環境省　自然環境局野生生物課

アジア太平洋地域渡り鳥及び湿地保全推進費

このページを共有Xで共有

事業の概要

目的: アジア太平洋地域において、損失や劣化が著しい湿地生態系の保全及び持続可能な利用の推進、国境を越えて移動する渡り鳥の保全を効率的且つ効果的に推進するために、関係国、機関、地域住民等と協力し、国際的なネットワークの体制構築を図るとともに、協働型による保全調査活動や湿地管理者の能力向上等の取組を推進する。
概要: ①ラムサール条約の締約国として、国内の条約湿地の新規登録や保全の質的向上を図るとともに、東南アジア諸国に湿地保全管理に係る技術的支援を行い、国際的なリーダーシップを発揮する。加えて、渡り性水鳥保全のための国際的枠組みである「東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップ（EAAFP）」の下で、水鳥の重要生息地である湿地間の連携強化等を図り、渡り経路全体での水鳥の保全を促進する。
②二国間渡り鳥保護条約・協定等に基づき、米国、豪州、ロシア、中国、韓国との間で会議を開催し情報交換等を行うとともに、必要に応じて共同調査等を実施する。
事業のページ: https://www.env.go.jp/nature/ramsar/conv/RamsarSites_in_Japan.html

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

予算と執行

2025年度

当初予算: 3,000万円
歳出予算現額: 3,000万円
執行額: 0円

2024年度

当初予算: 3,000万円
歳出予算現額: 3,000万円
執行額: 2,350万円

2023年度

当初予算: 3,200万円
歳出予算現額: 3,200万円
執行額: 3,092万円

出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

広報・周知などの契約（7件）

令和６年度ラムサール条約における湿地のワイズユース推進のための普及啓発等業務　418万円
契約先一般財団法人九州環境管理協会　アジア太平洋地域渡り鳥及び湿地保全推進費
2024年度執行　一般競争契約（最低価格）　入札者数 2者　落札率 63.7%
令和６年度東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップ普及啓発ツール印刷業務　99万円
契約先株式会社新寿堂　アジア太平洋地域渡り鳥及び湿地保全推進費
2024年度執行　随意契約（少額）　入札者数 3者　落札率 100%
令和６年度「世界湿地の日」における普及啓発推進業務　75万円
契約先特定非営利活動法人日本国際湿地保全連合　アジア太平洋地域渡り鳥及び湿地保全推進費
2024年度執行　随意契約（少額）　入札者数 1者　落札率 98.8%
令和5年度ラムサール条約湿地ワイズユース推進等のための普及啓発等業務　335万円
契約先特定非営利活動法人日本国際湿地保全連合　アジア太平洋地域渡り鳥及び湿地保全推進費
2023年度執行　一般競争契約（最低価格）　入札者数 1者　落札率 95%
令和５年度東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップ普及啓発ツール作成業務　100万円
契約先一般財団法人自然環境研究センター　アジア太平洋地域渡り鳥及び湿地保全推進費
2023年度執行　随意契約（少額）　入札者数記録なし　落札率記録なし
令和５年度東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップ普及啓発パンフレット改訂業務　98万円
契約先一般社団法人バードライフ・インターナショナル東京　アジア太平洋地域渡り鳥及び湿地保全推進費
2023年度執行　随意契約（少額）　入札者数記録なし　落札率記録なし
令和５年度「世界湿地の日」における普及啓発推進業務　70万円
契約先特定非営利活動法人日本国際湿地保全連合　アジア太平洋地域渡り鳥及び湿地保全推進費
2023年度執行　随意契約（少額）　入札者数記録なし　落札率記録なし

出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2025年度シート）

成果目標の指標 5件（実績の記載 5件）

これまでに登録された国内の条約湿地について最新状況が把握され、国と地方公共団体により、ラムサール条約情報票（RIS）が適時に更新されている。
指標：国内の条約湿地のラムサール条約情報票（RIS）の更新数（箇所）　定量的
目標値：2022年度 10・2023年度 10・2024年度 9・2025年度 1
実績値：2023年度 6・2024年度 0
根拠のデータ：ラムサール条約事務局ウェブサイト（https://ramsar.org/）、生物多様性国家戦略2023-2030
相手国と実施した共同調査・専門家会合に基づき、二国間渡り鳥保護条約・協定等の対象種の保全に向けた国際協力が進展する。
指標：相手国と実施した共同調査・専門家会合（ワークショップ）等の数　定量的
目標値：2022年度 2・2023年度 1・2024年度 2・2025年度 2
実績値：2022年度 2・2023年度 1・2024年度 0
根拠のデータ：環境省ウェブサイト「二国間渡り鳥等保護条約・協定」https://www.env.go.jp/nature/kisho/kisei/species/migratory-bird/
相手国と実施した共同調査・専門家会合の結果に基づき、二国間渡り鳥保護条約・協定等の対象種の具体的な保全策が実施される。
指標：相手国と実施した共同調査・専門家会合（ワークショップ）等の結果、特定された保全策の実施率（件）　定量的
目標値：2022年度 8・2023年度 9・2024年度 9・2025年度 9
実績値：2022年度 5・2023年度 7・2024年度 0
根拠のデータ：環境省ウェブサイト「二国間渡り鳥等保護条約・協定」https://www.env.go.jp/nature/kisho/kisei/species/migratory-bird/
我が国に渡来する水鳥類が渡りに利用する経路上に位置するアジア太平洋地域においても、ラムサール条約の履行や、渡り鳥及び湿地保全への国際協力が進展する。
指標：アジア太平洋地域におけるラムサール条約湿地及びEAAFP重要生息地ネットワーク参加地の累積登録数（箇所）　定量的
目標値：2028年度 424
実績値：2020年度 321・2021年度 326・2022年度 346・2023年度 350・2024年度 689
根拠のデータ：ラムサール条約事務局ウェブサイト（https://ramsar.org/）、EAAFP事務局ウェブサイト（https://www.eaaflyway.net/）
国際的な連携協力により、渡り経路全体で二国間渡り鳥保護条約・協定等対象種のより効果的・効率的な保全が図られることにより、生息状況が改善される。
指標：アジア太平洋地域に生息し、国際協力による保全の優先度が高い渡り鳥（33種）のうち、前回調査時（おおむね10年間隔）から推定個体数の増加が確認された種数（種）　定量的
目標値：2030年度 10
実績値：2021年度 4
根拠のデータ：EAAFPにおける優先的保全対象種: https://www.eaaflyway.net/key-species-of-eaafp/国際湿地保全連合水鳥個体数推定(WPP)https://wpp.wetlands.org/explore?c

効果測定に関する評価: ・アクティビティ１短期アウトカムの目標については、事務局とのやり取りを通じ複数のRISの更新作業を並行して行い着実に更新に向けて進捗してはいるが、更新には至っていないため達成できていない。長期アウトカムについては、累計登録数が飛躍的に推移しており、アジア太平洋地域において、渡り鳥及び湿地保全に関する国際協力が進展している状況である。・アクティビティ２短期アウトカムの目標として設定した相手国と実施した共同調査・専門家会合（ワークショップ）等の数、及び中期アウトカムである保全策の実施率については、令和６年度は二国間会議が開催されなかったことから達成できていない。長期アウトカムについては、最終目標年度を2030年度としており、概ね10年間隔でしか数値が得られないため、達成状況の評価は困難である。
所管部局の点検結果: アジア太平洋地域において国境を越えて移動する渡り鳥やその重要な生息地である湿地を保全するためには、ラムサール条約、東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップ（EAAFP）、二国間渡り鳥等保護条約・協定等を通じた国際協力の強化が必要である。アクティビティ①については、第64回ラムサール条約常設委員会や、ラムサール条約及びEAAFPの各種作業部会等において我が国の湿地や渡り鳥保全にかかる取組発信や国際的な議論に参加し、ここで得た情報を国内における条約の履行促進や取組に反映させるため国内会議等を開催して関係者に共有したことで、保全活動が着実に進展している。一方、ラムサール条約情報票（RIS）の更新については、コロナ禍により延期になっていた国際会議の集中的な再開等を受けて対応に遅延が生じていたが、令和５年度より更新作業を本格的に再開したところであり、今後も着実な進捗を図る。アクティビティ②については、二国間渡り鳥保護条約・協定等に基づく二国間会議を定期的に開催し、両国間の渡り鳥の保全に係る情報交換や保全の緊急性の高い種について共同調査の検討等を進めている。令和６年度は主催国である中国が延期を重ねた結果、年度内に開催することが困難となった。これに伴い、二国間会議と併せて実施するワークショップも延期となった。令和７年度10月末に開催を予定されており、確実な情報の共有と共同調査体制の検討が求められる。
推進チームの所見: 現状通り
所見の詳細: 引き続き、成果目標の達成に向けて効果的かつ効率的な事業実施に努めること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2024年度シート）

成果目標の指標 5件（実績の記載 5件）

これまでに登録された国内の条約湿地について最新状況が把握され、国と地方公共団体により、ラムサール条約情報票（RIS）が適時に更新されている。
指標：国内の条約湿地のラムサール条約情報票（RIS）の更新数（箇所）　定量的
目標値：2022年度 10・2023年度 10・2024年度 9
実績値：2023年度 6
根拠のデータ：ラムサール条約事務局ウェブサイト（https://ramsar.org/）、生物多様性国家戦略2023-2030
相手国と実施した共同調査・専門家会合に基づき、二国間渡り鳥保護条約・協定等の対象種の保全に向けた国際協力が進展する。
指標：相手国と実施した共同調査・専門家会合（ワークショップ）等の数　定量的
目標値：2022年度 2・2023年度 1・2024年度 2
実績値：2022年度 2・2023年度 1
根拠のデータ：環境省ウェブサイト「二国間渡り鳥等保護条約・協定」https://www.env.go.jp/nature/kisho/kisei/species/migratory-bird/
相手国と実施した共同調査・専門家会合の結果に基づき、二国間渡り鳥保護条約・協定等の対象種の具体的な保全策が実施される。
指標：相手国と実施した共同調査・専門家会合（ワークショップ）等の結果、特定された保全策の実施率（件）　定量的
目標値：2022年度 8・2023年度 9・2024年度 9
実績値：2022年度 5・2023年度 7
根拠のデータ：環境省ウェブサイト「二国間渡り鳥等保護条約・協定」https://www.env.go.jp/nature/kisho/kisei/species/migratory-bird/
我が国に渡来する水鳥類が渡りに利用する経路上に位置するアジア太平洋地域においても、ラムサール条約の履行や、渡り鳥及び湿地保全への国際協力が進展する。
指標：アジア太平洋地域におけるラムサール条約湿地及びEAAFP重要生息地ネットワーク参加地の累積登録数（箇所）　定量的
目標値：2028年度 424
実績値：2020年度 321・2021年度 326・2022年度 346・2023年度 350
根拠のデータ：ラムサール条約事務局ウェブサイト（https://ramsar.org/）、EAAFP事務局ウェブサイト（https://www.eaaflyway.net/）
国際的な連携協力により、渡り経路全体で二国間渡り鳥保護条約・協定等対象種のより効果的・効率的な保全が図られることにより、生息状況が改善される。
指標：アジア太平洋地域に生息し、国際協力による保全の優先度が高い渡り鳥（33種）のうち、前回調査時（おおむね10年間隔）から推定個体数の増加が確認された種数（種）　定量的
目標値：2030年度 10
実績値：2021年度 4
根拠のデータ：EAAFPにおける優先的保全対象種: https://www.eaaflyway.net/key-species-of-eaafp/国際湿地保全連合水鳥個体数推定(WPP)https://wpp.wetlands.org/explore?c

効果測定に関する評価: ・アクティビティ１短期アウトカムの目標については、条約事務局に提出し審査中のRIS分も含めると概ね達成している。長期アウトカムについても、累計登録数が順調に推移しており、アジア太平洋地域において、渡り鳥及び湿地保全に関する国際協力が進展している状況である。・アクティビティ２短期アウトカムの目標として設定した相手国と実施した共同調査・専門家会合（ワークショップ）等の数については、令和４・５年度ともに達成できている。中期アウトカムである保全策の実施率については、複数の国を跨いで生息する鳥類を対象とする取組であることから、二国間条約・協定等の枠組み以外の国際協力も必要であるため達成できなかった。長期アウトカムについては、最終目標年度を2030年度としており、概ね10年間隔でしか数値が得られないため、達成状況の評価は困難である。
所管部局の点検結果: アジア太平洋地域において国境を越えて移動する渡り鳥やその重要な生息地である湿地を保全するためには、ラムサール条約、東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップ（EAAFP）、二国間渡り鳥等保護条約・協定等を通じた国際協力の強化が必要である。アクティビティ①については、第62回ラムサール条約常設委員会や、ラムサール条約及びEAAFPの各種作業部会等において我が国の湿地や渡り鳥保全にかかる取組発信や国際的な議論に参加し、ここで得た情報を国内における条約の履行促進や取組に反映させるため国内会議等を開催して関係者に共有したことで、保全活動が着実に進展している。一方、ラムサール条約情報票（RIS）の更新については、コロナ禍により延期になっていた国際会議の集中的な再開等を受けて対応に遅延が生じていたが、令和５年度より更新作業を本格的に再開したところであり、今後も着実な進捗を図る。アクティビティ②については、二国間渡り鳥保護条約・協定等に基づく二国間会議を定期的に開催し、両国間の渡り鳥の保全に係る情報交換や保全の緊急性の高い種について共同調査の検討等を進めている。
外部有識者の所見: 事業所管部局による点検結果は分かりやすく丁寧に記述されているものの、長期アウトカムである個体数の増加については2030年度を最終目標年度としており概ね10年間隔の数値しか得られず、達成状況の評価は困難であるとしているが、最終目標として個体数増加は最も重要な究極の目標であることから、前回調査時の数値を少なくとも記載することに加えて、今後はデータ収集の間隔を狭めるなど、よりタイムリーな現状把握を可能とする方策を検討されたい。
推進チームの所見: 事業内容の一部改善
所見の詳細: 外部有識者の所見を踏まえ、直近把握している長期アウトカムの成果実績を記載するとともに、成果実績の把握方法について検討を行うこと。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

Kurage 政策の流れトラッカー｜政府広報へ戻る

国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）

政府広報の予算と効果

質疑 88件・答弁 184件

出典と作り方

出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたらお問い合わせからお知らせください。