済給付に係る認定を受けるための申請件数（件数）　定量的
目標値：記載なし
実績値：2021年度 1571・2022年度 1406・2023年度 1308
根拠のデータ：石綿健康被害救済制度運用に係る統計資料（出典：独立行政法人環境再生保全機構）
患者数が減少に転じると予想される令和10年度まで、申請から認定・不認定決定までの平均処理日数を120日以内とする。
指標：石綿救済法に基づく認定業務の進捗状況（療養者からの医療費等の申請に対する認定・不認定決定までの平均処理日数）（※成果実績が目標値を達成する場合は、100％とする。）（日）　定量的
目標値：2021年度 120・2022年度 120・2023年度 120・2024年度 120・2025年度 120・2026年度 120・2027年度 120・2028年度 120
実績値：2021年度 177・2022年度 162・2023年度 173
根拠のデータ：石綿健康被害救済制度運用に係る統計資料（出典：独立行政法人環境再生保全機構）

所管部局の点検結果: 石綿救済法に基づく患者の認定及び救済給付を実施するために必要な事務費を（独）環境再生保全機構に交付しているところであり、その事務については適切に実施されている。石綿読影の精度確保等調査については、令和２年度より調査・検討を行っているところである。また、医学的判定の対象となった中皮腫等の症例等について、その病理所見等の医学的情報を収集・整理した上で解析し、調査結果を踏まえて適時適切な医学的判定の基準の見直し等を図っているほか、中皮腫の病理的所見等の情報について整理・集計を行った上で環境省HPにおいて公表し、医療機関等への症例の共有を図った。
推進チームの所見: 現状通り
所見の詳細: 引き続き、石綿健康被害救済業務の円滑な実施に努めるため、処理日数の短縮等により、石綿による健康被害の迅速な救済を図ることができるよう検討を進めること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

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国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）

政府広報の予算と効果

質疑 88件・答弁 184件

出典と作り方

出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたらお問い合わせからお知らせください。