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環境省 大臣官房 環境保健部 企画課

公害健康被害対策(補償・予防)事業

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事業の概要

目的
公害健康被害の補償等に関する法律(昭和48年法律第111号。以下「公健法」という。)に基づき、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる著しい大気の汚染又は水質の汚濁(水底の底質が悪化することを含む。)によって健康被害を受けた者であって公健法に定める要件を満たすことの認定を受けた者(以下「被認定者」という。)に対して、健康被害に係る補償の給付及び健康を回復し保持増進するための福祉事業等を実施することにより、被認定者の迅速かつ公正な保護を図ることを目的とする。
また、大気汚染の状況の変化を踏まえて昭和62年に公健法が改正された際に新設された公害健康被害予防事業は、大気汚染による地域住民の健康への影響や増悪を予防することを目的として実施するものである。
概要
補償給付及び公害健康保健福祉事業等を迅速かつ公正に実施するため、①公害健康被害補償基本統計調査により得られた被認定者の認定状況や補償給付支給実績等の基礎データを用いて補償給付等の必要額を算定し、これに相当する額をばい煙発生施設設置者等の汚染負荷量賦課金及び国からの自動車重量税財源納付金並びに②公害保健福祉事業助成費により確保した上で独立行政法人環境再生保全機構(以下「機構」という。)及び地方公共団体を通じて被認定者に対して補償の給付等を実施する。
公害健康被害認定審査会の運営等の認定事務や補償給付の実務を担う地方公共団体に対しては、③公害健康被害補償給付支給事務費により交付金事務の処理に要する費用の一部を国から交付するとともに、④公害健康被害補償基礎調査費により適正な認定及び審査が行われるよう必要な調査及び支援等を実施する。
また、公害健康被害予防事業のうち、 ぜん息等の患者が日常生活の中において自立的にぜん息等の発症予防や健康回復を行うことを支援するための事業については⑤自立支援型公害健康被害予防事業推進費として国から機構を通じて地方公共団体に対して国庫補助を実施している。
事業のページ
https://www.erca.go.jp/fukakin/seido/

出典:行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

予算と執行

2025年度

当初予算
73.0億円
歳出予算現額
73.0億円
執行額
0円

2024年度

当初予算
75.0億円
歳出予算現額
75.0億円
執行額
74.9億円

2023年度

当初予算
77.8億円
歳出予算現額
77.8億円
執行額
77.7億円

出典:行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

広報・周知などの契約(25件)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

成果目標と実績(2025年度シート)

成果目標の指標 3件(実績の記載 3件)

  • 自治体から被認定者に対する補償給付が当初見通しに照らして適切な規模で実施されること。
    指標:各年度の補償給付支給件数(過年度発生当該年度支給を含む)(%) 定量的
    目標値:2021年度 851211・2022年度 821536・2023年度 789048・2024年度 762927・2025年度 736477
    実績値:2021年度 821536・2022年度 789048・2023年度 762927・2024年度 736477
    根拠のデータ:公害健康被害補償納付金交付金の補償給付費等支給実績額報告書(出典:(独)環境再生保全機構)
  • 予防事業対象地域のぜん息患者等のソフト3事業への参加
    指標:各地方公共団体が行うソフト3事業における参加人数(人) 定量的
    目標値:2021年度 23424・2022年度 25465・2023年度 54422・2024年度 55667・2025年度 50071
    実績値:2021年度 20856・2022年度 22539・2023年度 45850・2024年度 48305
    根拠のデータ:自立支援型公害健康被害予防事業補助金の実績報告書(出典:(独)環境再生保全機構)
  • 予防事業の中核をなすソフト3事業の事業の実施効果を高める(研修受講者の受講満足80%以上)。
    指標:ソフト3事業の事業実施効果の測定及び把握における調査の事業満足度(5段階評価のうち上位2段階までの評価を得た回答者の割合)(件) 定量的
    目標値:2021年度 80・2022年度 80・2023年度 80・2024年度 80・2025年度 80
    実績値:2021年度 88.1・2022年度 89.3・2023年度 92.4・2024年度 91.8
    根拠のデータ:アンケート調査(出典:(独)環境再生保全機構)
効果測定に関する評価
-
所管部局の点検結果
①公害による健康被害者に対する補償給付等を適切に行っている。②事業内容の改善とともに執行実績に見合った予算要求を行うことにより、一定の執行率は確保している。③公害健康被害補償給付支給事務費により交付金事務の処理に要する費用の一部を国から交付している。④目的に沿って予算を適切に執行し、毎年基礎資料をとりまとめ成果を出している。⑤ぜん息患者等のニーズを聴取し、また、事業参加者に対して継続的に実施している事業効果の測定・把握に係る調査結果も踏まえ、事業の見直しを行った。
推進チームの所見
現状通り
所見の詳細
引き続き、公健法に基づく補償給付に必要な額を確実に交付するため、定期的に交付状況を確認し、適正な予算執行に努めるとともに、給付実績等を踏まえた予算規模の見直しを行うこと。

出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

成果目標と実績(2024年度シート)

成果目標の指標 3件(実績の記載 3件)

  • 自治体から被認定者に対する補償給付が当初見通しに照らして適切な規模で実施されること。
    指標:各年度の補償給付支給件数(過年度発生当該年度支給を含む)(%) 定量的
    目標値:2021年度 851211・2022年度 821536・2023年度 789048
    実績値:2021年度 821536・2022年度 789048・2023年度 762927
    根拠のデータ:公害健康被害補償納付金交付金の補償給付費等支給実績額報告書(出典:(独)環境再生保全機構)
  • 予防事業対象地域のぜん息患者等のソフト3事業への参加
    指標:各地方公共団体が行うソフト3事業における参加人数 定量的
    目標値:2021年度 23424・2022年度 25465・2023年度 54422・2024年度 55667
    実績値:2021年度 20856・2022年度 22539・2023年度 45850
    根拠のデータ:自立支援型公害健康被害予防事業補助金の実績報告書(出典:(独)環境再生保全機構)
  • 予防事業の中核をなすソフト3事業の事業の実施効果を高める(研修受講者の受講満足80%以上)。
    指標:ソフト3事業の事業実施効果の測定及び把握における調査の事業満足度(5段階評価のうち上位2段階までの評価を得た回答者の割合) 定量的
    目標値:2021年度 80・2022年度 80・2023年度 80
    実績値:2021年度 88・2022年度 89
    根拠のデータ:アンケート調査(出典:(独)環境再生保全機構)
効果測定に関する評価
-
所管部局の点検結果
①公害健康被害補償制度を適正に運営し、認定患者の補償を行うための基礎資料としてとりまとめることにより成果を出している。②公害による健康被害者に対する補償給付等を適切に行っている。③事業内容の改善とともに執行実績に見合った予算要求を行うことにより、一定の執行率は確保している。④交付金の交付にあたっては申請書類を確認し、適正と認められる経費を交付の対象としている。⑤目的に沿って予算を適切に執行し、毎年基礎資料をとりまとめ成果を出している。⑥ぜん息患者等のニーズを聴取し、また、事業参加者に対して継続的に実施している事業効果の測定・把握に係る調査の結果も踏まえ、事業の見直しを行った。
推進チームの所見
現状通り
所見の詳細
引き続き、公健法に基づく補償給付に必要な額を確実に交付するため、定期的に交付状況を確認し、適正な予算執行に努めるとともに、給付実績等を踏まえた予算規模の見直しを行うこと。

出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価(2024年度シート)(取得 2026-11-05)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績(2024年度シート)(取得 2026-11-05)

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国会の質疑(Kurage 国会トラッカー)

出典と作り方

  • 出典:行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
  • 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
  • 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載(「その他」「個人A」など)と国の機関には、契約先のページを作っていません。
  • 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。