株式会社エクスブリッジ
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環境省　自然環境局 自然環境計画課

生物多様性保全等のための基盤的事業費

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事業の概要

目的
生物多様性に関する国際枠組に係る会議への出席等を通じ、国際的な議論を主導する。その結果を踏まえ、生物多様性条約第6条及び生物多様性基本法第11条に基づく生物多様性国家戦略として令和5年3月に閣議決定された「生物多様性国家戦略2023-2030」を着実に実行するとともに、効果的な点検・評価を行う。併せて、経済・社会活動に生物多様性への配慮を組み込む「生物多様性の主流化」の推進のための取組を行う。さらに、国家戦略の基本戦略の1つである自然を活用した解決策を推進することにより、国際・国内横断的に対応が必要な自然共生社会と脱炭素社会の同時実現を進める。
概要
・生物多様性条約をはじめとする国際枠組における交渉に備え、国際的な議論の把握及び科学的な知見を踏まえた調査分析を行う。
・「生物多様性国家戦略2023-2030」の効果的な評価・点検に向け、我が国の生物多様性及び生態系サービスの総合的評価を進める。
・ネイチャーポジティブに資する、地域ごとの目標・指標設定を、専門家派遣等により技術的に支援し、幅広い地域への取組の拡大を図る。
・国民、経済界、NGO・NPO、自治体などの多様な主体の連携、協働を進めるためのマルチステークホルダーから成る「2030生物多様性枠組実現日本会議（J-GBF）」の運営等を通じ、生物多様性に関する情報交換等及び生物多様性に関する普及啓発と国民的理解の増進、各主体による取組の連携・支援のあり方について検討を行う。
・自然を活用した解決策の現場実装に向けて、我が国の国土・社会条件を踏まえた取組の方向性や、具体の取組事例の提示、取組状況を把握する手法等について調査・検討する。
事業のページ
https://www.env.go.jp/content/000279186.pdf

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

予算と執行

2025年度

当初予算
9,635万円
歳出予算現額
9,635万円
執行額
0円

2024年度

当初予算
9,706万円
歳出予算現額
1.1億円
執行額
1.2億円

2023年度

当初予算
1.0億円
歳出予算現額
1.2億円
執行額
1.1億円

出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

広報・周知などの契約（5件）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2025年度シート）

成果目標の指標 9件（実績の記載 6件）

  • 生物多様性国家戦略2023-2030に掲載した個別施策の関連指標値が改善される。（ただし現状維持が目標のものは現状維持も含む）
    指標：個別施策の関連指標値の改善状況（%）　定量的
    目標値：2030年度 100
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：-
  • 2030年度までに生物多様性国家戦略2023-2030に定める状態・行動目標がすべて達成される。
    指標：達成した目標数（個）　定量的
    目標値：2030年度 40
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：-
  • 技術的支援を実施した地方公共団体を含め、生物多様性地域戦略の策定又は改定が行われる。
    指標：当年度に生物多様性地域戦略を策定又は改定した地方公共団体数（自治体）　定量的
    目標値：2023年度 60・2024年度 60・2025年度 60・2026年度 60・2027年度 60・2028年度 60・2029年度 60・2030年度 60
    実績値：2023年度 20・2024年度 19
    根拠のデータ：2023年度：20自治体（実績値）　2024年度：19自治体（実績値）2025年度以降：毎年60自治体（目標値）
  • 2030年度までに生物多様性地域戦略を策定等した市区町村の割合が30％になる。
    指標：市区町村の生物多様性地域戦略策定率(累計）（％）　定量的
    目標値：2030年度 30
    実績値：2020年度 7.4・2021年度 8.6・2022年度 9.4・2023年度 9.8・2024年度 10.4
    根拠のデータ：2023年　9.4％（実績値）2024年　10.4%（実績値）2025年　13.9%（目標値）
  • J-GBF構成団体やJ-GBF以外の団体がネイチャーポジティブの実現を目指す宣言の発出・登録または、宣言の賛同を行うこと。
    指標：J-GBFネイチャーポジティブ宣言の延べ宣言・賛同団体数（団体）　定量的
    目標値：2023年度 50・2024年度 150・2025年度 750・2026年度 900・2027年度 1050・2028年度 1200・2029年度 1350・2030年度 1500
    実績値：2023年度 30・2024年度 699
    根拠のデータ：J-GBFネイチャーポジティブ宣言【目標値の変更理由】本指標については、昨年度急増しており、当初見込みの「2030年度までに1000団体」を早期に達成しそうなため、さらなる宣言の拡大を促すために目標値を再設定した。目標値は、「J-GBFネイ
  • 人々が生物多様性との関わりを日常の暮らしの中で捉え、生物多様性の保全につながる活動に関心を有する。
    指標：生物多様性の保全につながる活動への意向を示す人の割合（%）　定量的
    目標値：2024年度 90・2025年度 90・2026年度 90・2027年度 90・2028年度 90・2029年度 90・2030年度 90
    実績値：2022年度 90
    根拠のデータ：生物多様性に関する世論調査
  • 人々が生物多様性保全につながる活動を行う。
    指標：生物多様性の保全につながる活動を既に実施している人の割合（%）　定量的
    目標値：2024年度 57・2025年度 57.5・2026年度 58・2027年度 58・2028年度 59・2029年度 60・2030年度 60
    実績値：2023年度 56.3
    根拠のデータ：生物多様性に関する世論調査
  • 生物多様性地域戦略に生態系を活用した防災・減災を位置づけている都道府県の数が47件まで増加する。
    指標：生物多様性地域戦略に生態系を活用した防災・減災を位置づけている都道府県の数（件）　定量的
    目標値：2030年度 47
    実績値：2023年度 9・2024年度 25
    根拠のデータ：-
  • 生態系を活用した防災・減災に関する取組が全国で実施される。
    指標：生態系を活用した防災・減災に関する取組が実施された都道府県数（都道府県）　定量的
    目標値：2030年度 47
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：-
効果測定に関する評価
生物多様性国家戦略2023-2030の実施状況の点検•評価は評価書の作成等を行っている段階であり、取組を推進しつつ評価を行う必要がある。地方公共団体による生物多様性地域戦略の策定等について、支援地方公共団体数は毎年目標値を達成している一方で、生物多様性地域戦略を策定又は改定した地方公共団体数については毎年の目標値を達成できておらず、支援した地方公共団体以外にもそのノウハウを広げていく取組の推進が必要である。多様なセクターの連携について、J-GBFのプラットフォーム関係会議開催数はおおよそ毎年の目標値を達成し、J-GBFネイチャーポジティブ宣言の延べ宣言•賛同団体数は特に2024年度において目標値を大きく上回る値を達成した。引き続き生物多様性への主流化に向けて、多様なセクターを巻き込んだ取組を推進する。自然を活用した解決策について、Eco-DRRの事例の創出に向けた技術的な支援として、生態系保全•再生ポテンシャルマップを活用した技術的な支援数は2024年度までは目標値を達成していたものの、2024年度は目標値を達成できなかった。今後は、Eco-DRRも包含する考え方である自然を活用した解決策について具体的な手法や効果を示すことによって、地域における計画への位置づけや取組の実施を促進する必要がある。
所管部局の点検結果
2022年度に生物多様性に関する新たな世界目標である「昆明・モントリオール生物多様性枠組」に合意し、それを踏まえた「生物多様性国家戦略2023-2030」を世界に先駆けて策定できたことは、本事業の大きな成果である。2024年度には生物多様性条約第16回締約国会議に参加し、我が国の先進的な取組みを積極的に発信することで各国の注目を集めた。生物多様性国家戦略2023-2030の実施状況の点検・評価は、生物多様性条約の下で昆明・モントリオール生物多様性枠組に関して求められている評価・報告と一体的に実施することで、国内施策を国際的な取り組みに連動させるとともに、業務の効率化を図っている。また、地方自治体や各主体の取組を促進することで、国全体としての生物多様性保全を効果的・効率的に進めている。今後は、自然を活用した解決策の具体的な手法や効果を示すことによって、自然資本・生物多様性保全に対する投資を促進する必要がある。業務内容を勘案し総合評価落札方式を採用するなど、引き続き、限られた予算等の中で効果的・効率的に事業を実施する必要がある。
推進チームの所見
現状通り
所見の詳細
引き続き、新枠組に関連する国際的な議論等を踏まえ、国家戦略の着実な実施に向けた点検・評価や地域実装、各種主体との連携・協働を図り、成果目標の達成に努めること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2024年度シート）

成果目標の指標 9件（実績の記載 6件）

  • 生物多様性国家戦略2023-2030に掲載した個別施策の関連指標値を改善させる（ただし現状維持が目標のものは現状維持も含む）
    指標：個別施策の関連指標値の改善状況（%）　定量的
    目標値：2030年度 100
    実績値：記載なし
  • 2030年度までに生物多様性国家戦略2023-2030に定める状態・行動目標をすべて達成する
    指標：達成した目標数（個）　定量的
    目標値：2030年度 40
    実績値：記載なし
  • 技術的支援等を通して得た事例や知見等を活用し、地方公共団体に対する生物多様性地域戦略に関する説明会を実施する
    指標：地方公共団体向け説明会の開催数（累計）（回）　定量的
    目標値：2023年度 4・2024年度 6・2030年度 14
    実績値：2023年度 4・2024年度 6
  • 2030年度までに生物多様性地域戦略を策定等した市区町村の割合を30％にする
    指標：市区町村の生物多様性地域戦略策定率（％）　定量的
    目標値：2030年度 30
    実績値：2020年度 7.4・2021年度 8.6・2022年度 9.4・2023年度 9.8
  • J-GBF構成団体やJ-GBF以外の団体がネイチャーポジティブの実現を目指す宣言の発出・登録または、宣言の賛同を行うこと。
    指標：J-GBFネイチャーポジティブ宣言の延べ宣言・賛同団体数（団体）　定量的
    目標値：2023年度 50・2024年度 150・2025年度 300・2026年度 450・2027年度 550・2028年度 700・2029年度 850・2030年度 1000
    実績値：2023年度 30
    根拠のデータ：J-GBFネイチャーポジティブ宣言
  • 人々が生物多様性との関わりを日常の暮らしの中で捉え、生物多様性の保全につながる活動に関心を有すること。
    指標：生物多様性の保全につながる活動への意向を示す人の割合（%）　定量的
    目標値：2024年度 90・2025年度 90・2026年度 90・2027年度 90・2028年度 90・2029年度 90・2030年度 90
    実績値：2022年度 90
    根拠のデータ：生物多様性に関する世論調査
  • 人々が生物多様性との関わりを日常の暮らしの中で捉え、生物多様性保全につながる活動を行うこと。
    指標：生物多様性の保全につながる活動を既に実施している人の割合（%）　定量的
    目標値：2024年度 57・2025年度 58・2026年度 58・2027年度 58・2028年度 59・2029年度 60・2030年度 60
    実績値：2023年度 56.3
    根拠のデータ：生物多様性に関する世論調査
  • 生物多様性地域戦略に生態系を活用した防災・減災を位置づけている都道府県の数が47件まで増加する
    指標：生物多様性地域戦略に生態系を活用した防災・減災を位置づけている都道府県の数（自治体数）　定量的
    目標値：2030年度 47
    実績値：2023年度 9
  • 生態系を活用した防災・減災に関する取組が47都道府県で実施される
    指標：生態系を活用した防災・減災に関する取組が実施された都道府県数（都道府県）　定量的
    目標値：2030年度 47
    実績値：記載なし
所管部局の点検結果
2022年度に昆明・モントリオール生物多様性枠組の合意や生物多様性国家戦略2023-2030の策定を達成できたことは、本事業の大きな成果である。生物多様性国家戦略2023-2030は、2022年度末に閣議決定されたばかりであり、現時点では進捗を評価できないが、今後目標の達成に向けて事業を推進していく。業務内容を勘案し条件付き最低価格落札方式を採用するなど、引き続き、限られた予算等の中で効果的・効率的に事業を実施する必要がある。
推進チームの所見
現状通り
所見の詳細
引き続き、新枠組に関連する国際的な議論等を踏まえ、国家戦略の着実な実施に向けた点検・評価や地域実装、各種主体との連携・協働を図り、成果目標の達成に努めること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

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国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）

政府広報の予算と効果
質疑 88件・答弁 184件

出典と作り方

  • 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
  • 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
  • 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
  • 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。