国際希少野生動植物種流通管理対策費

目的

当課は「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（通称：ワシントン条約）」（以下、条約という）における、陸棲動物についての科学当局となっている。科学当局は主に、条約の適正な執行に必要な科学的知見の集積・提供や、締約国会議等にて議論される取引規制対象種の変更等の適否判断に加え、野生動植物等の国際取引に際して①その取引が種の存続を脅かすことにならないか、②取引対象を収容し世話をするのに適当な設備を有しているかを判断し管理当局に助言することが求められている。本事業では、条約の締約国及び科学当局としての責務を適切に遂行するとともに、条約規制対象種の国内取引に係る規制措置を講じる「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」（以下、種の保存法という）を適切に運用することで、希少野生動植物種の流通・取引を適切に管理し、絶滅のおそれのある野生動植物種の保存と持続可能な利用の両立を図ることを目的とする。

概要

１．ワシントン条約の科学当局として、希少野生動植物種の国際取引の適否の判断等に必要な情報（各種の特徴、生態、生息状況、主要用途、取引の現状等）を体系的に収集・整理する。諸外国に生息する種については、我が国への輸入量や国内での流通量が多い種や近年取引の増加が見られるワシントン条約附属書掲載種を中心に、国際機関、諸外国の科学当局等からの情報収集やその解析（要約・翻訳等の作業を含む）を進める。
２．平成29年改正法による追加的措置に伴い、手続き処理の増加に備えた業務体制強化及び作業効率化を図るとともに、同法附帯決議に基づき、令和５年度（同法施行から５年後）より、導入された追加的措置による種の保存上の効果や附帯決議内容の進捗状況を評価し、様々な課題整理を進め、令和６年度から規制運用課題別に検討会を運営している。令和８年度では、令和７年度に予定している施行状況評価報告書、検討会及びCOPの議論を踏まえて、法令改正の方向性を示すとともに、規制運用の改善及び効果検証を実施する。追加的措置による種の保存効果を検証及び制度の見直しを進める。また、オンライン取引市場が、オークションサイト、フリマサイト、SNS等の多様化に伴い拡大・進化しているなかで、ECサイト等の関係業界と連携した周知啓発を継続しながら、違法取引の撲滅に向けた関係機関・業界等とのさらなる連携体制の構築を進める。
３．法に基づき国際希少野生動植物種の個体等の登録関係事務を担う機関において、法令上の手続き処理や情報管理の効率化及び国民の利便性向上のため、平成26年度以降、一部の届出行為についてはオンラインシステムにより運用している。当該システムを用いた適切かつ円滑な届出処理を継続するため運用保守を行う。

事業のページ

https://www.env.go.jp/nature/kisho/kisei/index.html

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

効果測定に関する評価

短期アウトカムについては、総合ウェブサイト（令和2年度制作）において最新情報の公開や質問が多く寄せられる事項に関する情報拡充を行い、その機能維持が図られたこと等から、事業者等による虚偽の報告・届出・申請等も確認されず、適切な行動がとられている状況を維持するという目標を達成できた。また、中期アウトカムについては、令和４年度と比して令和年度の種の保存法違反の検挙数が増加したものの、目標は達成できた。ただし、検挙数の増加要因の１つが、令和元年度以降のオンライン取引の更なる容易化・多様化であるならば、今後数年間でこの傾向が変わることはないと予想される。他方、種の保存法の施行状況評価に際し、ECサイト事業者や関係団体等との連携による効率的な違反抑止手法を検討していることから、第20回ワシントン条約締約国会議（令和7年度）を通して規制対象種の急増も見込まれるが、令和6〜10年度の5年間についても前5年と同程度の目標値に設定し直すこととする。なお、長期アウトカムについては、新型コロナウイルス影響による移動規制の解除後、ワシントン条約該当物品の輸入差止等件数が元に戻る傾向は確認されず、目標が達成できている。そのため、既往の目標設定と同様、令和6〜15年度の10年間で段階的に1/3程度に抑えられることを目指すのが妥当と考える。ただし、第20回ワシントン条約締約国会議（令和7年度）により規制対象種が急増した場合、規制周知が行き届かず一時的に差止等件数が増えることも予想されるため、前回の締約国会議前後の状況を踏まえ目標値の修正も検討する可能性がある。

所管部局の点検結果

種の保存法に基づく規制監視においては、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことを受け、実地での立入検査及び市場の巡視等を再開し、近年増え続けるオンライン上の違法取引に対する行政指導等を積極的に実施することにより、市場の適正化を図った。また、オンライン取引サイトを運営する事業者等と、官民連携による効率的かつ効果的な違反対応のあり方について意見交換する場を設けるとともに、オンライン上の違法な取引撲滅に向けた種の保存法の改善手法について有識者からの知見を得ることができた。さらに、沖縄奄美地方で未だ確認されている密猟や密輸を防止するために開発している同定アプリ等についても、空港や物流関係者による実用化に向けて着実な協議が進められており、水際対策の強化を図ることができている。また、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律（平成29年法律第51号。以下「改正法」という。）附則第10条及び絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（衆議院及び参議院）に基づき、平成30年６月の改正法施行から５年後に改正内容の評価及び講ずべき措置の検討が必要とされていることを踏まえ、個体識別措置や炭素年代測定等を導入した成果と課題について関係者へのヒアリングや意見交換を開始するとともに、全施策について議論する場として「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行状況評価会議」を令和６年３月に設置し、課題の抽出を行った。

推進チームの所見

現状通り

所見の詳細

引き続き、条約及び種の保存法に基づく規制対象種に関する最新の生物学的・生態学的な知見や保全手法等の情報収集をはじめ、規制監視の強化や法令運用における課題抽出等を実施し、成果目標の達成に努めること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

効果測定に関する評価

短期アウトカムについては、総合ウェブサイト（令和2年度制作）において最新情報の公開や質問が多く寄せられる事項に関する情報拡充を行い、その機能維持が図られたこと等から、事業者等による虚偽の報告・届出・申請等も確認されず、適切な行動がとられている状況を維持するという目標を達成できた。また、中期アウトカムについては、令和3年度と比して令和4年度の種の保存法違反の検挙数が増加したものの、目標は達成できた。ただし、検挙数の増加要因の１つが、令和元年度以降のオンライン取引の更なる容易化・多様化であるならば、今後数年間でこの傾向が変わることはないと予想される。他方、種の保存法の施行状況評価に際し、ECサイト事業者や関係団体等との連携による効率的な違反抑止手法を検討していることから、第20回ワシントン条約締約国会議（令和7年度）を通して規制対象種の急増も見込まれるが、令和6～10年度の5年間についても前5年と同程度の目標値に設定し直すこととする。なお、長期アウトカムについては、新型コロナウイルス影響による移動規制の解除後、ワシントン条約該当物品の輸入差止等件数が元に戻る傾向は確認されず、目標が達成できている。そのため、既往の目標設定と同様、令和6～15年度の10年間で段階的に1/3程度に抑えられることを目指すのが妥当と考える。ただし、第20回ワシントン条約締約国会議（令和7年度）により規制対象種が急増した場合、規制周知が行き届かず一時的に差止等件数が増えることも予想されるため、前回の締約国会議前後の状況を踏まえ目標値の修正も検討する可能性がある。

所管部局の点検結果

種の保存法に基づく規制監視においては、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことを受け、実地での立入検査及び市場の巡視等を再開し、近年増え続けるオンライン上の違法取引に対する行政指導等を積極的に実施することにより、市場の適正化を図った。また、オンライン取引サイトを運営する事業者等と、官民連携による効率的かつ効果的な違反対応のあり方について意見交換する場を設けるとともに、オンライン上の違法な取引撲滅に向けた種の保存法の改善手法について有識者からの知見を得ることができた。さらに、沖縄奄美地方で未だ確認されている密猟や密輸を防止するために開発している同定アプリ等についても、空港や物流関係者による実用化に向けて着実な協議が進められており、水際対策の強化を図ることができている。また、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律（平成29年法律第51号。以下「改正法」という。）附則第10条及び絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（衆議院及び参議院）に基づき、平成30年６月の改正法施行から５年後に改正内容の評価及び講ずべき措置の検討が必要とされていることを踏まえ、個体識別措置や炭素年代測定等を導入した成果と課題について関係者へのヒアリングや意見交換を開始するとともに、全施策について議論する場として「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行状況評価会議」を令和６年３月に設置した。

推進チームの所見

現状通り

所見の詳細

引き続き、条約規制対象種に関する最新の生物学的・生態学的な知見や保全手法等の情報収集等を実施し成果目標の達成に努めること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

• 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
• 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
• 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
• 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。