消費者庁　参事官（公益通報・協働担当）

生活関連物資の価格動向の把握等

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事業の概要

目的: 公共料金等の適正性の確保、緊急時の生活関連物資の価格安定等を図り、国民生活の安定と国民経済の円滑な運営に寄与することを目的とする。
概要: ・生活関連物資の価格動向を機動的かつ適切に監視する。
・災害等の緊急時において、関係省庁等と連携し、生活関連物資の需給・価格動向等の情報収集を行うとともに、国民への情報提供や冷静な行動の呼び掛け等を行う。必要に応じ、生活二法（「生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律」及び「国民生活安定緊急措置法」）に基づく対応を検討・実施する。（※災害等の緊急時に必要に応じ対応するもの）
・物価・賃金に関する状況を踏まえ、消費者に対して物価に関する適切な理解を醸成するための周知・啓発を行う。
・公共料金等の改定等に際して、物価問題に関する関係閣僚会議への付議や所管省庁との協議において、消費者に与える影響を十分に考慮するため所要の調整を行う。
事業のページ: https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/price_measures/

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

予算と執行

2025年度

当初予算: 3,379万円
歳出予算現額: 7,379万円
執行額: 0円

2024年度

当初予算: 3,442万円
歳出予算現額: 3,442万円
執行額: 2,167万円

2023年度

当初予算: 3,400万円
歳出予算現額: 3,500万円
執行額: 2,121万円

出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

広報・周知などの契約（1件）

物価に関する消費者へのリスクコミュニケーションに係る啓発業務　99万円
契約先株式会社ＰＯＴＥＴＯ　Ｍｅｄｉａ　生活関連物資の価格動向の把握等
2023年度執行　随意契約（少額）　入札者数記録なし　落札率記録なし

出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2025年度シート）

成果目標の指標 8件（実績の記載 8件）

生活関連物資の価格動向を緻密かつ迅速に把握できる
指標：生活関連物資の価格動向の把握状況　定性的
目標値：記載なし
実績値：記載なし
定性的な実績：常時、生活関連物資（26品目）の価格動向を把握している
啓発コンテンツ（啓発動画）を消費者に閲覧してもらう
指標：啓発動画の閲覧数（回）　定量的
目標値：2023年度 5000・2024年度 10000・2025年度 10000
実績値：2023年度 5188・2024年度 7437
根拠のデータ：消費者庁の啓発コンテンツ再生回数※2025年度レビューシートから、ショート動画の再生回数を含めていることから、2024年度レビューシートにおける2023年実績値と数値が異なる。
決定過程の透明性、消費者参画の機会及び料金の適正性が確保された公共料金等の改定等の実施
指標：公共料金等の協議等回答件数（件）　定量的
目標値：2022年度 9・2023年度 25・2024年度 38・2025年度 12
実績値：2022年度 25・2023年度 38・2024年度 12
根拠のデータ：（注）協議等に対し回答を行った件数を成果指標としているため、活動指標と同様の根拠で便宜的に目標値を設定している。
必要に応じ、生活二法に基づく措置が講じられ、異常な事態が沈静化する
指標：生活二法に基づく対応状況　定性的
目標値：記載なし
実績値：記載なし
定性的な実績：生活関連物資の価格が異常に上昇し又は上昇するおそれがあると認められる状況になったとき、必要に応じ、生活二法に基づく対応を検討・実施する
消費者の理解が促進し、行動変容が生まれる
指標：消費者の理解促進と行動変容　定性的
目標値：記載なし
実績値：記載なし
定性的な実績：成長と分配の好循環の実現に向けた持続可能な賃金上昇のためには、付加価値やコストを適切に価格に転嫁できる環境が必要との認識の下、賃金上昇と物価上昇との関係について消費者の理解が促進され、これに基づいた購買行動が期待される。
生活関連物資の価格及び需給の安定
指標：生活関連物資の価格及び需給の安定状況　定性的
目標値：記載なし
実績値：記載なし
定性的な実績：生活関連物資の価格が異常に上昇し又は上昇するおそれがあると認められる状況になったとき、必要に応じ、生活二法に基づく対応を検討・実施することで、生活関連物資の価格及び需給の安定を図っている。
賃金上昇やコストの適切な価格転嫁を伴う「賃金と物価の好循環」の実現
指標：賃金上昇やコストの適切な価格転嫁　定性的
目標値：記載なし
実績値：記載なし
定性的な実績：賃金上昇やコストの適切な価格転嫁の実現が期待される。
消費者利益の擁護・増進
指標：消費者利益の擁護・増進　定性的
目標値：記載なし
実績値：記載なし
定性的な実績：公共料金等の改定等に当たって、消費者の視点から、決定過程の透明性、消費者参画の機会及び料金の適正性が確保されているかを確認することができており、消費者利益の擁護・増進に寄与している。

所管部局の点検結果: 本事業は、以下のとおり適切に執行されている。＜必要性＞生活関連物資の価格動向を機動的かつ適切に把握することで、緊急時の生活関連物資の価格安定等を図る必要性がある。また、消費者利益の擁護・増進のために、公共料金等の適正性の確保等を図る必要性がある。＜効率性＞生活関連物資の価格動向の把握は、2021年度までは全国のモニターからの見取調査に基づいて毎月データを作成するものであったが、2022年度からは民間データ（POSデータ）を活用する、より効率的な手法を用いている。事業実施の委託に当たっては、原則として一般競争入札により事業者の選定を行った上で実施している。コストは適正に決定されており、また、見取調査実施時に比べ大幅に減少している。＜有効性＞民間データ（POSデータ）の活用により、生活関連物資（食料品や日用品）の価格動向を緻密かつ迅速に把握することができるようになっている。2022年度は月次ベース・全国ベースのみであったが、2023年度は日次ベース・地域別ベース、2024年度は都道府県別ベースを追加するなど、適時適切な情報把握と迅速かつ適切な対処・措置を行えるようにしている。消費者の物価に関する適切な理解を醸成するための周知・啓発に関しては、消費者庁ウェブサイトにおける掲載内容を適宜見直すとともに、SNSを通じた広報や関係省庁との連携等を通じて工夫して実施している。公共料金等の改定等に当たって、消費者の視点から、決定過程の透明性、消費者参画の機会及び料金の適正性が確保されているかをチェックすることができており、消費者利益の擁護・増進に寄与している。
推進チームの所見: 現状通り
所見の詳細: 引き続き必要性・効率性・有効性を検討し、適切な予算執行に努めること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2024年度シート）

成果目標の指標 10件（実績の記載 10件）

生活関連物資の価格動向を緻密かつ迅速に把握できる
指標：生活関連物資の価格動向の把握状況　定性的
目標値：記載なし
実績値：記載なし
定性的な実績：常時、生活関連物資（26品目）の価格動向を把握している
必要に応じ、生活二法に基づく措置が講じられ、異常な事態が沈静化する
指標：生活二法に基づく対応状況　定性的
目標値：記載なし
実績値：記載なし
定性的な実績：生活関連物資の価格が異常に上昇し又は上昇するおそれがあると認められる状況になったとき、必要に応じ、生活二法に基づく対応を検討・実施する
生活関連物資の価格及び需給の安定
指標：生活関連物資の価格及び需給の安定状況　定性的
目標値：記載なし
実績値：記載なし
定性的な実績：生活関連物資の価格が異常に上昇し又は上昇するおそれがあると認められる状況になったとき、必要に応じ、生活二法に基づく対応を検討・実施することで、生活関連物資の価格及び需給の安定を図っている。
啓発コンテンツ（啓発動画）を消費者に閲覧してもらう
指標：啓発動画の閲覧数（回）　定量的
目標値：2024年度 10000
実績値：2023年度 4523
消費者の理解が促進し、行動変容が生まれる
指標：消費者の理解促進と行動変容　定性的
目標値：記載なし
実績値：記載なし
定性的な実績：成長と分配の好循環の実現に向けた持続可能な賃金上昇のためには、付加価値やコストを適切に価格に転嫁できる環境が必要との認識の下、賃金上昇と物価上昇との関係について消費者の理解が促進され、これに基づいた購買行動が期待される。
賃金上昇やコストの適切な価格転嫁を伴う「賃金と物価の好循環」の実現
指標：賃金上昇やコストの適切な価格転嫁　定性的
目標値：記載なし
実績値：記載なし
定性的な実績：賃金上昇やコストの適切な価格転嫁の実現が期待される。
決定過程の透明性、消費者参画の機会、料金の適正性が確保された公共料金等の改定等の実施
指標：公共料金等の協議等回答件数（件）　定量的
目標値：記載なし
実績値：2020年度 10・2021年度 9・2022年度 25・2023年度 38
根拠のデータ：（注）協議等に対し回答を行った件数を成果指標としているが、協議等件数は事前に目標値を設定できないため、協議等回答件数も目標値は設定できない。
消費者利益の擁護・増進
指標：消費者利益の擁護・増進　定性的
目標値：記載なし
実績値：記載なし
定性的な実績：公共料金等の改定等に当たって、消費者の視点から、決定過程の透明性、消費者参画の機会、料金の適正性が確保されているかを確認することができており、消費者利益の擁護・増進に寄与している。
公共料金等の在り方の検討と必要な見直しが可能となる
指標：公共料金等の在り方の検討と必要な見直し　定性的
目標値：記載なし
実績値：記載なし
定性的な実績：消費者利益の擁護・増進を図るため、我が国における公共料金等の在り方を検討し必要な見直しを行うため、海外の公共料金等に関する調査を実施している。
消費者利益の擁護・増進
指標：消費者利益の擁護・増進　定性的
目標値：記載なし
実績値：記載なし
定性的な実績：消費者利益の擁護・増進を図るため、我が国における公共料金等のあり方を検討し必要な見直しを行うため、海外の公共料金等に関する調査を実施している。

効果測定に関する評価: 4-4-4-4の短期アウトカムの成果指標である公共料金等の協議等回答件数は、協議等に対し回答を行った件数を設定しており、協議等件数は事前に目標値を設定できるものではないため、協議等回答件数も目標値は設定できないが、消費者の視点から適切に対応し、消費者利益の擁護・増進に寄与している。
所管部局の点検結果: 本事業は、以下のとおり適切に執行されている。＜必要性＞生活関連物資の価格動向を機動的かつ適切に把握することで、緊急時の生活関連物資の価格安定等を図る必要性がある。また、消費者利益の擁護・増進のために、公共料金等の適正性の確保等を図る必要性がある。＜効率性＞生活関連物資の価格動向の把握は、2021年度までは全国のモニターからの見取調査に基づいて毎月データを作成するものであったが、2022年度からは民間データ（POSデータ）を活用する、より効率的な手法を用いている。事業実施の委託に当たっては、原則として一般競争入札により事業者の選定を行った上で実施している。コストは適正に決定されており、また、見取調査実施時に比べ大幅に減少している。少額の事業実施に係る随意契約においては見積合わせを活用するなど、競争性の確保・コストの効率化に努めている。＜有効性＞民間データ（POSデータ）を活用により、生活関連物資（食料品や日用品）の価格動向を緻密かつ迅速に把握することができるようになっている。2022年度は月次ベース・全国ベースのみであったが、2023年度は日次ベース・地域別ベースを追加し、2024年度にはさらに都道府県別ベースを追加するなど、年々機能を拡充することで速報性を高めるとともに精緻化を図っており、特に緊急時の対応を念頭に、適時適切な情報把握と迅速かつ適切な対処・措置を行えるようになっている。公共料金等の改定等に当たって、消費者の視点から、決定過程の透明性、消費者参画の機会、料金の適正性が確保されているかをチェックすることができており、消費者利益の擁護・増進に寄与している。
推進チームの所見: 現状通り
所見の詳細: 引き続き調達の競争性を確保しつつ、適切な予算執行に務めていただきたい。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

Kurage 政策の流れトラッカー｜政府広報へ戻る

国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）

政府広報の予算と効果

質疑 88件・答弁 184件

出典と作り方

出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
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