環境省　自然環境局国立公園課

国立公園等管理等事業

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事業の概要

目的: ①生物多様性条約COP15で採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組」において、2030年までに陸域海域の30％を保護区にして効果的な保全管理を行なう等の目標「30by30目標」が定められ、国内達成に向けた「30by30ロードマップ」では、保護地域の中核を担う国立・国定公園の新規指定・大規模拡張候補地の選定及び指定の推進、各公園の区域や規制に関する公園計画の点検強化、国立公園の海域公園地区の面積倍増等が、今後集中して行う取組として位置づけられており、これらの取組を進める。
②「30by30目標」には「効果的な保全管理」も定められており、国内達成に向けた「30by30ロードマップ」において、国立公園等内での、自然再生、希少種保全、外来種対策、鳥獣管理をはじめとした保護管理施策・体制の充実が位置づけられていることから、管理を適切に実施していく。
③「30by30目標」や「30by30ロードマップ」では、保護地域の拡張だけでなく、その管理の質を向上させることも定められており、日本の国立公園は、土地所有に関係なく広域に指定される「地域制自然公園」であることから、自然の景観や生物多様性の保全及びその適正な利用の推進にあたっては、環境省以外の主体との連携、協働を進める。
概要: ①抽出された候補地について、自然環境・社会状況等の詳細についての調査、区域や公園計画等の検討、関係者との調整等を行ない、新規指定や大規模拡張等の調整を順次進めるともに、公園計画の再検討や点検作業を強化し、必要に応じて周辺エリアの国立・国定公園への編入や地種区分の格上げを進める。また、海域については、特に景観・利用の観点からも重要で生物多様性の保全にも寄与する沿岸域において、自然環境調査等を行ないその結果を踏まえて、国立公園の海域公園地区の面積を倍増させることを目指す。
②国立公園等における外来種の捕獲・駆除、侵入防止及びモニタリングの強化、利用調整地区等の管理体制の強化、指定動植物の見直しのほか、自然や社会状況の実情を熟知した地元住民等民間を活用し、きめ細かくかつ総合的な取組等を行い、生物多様性や風致景観を保全する。また、登山道の管理技術や関連制度に精通した専門家を通年雇用し、官民連携の山岳環境保全対策の推進に向けた各種調整や助言等を行うことで、山岳環境の保全対策を更に加速させる。
③各国立公園において協働型管理運営体制の構築又は強化を進めるとともに、地域特有の課題を解決するための議論を進める。また、協働型管理運営体制のもと国立公園毎の長期的なビジョン、取組方針、役割分担と行動計画を定めるとともに、地域ごと許認可の取扱を定めた審査基準等の設定を行い、これらを取りまとめ国立公園管理運営計画の策定・改定を進め、地域ごとの実態に即したきめ細やかな保全及び利用サービスを提供する魅力ある国立公園を目指す。
事業のページ: https://www.env.go.jp/nature/post_148.html

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

予算と執行

2025年度

当初予算: 7.5億円
歳出予算現額: 17.1億円
執行額: 0円

2024年度

当初予算: 11.2億円
歳出予算現額: 13.2億円
執行額: 5.9億円

2023年度

当初予算: 11.2億円
歳出予算現額: 16.1億円
執行額: 14.3億円

出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

広報・周知などの契約（1件）

令和５年度西表石垣国立公園第４次点検周知イベント開催支援業務　74万円
契約先有限会社海游　国立公園等管理等事業
2023年度執行　随意契約（少額）　入札者数記録なし　落札率記録なし

出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2025年度シート）

成果目標の指標 10件（実績の記載 9件）

調査及び計画作成等の結果により作成された公園計画案に対して関係機関から意見を得られた公園計画数の増加
指標：関係機関から意見提出があった公園計画数（計画）　定量的
目標値：2022年度 11・2023年度 12・2024年度 4・2025年度 7
実績値：2022年度 11・2023年度 12・2024年度 7
関係機関からの意見提出を踏まえて作成された公園計画案について審議会から答申を得られた公園計画数の増加
指標：国立・国定公園の公園計画案について審議会から答申を受けた公園計画数（計画）　定量的
目標値：2022年度 11・2023年度 10・2024年度 6・2025年度 4
実績値：2022年度 11・2023年度 10・2024年度 6
陸と海のそれぞれ少なくとも30%を保護地域及びOECMにより保全する（30by30目標の達成）。
指標：国土に対する保護地域及びOECM面積（陸域）の割合（％）　定量的
目標値：2022年度 20.5・2023年度 20.8・2024年度 21・2025年度 21・2030年度 30
実績値：2022年度 20.5・2023年度 20.8・2024年度 20.8・2030年度 30
海域保全活動に参加する地域団体の増加（新規）
指標：国立・国定公園の海域適正管理強化事業を実施した地域団体数（新規）（団体）　定量的
目標値：2022年度 10・2023年度 10・2024年度 10・2025年度 10・2026年度 10・2027年度 10
実績値：2022年度 6・2023年度 2・2024年度 10
多様な主体により生態系維持回復事業が実施され、生物多様性保全の実施体制が構築される。
指標：生態系維持回復事業計画策定地域における、多様な主体の参加した協議会等の設置件数（件）　定量的
目標値：2021年度 12・2022年度 12・2023年度 12・2024年度 12・2025年度 12・2026年度 12・2027年度 12
実績値：2021年度 10・2022年度 11・2023年度 11・2024年度 11
根拠のデータ：現在実施している生態系維持回復事業計画の概要及び実施状況（環境省HP）https://www.env.go.jp/park/about/protect/ecosystem.html
地域参加型の管理体制の実現・強化
指標：公園管理団体の指定数（団体）　定量的
目標値：2021年度 20・2022年度 20・2023年度 20・2024年度 20・2025年度 20・2026年度 20・2027年度 20
実績値：2021年度 6・2022年度 7・2023年度 7・2024年度 7
自然環境保全活動へ参加する地域団体の増加（新規）
指標：グリーンワーカー事業を実施した地域団体数（新規）（団体）　定量的
目標値：2022年度 20・2023年度 20・2024年度 20・2025年度 20・2026年度 20・2027年度 20
実績値：2022年度 37・2023年度 23・2024年度 42
根拠のデータ：グリーンワーカー事業実績
総合型協議会等の設置
指標：全77地域のうち、国立公園において設置された総合型協議会等の数（累計）（地域）　定量的
目標値：2022年度 76・2023年度 76・2024年度 77・2025年度 77・2026年度 77・2027年度 77・2028年度 77・2029年度 77・2030年度 77
実績値：2022年度 23・2023年度 32・2024年度 43
「管理運営計画作成要領」に基づく管理運営計画をすべての地域で作成
指標：全77地域のうち、管理運営計画が策定された地域の数（累計）（地域）　定量的
目標値：2022年度 76・2023年度 76・2024年度 77・2025年度 77・2026年度 77・2027年度 77・2028年度 77・2029年度 77・2030年度 77
実績値：2022年度 4・2023年度 6
国立公園の管理有効性評価において、魅力ある国立公園づくりが実施されていることが示されている（国立公園の管理有効性評価の全体評価が３段階以上である。）
指標：国立公園の管理有効性評価の全体評価が３段階以上となっている国立公園の数（国立公園）　定量的
目標値：2024年度 35・2025年度 35・2026年度 35・2027年度 35・2028年度 35・2029年度 35・2030年度 35
実績値：記載なし

効果測定に関する評価: 本事業による調査等により、国立・国定公園の新規指定等に向け、関係機関から目標以上の公園計画数について意見を得ることができ、新規指定等候補地である日高襟裳十勝国立公園の新規指定、阿蘇くじゅう国立公園の大規模拡張が完了した。また、４か所の国立・国定公園において公園計画の見直しを行い、目標を達成した。
所管部局の点検結果: 点検結果①地元調整及び対象地域の調査の成果を踏まえて、国立・国定公園として保全すべき地域の新規指定・大規模拡張が順調に実施されており、30by30目標に資する保護地域及びOECM面積の増加に貢献している。今後は、新制度である自然共生サイト（OECM）の取組が開始することにより、中期アウトカムの数値目標は早期に達成されると見込まれる。②環境本省と地方環境事務所が協力して、発注時点からその内容を把握しながら、当該事業の執行に際して期間全体にわたって指導・監督に努めており、資金の流れ及び費目・使途の妥当性は確保されている。また活動実績についても達成され、成果目標の達成に向けて順調に業務が進められている。③多様な地域の関係者と協働した管理運営を行う協働型管理運営体制の構築と、同体制による国立公園ごとの特性を踏まえた公園の望ましい姿（ビジョン）、その他多様な関係者とともに課題解決を目指すことを位置づけた管理運営計画の策定が毎年着実に進んでいる。一般競争入札を中心とした必要最小限の事業内容で契約することにより、多くの地域で事業を実施し、経済性、効率性を確保している。
推進チームの所見: 事業内容の一部改善
所見の詳細: より効率的・効果的な事業実施を図ること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2024年度シート）

成果目標の指標 10件（実績の記載 9件）

調査及び計画作成等の結果により作成された公園計画案に対して関係機関から意見を得られた公園計画数の増加
指標：関係機関から意見提出があった公園計画数（計画）　定量的
目標値：2022年度 11・2023年度 12・2024年度 4
実績値：2022年度 11・2023年度 12
関係機関からの意見提出を踏まえて作成された公園計画案について審議会から答申を得られた公園計画数の増加
指標：国立・国定公園の公園計画案について審議会から答申を受けた公園計画数（計画）　定量的
目標値：2022年度 11・2023年度 10・2024年度 6
実績値：2022年度 11・2023年度 10
陸と海のそれぞれ少なくとも30%を保護地域及びOECMにより保全する（30by30目標の達成）。
指標：国土に対する保護地域及びOECM面積（陸域）の割合（％）　定量的
目標値：2022年度 20.5・2023年度 20.8・2024年度 21・2030年度 30
実績値：2022年度 20.5・2023年度 20.8・2030年度 30
海域保全活動に参加する地域団体の増加（新規）
指標：国立・国定公園の海域適正管理強化事業を実施した地域団体数（新規）（団体）　定量的
目標値：2022年度 10・2023年度 10・2024年度 10・2025年度 10・2026年度 10・2027年度 10
実績値：2022年度 6・2023年度 2
多様な主体により生態系維持回復事業が実施され、生物多様性保全の実施体制が構築される。
指標：生態系維持回復事業計画策定地域における、多様な主体の参加した協議会等の設置件数（件）　定量的
目標値：2021年度 12・2022年度 12・2023年度 12・2024年度 12・2025年度 12・2026年度 12・2027年度 12
実績値：2021年度 10・2022年度 11・2023年度 11
根拠のデータ：現在実施している生態系維持回復事業計画の概要及び実施状況（環境省HP）https://www.env.go.jp/park/about/protect/ecosystem.html
地域参加型の管理体制の実現・強化
指標：公園管理団体の指定数（団体）　定量的
目標値：2021年度 20・2022年度 20・2023年度 20・2024年度 20・2025年度 20・2026年度 20・2027年度 20
実績値：2021年度 6・2022年度 7・2023年度 7
自然環境保全活動へ参加する地域団体の増加（新規）
指標：グリーンワーカー事業を実施した地域団体数（新規）（団体）　定量的
目標値：2022年度 20・2023年度 20・2024年度 20・2025年度 20・2026年度 20・2027年度 20
実績値：2022年度 37・2023年度 23
根拠のデータ：グリーンワーカー事業実績
総合型協議会等の設置
指標：全77地域のうち、国立公園において設置された総合型協議会等の数（累計）（地域）　定量的
目標値：2022年度 76・2023年度 76・2024年度 77・2025年度 77・2026年度 77・2027年度 77・2028年度 77・2029年度 77・2030年度 77
実績値：2022年度 23・2023年度 32
「管理運営計画作成要領」に基づく管理運営計画をすべての地域で作成
指標：全77地域のうち、管理運営計画が策定された地域の数（累計）（地域）　定量的
目標値：2022年度 76・2023年度 76・2024年度 77・2025年度 77・2026年度 77・2027年度 77・2028年度 77・2029年度 77・2030年度 77
実績値：2022年度 4・2023年度 6
国立公園の管理有効性評価において、魅力ある国立公園づくりが実施されていることが示されている（国立公園の管理有効性評価の全体評価が３段階以上である。）
指標：国立公園の管理有効性評価の全体評価が３段階以上となっている国立公園の数（国立公園）　定量的
目標値：2024年度 35・2025年度 35・2026年度 35・2027年度 35・2028年度 35・2029年度 35・2030年度 35
実績値：記載なし

所管部局の点検結果: ①地元調整及び対象地域の調査の成果を踏まえて、国立・国定公園として保全すべき地域の新規指定・大規模拡張が順調に実施されており、30by30目標に資する保護地域及びOECM面積の増加に貢献している。今後は、新制度である自然共生サイト（OECM）の取組が開始することにより、中期アウトカムの数値目標は早期に達成されると見込まれる。②環境本省と地方環境事務所が協力して、発注時点からその内容を把握しながら、当該事業の執行に際して期間全体にわたって指導・監督に努めており、資金の流れ及び費目・使途の妥当性は確保されている。また活動実績についても達成され、成果目標の達成に向けて順調に業務が進められている。③多様な地域の関係者と協働した管理運営を行う協働型管理運営体制の構築と、同体制による国立公園ごとの特性を踏まえた公園の望ましい姿（ビジョン）、その他多様な関係者とともに課題解決を目指すことを位置づけた管理運営計画の策定が毎年着実に進んでいる。一般競争入札を中心とした必要最小限の事業内容で契約することにより、多くの地域で事業を実施し、経済性、効率性を確保している。
推進チームの所見: 現状通り
所見の詳細: 引き続き、自然環境の保護と公園利用の両立を図るため、地元関係者との調整等を行いながら、成果目標の達成に向けた適切な事業実施に努めること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

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国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）

政府広報の予算と効果

質疑 88件・答弁 184件

出典と作り方

出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたらお問い合わせからお知らせください。