環境省　大臣官房環境保健部化学物質安全課

国際協調による化学物質対策事業

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事業の概要

目的: 地球規模での化学物質の環境リスクに対処するための関連条約・枠組みに関する国内施策、条約・枠組みに基づく取組の進展、途上国等との国際協力を促進する。また、これら条約のほか、UNEPやOECD等の国際機関や諸外国における化学物質の適正管理に関する活動に的確に対応し、有害化学物質による地球規模の環境汚染を防止する。
概要: ①ストックホルム条約に対応し、対象物質の汚染実態調査、締約国会合への対応（新規対象物質候補の妥当性の検討等）、東アジア地域におけるモニタリングを実施。（平成13年度～）
②水俣条約に対応し、水銀汚染防止法の施行、締約国会合への対応（条約の有効性評価への対応等）、水銀対策技術の国際展開を実施。（平成20年度～）
③化学物質の適正管理を促進するための国際枠組み（GFC及びSPP、各国際環境条約）等の検討への貢献及び国内の対応の検討、GHS（化学品の分類及び表示に関する世界調和システム）に基づく化学物質の分類を実施。（平成21年度～）
④上記に関連する拠出金・分担金を負担。（平成10年度～）
事業のページ: https://www.env.go.jp/chemi/kokusai.html

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

予算と執行

2025年度

当初予算: 7.9億円
歳出予算現額: 7.9億円
執行額: 0円

2024年度

当初予算: 7.5億円
歳出予算現額: 7.5億円
執行額: 7.1億円

2023年度

当初予算: 7.3億円
歳出予算現額: 7.6億円
執行額: 7.4億円

出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

広報・周知などの契約（2件）

令和６年度国際的な化学物質管理動向を踏まえた国内対応周知業務　242万円
契約先株式会社エム・シー・アンド・ピー　国際協調による化学物質対策事業
2024年度執行　一般競争契約（最低価格）　入札者数 6者　落札率 74.4%
令和5年度水俣条約及び水銀汚染防止法に係る国内周知業務　633万円
契約先株式会社エム・シー・アンド・ピー　国際協調による化学物質対策事業
2023年度執行　一般競争契約（最低価格）　入札者数 2者　落札率 71.1%

出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2025年度シート）

成果目標の指標 4件（実績の記載 4件）

条約対象物質（群）の国内の一般環境における測定結果を活用して、ストックホルム条約の有効性評価が実施される。
指標：国内の測定結果が活用された、ストックホルム条約の有効性評価報告書の数（数）　定量的
目標値：2020年度 1・2021年度 1・2022年度 2・2023年度 5・2024年度 5・2025年度 5
実績値：2020年度 1・2021年度 1・2022年度 2・2023年度 5・2024年度 5
根拠のデータ：・Effectiveness Evaluation:: Outcomes (Stockholm Convention: Homepage)https://chm.pops.int/Implementation/EffectivenessEv
地球規模でのPOPsによる環境汚染を防止し、環境リスクの低減を図るため、条約で対象とされた物質群の適切な測定・評価の継続を行う。
指標：適切な測定・管理の継続が行われているPOPs条約対象化学物質の物質（群）数（物質（群））　定量的
目標値：2021年度 30・2022年度 30・2023年度 33・2024年度 33・2025年度 35・2026年度 38・2027年度 38・2028年度 38
実績値：2021年度 30・2022年度 30・2023年度 33・2024年度 33
途上国等の水銀対策に係るプロジェクトの形成
指標：途上国等の水銀対策に係るプロジェクトを形成・支援した数（累積）（件）　定量的
目標値：2026年度 16
実績値：2020年度 8・2021年度 9・2022年度 11・2023年度 15・2024年度 16
根拠のデータ：成果実績…途上国で日本の優れた水銀対策技術・取組や水銀の観測手法が認知され、その導入を目的とした途上国政府等主導のプロジェクト形成数を記載。
大気中の水銀濃度の上昇が防止される
指標：沖縄県・辺戸における大気中の水銀濃度（年平均）（ng/m3）　定性的
目標値：記載なし
実績値：記載なし
定性的な実績：令和５年度の沖縄県・辺戸における大気中水銀濃度は1.6 ng / m3であり、平成21年度以降の5年間の平均値（約2ng/m3）を下回った。
根拠のデータ：有害金属モニタリング調査https://www.env.go.jp/chemi/tmms/monitoring.html※一年間の観測データを取りまとめて次年度に当該データを公表する関係上、各年度の成果実績の値は一年前の観測データを掲載して

効果測定に関する評価: （目標年度以前であるため事業の効果測定は実施せず）
所管部局の点検結果: 【国費投入の必要性】条約締約国として政府が取り組むべき事業、又は他国政府との連携が必要な事業であり、政府が実施する必要がある。【事業の有効性】ストックホルム条約対象物質の環境中の濃度の継続的な監視を通じ、条約の有効性評価に貢献している。水銀に関する水俣条約の各国義務の履行に資する我が国の水銀対策技術・取組や観測手法の導入支援・能力強化支援、当該技術・知見を活用したプロジェクト等が着実に形成され、世界規模での水銀排出削減や、条約の有効性評価に貢献している。また、化学物質の適正管理等の促進のための新たな国際枠組み（GFC）の国内外での実施推進や科学・政策パネルの設置等の検討プロセスへのインプットを通じて国際的な化学物質管理の強化に貢献している。【事業の効率性】有識者の知見を活かした事業の優先付けや、地方自治体、省内他部局、関係省庁、国際機関、他国政府、民間事業者等との連携を通じて効率的に事業を行っている。
推進チームの所見: 現状通り
所見の詳細: 引き続き、関連条約・枠組みに関する国内施策、条約・枠組みに基づく取組の進展、途上国等との国際協力の促進に努めること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2024年度シート）

成果目標の指標 4件（実績の記載 4件）

条約対象物質（群）の国内の一般環境における測定結果を活用して、ストックホルム条約の有効性評価が実施される。
指標：国内の測定結果が活用された、ストックホルム条約の有効性評価報告書の数（数）　定量的
目標値：2020年度 1・2021年度 1・2022年度 2・2023年度 5
実績値：2020年度 1・2021年度 1・2022年度 2・2023年度 5
定性的な実績：ストックホルム条約の評価書以外に、POPsにかかる国内測定によって、東アジア地域のPOPs対応状況の拡充等に貢献した。
根拠のデータ：・Effectiveness Evaluation:: Outcomes (Stockholm Convention: Homepage)https://chm.pops.int/Implementation/EffectivenessEv
地球規模でのPOPsによる環境汚染を防止し、環境リスクの低減を図るため、条約で対象とされた物質群の適切な測定・評価の継続を行う。
指標：適切な測定・管理の継続が行われているPOPs条約対象化学物質の物質（群）数（物質（群））　定量的
目標値：2021年度 30・2022年度 30・2023年度 33・2024年度 33・2025年度 35
実績値：2021年度 30・2022年度 30・2023年度 33・2024年度 33・2025年度 35
定性的な実績：ストックホルム条約の規制対象物質について、新規追加物質を含めてモニタリング調査とその結果の分析・報告を行い、締約国会議での情報共有及び方針にかかる提案につながった。
途上国等の水銀対策に係るプロジェクトの形成
指標：途上国等の水銀対策に係るプロジェクトを形成・支援した数（累積）（件）　定量的
目標値：2024年度 16・2026年度 16
実績値：2020年度 8・2021年度 9・2022年度 11・2023年度 15
根拠のデータ：成果実績…途上国で日本の優れた水銀対策技術・取組や水銀の観測手法が認知され、その導入を目的とした途上国政府等主導のプロジェクト形成数を記載。
大気中の水銀濃度の上昇が防止される
指標：沖縄県・辺戸における大気中の水銀濃度（年平均）（ng/m3）　定性的
目標値：2021年度 2・2022年度 2・2023年度 2・2024年度 2・2025年度 2
実績値：2021年度 1.7・2022年度 1.7・2023年度 1.6
根拠のデータ：有害金属モニタリング調査https://www.env.go.jp/chemi/tmms/monitoring.html※一年間の観測データを取りまとめて次年度に当該データを公表する関係上、各年度の成果実績の値は一年前の観測データを掲載して

所管部局の点検結果: 【国費投入の必要性】条約締約国として政府が取り組むべき事業、又は他国政府との連携が必要な事業であり、国が実施する必要がある。【事業の有効性】ストックホルム条約対象物質の環境中濃度の継続的な監視を通じ、条約の有効性評価に貢献している。水銀に関する水俣条約の各国義務の履行に資する我が国の技術・知見を活用したプロジェクトが着実に形成され、世界規模での水銀排出削減に貢献している。また、化学物質の適正管理等の促進のための新たな国際枠組み（GFC）や科学・政策パネル等の化学物質適正管理の国際枠組み等の検討プロセスへのインプットを通じ、国際的な化学物質管理の強化に貢献している。【事業の効率性】有識者の知見を活かした事業の優先付けや、地方自治体、省内他部局、関係省庁、国際機関、他国政府等との協力を通じ、効率的に事業を行っている。
推進チームの所見: 現状通り
所見の詳細: 引き続き、関連条約・枠組みに関する国内施策、条約・枠組みに基づく取組の進展、途上国等との国際協力を促進に努めること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

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国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）

政府広報の予算と効果

質疑 88件・答弁 184件

出典と作り方

出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたらお問い合わせからお知らせください。