外来生物対策費

事業の概要

予算と執行

出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

広報・周知などの契約（6件）

• 令和6年度ヒアリ等の非意図的外来種侵入対策に関する普及啓発業務　1,320万円
  契約先 一般財団法人日本環境衛生センター　外来生物対策費
  2024年度執行　一般競争契約（総合評価）　入札者数 1者　落札率 70%
• 令和６年度クビアカツヤカミキリに係る普及啓発資料の改訂業務　86万円
  契約先 一般財団法人自然環境研究センター　外来生物対策費
  2024年度執行　随意契約（少額）　入札者数 3者　落札率 記録なし
• 令和5年度ヒアリ等の非意図的外来種侵入対策に関する普及啓発　1,265万円
  契約先 一般財団法人日本環境衛生センター　外来生物対策費
  2023年度執行　一般競争契約（最低価格）　入札者数 3者　落札率 55%
• 特定外来生物カミキリムシ類に関する情報収集及び啓発資料作成　99万円
  契約先 株式会社総合環境計画　外来生物対策費
  2023年度執行　随意契約（少額）　入札者数 記録なし　落札率 記録なし
• 啓発用パンフレット印刷　29万円
  契約先 株式会社城野印刷所　外来生物対策費
  2023年度執行　随意契約（少額）　入札者数 記録なし　落札率 記録なし
• 条件付特定外来生物普及啓発用チラシ印刷　10万円
  契約先 社会福祉法人ながのコロニー　外来生物対策費
  2023年度執行　随意契約（少額）　入札者数 記録なし　落札率 記録なし

出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2025年度シート）

成果目標の指標 6件（実績の記載 6件）

• 都道府県による特定外来生物の防除等対策が全国各地で実施され、特定外来生物による生態系等への被害を低減する。
  指標：当該年度において、外来生物法に基づく防除の手続をとっている都道府県の数※R5までは「外来生物法に基づく計画を有している都道府県の数」としていたところ、外来生物法の改正により都道府県は公示を行うのみとなったことを受けて修正。（件数）　定量的
  目標値：2022年度 47・2023年度 47・2024年度 47・2025年度 47
  実績値：2022年度 44・2023年度 45・2024年度 45
  根拠のデータ：国がHPにおいて公表している、「防除の確認及び認定に係る公示」の件数データ
• 未定着の特定外来生物が発見された地点において防除等対策を徹底することで、確認地点周辺への拡散を阻止する。
  指標：ヒアリの侵入が確認された地点のうち、周囲への拡散を阻止できなかった地点数。※目標値は「周囲への拡散を阻止できなかった地点数/確認地点数」（地点）　定量的
  目標値：2020年度 0・2021年度 0・2022年度 0・2023年度 0・2024年度 0・2025年度 0
  実績値：2020年度 0・2021年度 0・2022年度 0・2023年度 0・2024年度 0
  根拠のデータ：環境基本計画
• 国の責務に基づく直轄防除等の外来種対策を推進することにより、特定外来生物による生態系への被害を抑制し、生態系の維持・回復を目指す。
  指標：行動計画を踏まえた直轄防除事業により、生態系が維持・回復傾向にある地域の割合（％）　定量的
  目標値：2020年度 100・2021年度 100・2022年度 100・2023年度 100・2024年度 100・2025年度 100
  実績値：2020年度 100・2021年度 100・2022年度 100・2023年度 100・2024年度 100
  根拠のデータ：各種事業報告書※生態系の維持・回復傾向は、防除対象種の生育面積や捕獲数の減少等を踏まえて判断する。
• 特定外来生物による在来生態系への影響を抑制し、生物多様性を保全する。
  指標：特定外来生物を主な原因とした希少種の絶滅件数（件数）　定量的
  目標値：2022年度 0・2023年度 0・2024年度 0・2025年度 0・2026年度 0・2027年度 0
  実績値：2022年度 0・2023年度 0・2024年度 0
  根拠のデータ：各種事業報告書
• 未定着の特定外来生物が国内で未定着である状況を維持し、生態系や人の生命・身体への被害を防ぐ。
  指標：ヒアリの定着地点数（地点数）　定量的
  目標値：2024年度 0・2025年度 0・2026年度 0・2027年度 0
  実績値：2024年度 0
  根拠のデータ：環境基本計画
• 国の責務に基づき対策が行われている地域において、事業対象種を根絶又は低密度管理状態とすることを目指す。
  指標：国の責務に基づく事業のうち、事業対象種が根絶又は低密度を維持する状態となったことにより、生態系が十分に回復し、前年度をもって事業が完了した累積地域数（累積地域数）　定量的
  目標値：2021年度 1・2022年度 2・2023年度 4・2024年度 5・2025年度 7・2026年度 9・2027年度 10
  実績値：2020年度 0・2021年度 1・2022年度 3・2023年度 4・2024年度 5
  根拠のデータ：各種事業報告書※累積地域数は令和2年度からの累積※今後の行動計画の改訂により成果指標は変わり得る

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2024年度シート）

成果目標の指標 6件（実績の記載 5件）

• 都道府県による特定外来生物の防除等対策が全国各地で実施され、特定外来生物による生態系等への被害を低減する。
  指標：当該年度において、外来生物法に基づく防除の手続をとっている都道府県の数※R5までは「外来生物法に基づく計画を有している都道府県の数」としていたところ、外来生物法の改正により都道府県は公示を行うのみとなったことを受けて修正。（件数）　定量的
  目標値：2020年度 30・2021年度 30・2022年度 30・2023年度 30・2024年度 33・2025年度 33
  実績値：2020年度 29・2021年度 26・2022年度 28・2023年度 31
  根拠のデータ：国がHPにおいて公表している、「防除の確認及び認定に係る公示」の件数データ
• 未定着の特定外来生物が発見された地点において防除等対策を徹底することで、確認地点周辺への拡散を阻止する。
  指標：ヒアリの侵入が確認された地点のうち、周囲への拡散を阻止した地点の割合。※目標値は「周囲への拡散を阻止した地点数/確認地点数」（割合）　定量的
  目標値：2020年度 1・2021年度 1・2022年度 1・2023年度 1・2024年度 1・2025年度 1
  実績値：2020年度 1・2021年度 1・2022年度 1・2023年度 1
  根拠のデータ：環境基本計画
• 国の責務に基づく直轄防除等の外来種対策を推進することにより、特定外来生物による生態系への被害を抑制し、生態系が維持・回復傾向となることを目指す。
  指標：行動計画を踏まえた直轄防除事業により、生態系が維持・回復傾向にある地域の割合（割合）　定量的
  目標値：2020年度 1・2021年度 1・2022年度 1・2023年度 1・2024年度 1・2025年度 1
  実績値：2020年度 1・2021年度 1・2022年度 1・2023年度 1
  根拠のデータ：各種事業報告書※生態系の維持・回復傾向は、防除対象種の生育面積や捕獲数の減少等を踏まえて判断する。
• 特定外来生物による在来生態系への影響を抑制し、生物多様性を保全する。
  指標：特定外来生物を主な原因とした希少種の絶滅件数（件数）　定量的
  目標値：2022年度 0・2023年度 0・2024年度 0・2025年度 0・2026年度 0・2027年度 0
  実績値：2022年度 0・2023年度 0
  根拠のデータ：各種事業報告書
• 未定着の特定外来生物が国内で未定着である状況を維持し、生態系や人の生命・身体への被害を防ぐ。
  指標：ヒアリの定着地点数（地点数）　定量的
  目標値：2024年度 0・2025年度 0・2026年度 0・2027年度 0
  実績値：記載なし
  根拠のデータ：環境基本計画
• 国の責務に基づき対策が行われている地域において、事業対象種を根絶又は低密度管理状態とすることを目指す。
  指標：国の責務に基づく事業のうち、事業対象種が根絶又は低密度を維持する状態となったことにより、生態系が十分に回復し、前年度をもって事業が完了した累積地域数（累積地域数）　定量的
  目標値：2021年度 1・2022年度 2・2023年度 4・2024年度 5・2027年度 10
  実績値：2020年度 0・2021年度 1・2022年度 3・2023年度 4
  根拠のデータ：各種事業報告書※累積地域数は令和2年度からの累積※今後の行動計画の改訂により成果指標は変わり得る

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

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