浄化槽対策推進費

目的

令和５年度末時点で未だに約830万人が単独処理浄化槽やくみ取り槽を使用しており、生活排水が未処理となっている状況であり、水環境の保全のため早急な汚水処理施設の整備が必要であることから、浄化槽法に基づき、合併処理浄化槽の整備および単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を促進するとともに、適正な浄化槽の維持管理を確保することで、政府目標である令和８年度の汚水処理施設整備の概成を目指す。

概要

①法施行に係る実態調査や当該調査を踏まえた対策検討
・法施行に係る実態調査及び当該調査を踏まえた制度見直し等の検討
・特定既存単独処理浄化槽制度や浄化槽台帳制度等の改正浄化槽法に基づく各制度の活用に向けた検討
・適正な維持管理（保守点検、清掃）の徹底に向けた実態把握及び台帳システム等を活用した先行事例の全国への横展開 等
②各種ガイドライン・マニュアル等の策定及び普及展開
・民間活用や公共関与による浄化槽の整備促進に向けたマニュアル等の策定(改訂)
・マニュアル等を活用した浄化槽整備事業の普及展開のためのモデル事業等の実施
・法定検査の受検率向上に取り組む自治体へのセミナーや対策提案等の支援 等
③浄化槽に係る災害対策の調査検討
・災害時の浄化槽被害対策に係るマニュアルの更新等に向けた調査検討
・避難所等における災害時の利⽤を想定した合併処理浄化槽の導入に向けた検討 等
④浄化槽管理士国家試験に係る事務の円滑な実施
⑤少人数高齢者世帯を対象とした浄化槽の維持管理費の財政支援

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

効果測定に関する評価

少人数高齢者世帯を対象とした浄化槽の維持管理費の財政支援について、支援目標基数に対する支援実施基数が低水準で推移しているため、浄化槽サイト等を活用しながら、支援制度の概要や要件等の周知に努める。そのほかの指標についても８～９割台の達成率をさらに引き上げられるように、情報発信や周知等に取り組んでいく。

所管部局の点検結果

・平成26年1月に汚水処理施設の計画的・効率的な整備を行うための都道府県構想の見直しに関するマニュアルを国交省・農水省・環境省の３省で作成して都道府県に通知し、早期整備（10年程度）と持続可能な運営のための構想見直しを行うこととしている。当構想の中では汚水処理施設概成の目標値として、2026年度における全国の汚水処理人口普及率を95％とする旨示しているが、2023年度末時点の汚水処理人口普及率は93.3％である。汚水処理の未普及状態の解消に向けては、2023年度末時点で61.4％にとどまるため、浄化槽整備区域内における浄化槽普及率の更なる向上を図っていく必要がある。そのためにも引き続き各自治体への情報提供や周知等を行い、浄化槽サイト等で公表している情報を参照してもらうことで、浄化槽の普及促進を図っていく必要がある。・改正浄化槽法（令和２年４月施行）において、特定既存単独処理浄化槽制度、市町村の浄化槽処理促進区域の指定や公共浄化槽制度、都道府県等における浄化槽台帳整備の義務付け等が創設されたことを受け、これらの改正法の着実な施行を通じて、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換や、浄化槽の清掃実施率、保守点検実施率および法定検査受検率（2023年度末時点でそれぞれ64.1%,73.9%,49.8％）の向上を引き続き推進していく必要がある。浄化槽の継続的な維持管理の実施を担保するため、少人数高齢者世帯を対象とした浄化槽の維持管理費の財政支援を行っているところではあるが、支援目標基数に対する支援実施基数が低水準で推移しているため、引き続き各方面への支援制度の概要や要件等の周知に努める必要がある。

外部有識者の所見

・災害対策と少子高齢化、過疎化の問題を一体で考えて浄化槽関連の政策立案に反映させるべき。・少人数高齢世帯への支援制度の利用率の低さは、周知不足だけによるものなのか、原因を分析したうえで政策を見直すなどが必要ではないか。

推進チームの所見

現状通り

所見の詳細

外部有識者の所見を踏まえ、事業内容についてより効果的なものになるよう検討すること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

所管部局の点検結果

・平成26年1月に汚水処理施設の計画的・効率的な整備を行うための都道府県構想の見直しに関するマニュアルを国交省・農水省・環境省の３省で作成し都道府県に通知し、早期整備（10年程度）と持続可能な運営のための構想見直しを行うこととしている。・改正浄化槽法（令和２年４月施行）において、特定既存単独処理浄化槽制度、市町村の浄化槽処理促進区域の指定や公共浄化槽制度、都道府県等における浄化槽台帳整備の義務付け等が創設されたことを受け、これらの改正法の着実な施行を通じて、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換や汚水処理の未普及状態の解消を引き続き推進する必要がある。

推進チームの所見

現状通り

所見の詳細

令和８年度の政府目標達成を目指し、より効果的な事業となるよう検討を行うとともに、効率的な事業実施に努めること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

• 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
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