消費者意識・行動等の調査・分析及び消費者白書作成・報告

目的

消費者白書（「消費者政策の実施の状況」及び「消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告」）を作成し、消費者問題の現状等に対する消費者の理解促進を通じて、消費者被害の拡大及び発生防止を図る。

概要

・調査・研究
　　①消費者の利益の擁護及び増進に関する基本的な政策に関する調査・研究を実施する。
　　②消費者の利益の擁護及び増進を図る上で必要となる環境を整備するための調査・研究を実施する。
・消費者白書
　次の情報を取りまとめ、消費者白書の作成・公表を行う。
　　①政府が講じた消費者政策の実施状況（消費者基本法に基づくもの）
　　②消費者事故等の情報の収集・分析を行った結果（消費者安全法に基づくもの）
　　③その他、調査・研究の結果

事業のページ

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_research/

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

効果測定に関する評価

アクティビティ102については、短期のアウトカムである収集したエビデンスが政策立案に活用されるよう引き続き調査しつつ、2025年度から活動・成果目標の見直しを行う。

所管部局の点検結果

・消費者白書は、消費者基本法及び消費者安全法の規定に基づき、国会への報告を行うことが義務付けられており、必要不可欠である。また、当該白書において、消費者意識・行動や様々な政策ニーズについて記載できるように、消費者意識基本調査を実施し、調査結果に基づき消費者問題の現状や課題を分析している。・消費者白書の作成（及びそれに付随する意識基本調査の委託）においては、基本的には一般競争入札を行い、また、少額の事業に係る随意契約においても見積合わせを活用することで、より競争性が確保されるよう努めた。今後は、消費者白書のオンライン活用を推進することで、関係行政機関、地方公共団体及び国民生活センターへの冊子提供数について見直しを図り、更なる経費削減に努めている。・消費者白書は、印刷請負相手方において市販版も作成し、一般消費者が様々な媒体で消費者白書に触れることができるよう工夫を行っている。

外部有識者の所見

①標記のタイトルは、本事業が、「及び」でつながった二つの事柄が並列しているように見えながら、概要・目的欄の記述では、「白書」の作成を最終目標に据え、その白書の理解を通じて国民が消費者政策を広く理解していく事業であるかのように読めるものとなっている。点検・評価欄に、白書は国会への報告が義務付けられていると書かれているように、白書の作成は、一般国民が親しく接する情報提供の形とはなっていないのが現実である。白書の概要版の発行とか、様々な工夫も取り入れられていくものとは思われるが、「消費者意識・行動の調査・分析」は欠かせない一方で、それは国会提出を目的とする「白書」に結実すべきものとは限定せず、様々な形で、国民の問題意識にきめ細かく応えていく成果物を生み出すことで、高い関心を呼び起こしていくべきものと思う。白書の存在を否定するものではないが、白書が消費者庁の活動の集大成であるかのように位置付けることには、無理があるように思われる。事業の在り方自体の再検討を考えるべき時期ではなかろうか。②消費者意識・行動等の調査・分析については、新未来創造戦略本部の知見等も活用し、より高度な分析等に取り組むことも重要ではないか。消費者白書に係る全国紙の報道だけでなく、SNSやウェブサイトへのアクセス数等、多様な媒体の実績を公表することも必要ではないか。③短期アウトカムが「消費者白書が全国紙（５大紙）で報道された回数」となっているが、これは妥当だろうか。また、７回という目標値の妥当性はどうか。中期のアウトカムが「その時々の消費者問題や消費者政策に対する消費者の理解促進」となっており、数値目標が記載されていないが、それを読み取れる代替的な目標値の作成は可能か再考を。また、「白書」の作成それ自体がこの目標に与える効果よりも、各種消費者教育、啓蒙の諸活動が大きいと思われる。「消費者白書は、印刷請負相手方において市販版も作成し、一般消費者が様々な媒体で消費者白書に触れることができるよう工夫を行っている。」との記述もあるが、ロジックにその要因が大きいのであればより強調すべきでは。認識という意味では、各種商業誌等での引用回数、学校教育における使用頻度が関連するだろうが、意識の変化にどの程度繋がるかのロジックが見えにくい問題も。ロジックモデルが作りにくいところ。

推進チームの所見

現状通り

所見の詳細

アウトプットやアウトカムの内容や評価方法等を再考していく余地があるように思われる。活動・成果目標の見直しを適宜行っていただきたい。引き続き必要な調査・研究を行い、より多くの消費者に対して情報提供・周知啓発に取り組んでいただきたい。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

所管部局の点検結果

・消費者白書は、消費者基本法及び消費者安全法の規定に基づき、国会への報告を行うことが義務付けられており、必要不可欠である。また、当該白書において、消費者意識・行動や様々な政策ニーズについて記載できるように、消費者意識基本調査を実施し、調査結果に基づき消費者問題の現状や課題を分析している。・消費者白書の作成（及びそれに付随する意識基本調査の委託）においては、基本的には一般競争入札を行い、また、少額の事業に係る随意契約においても見積合わせを活用することで、より競争性が確保されるよう努めた。今後は、消費者白書のオンライン活用を推進することで、関係行政機関、地方公共団体及び国民生活センターへの冊子提供数について見直しを図り、更なる経費削減に努めている。・消費者白書は、印刷請負相手方において市販版も作成し、一般消費者が様々な媒体で消費者白書に触れることができるよう工夫を行っている。

推進チームの所見

現状通り

所見の詳細

競争による調達の実施やオンラインの活用など経費削減に努めている点について評価する一方、一者応札については応札者を増やすため、引き続き、仕様書の内容や参加条件の見直しなどの検討を行っていただきたい。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

• 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
• 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
• 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
• 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。