廃棄物等輸出入適正化推進費

目的

近年、アジア各国を始めとした急速な経済成長による資源需要の増大を背景に重要鉱物といった資源の輸出入が増加している。こうした中、日本においても廃棄物等の不適正な輸出入が確認されており、輸出入の増加に伴うそれら不適正な輸出入の懸念も高まることから、国内外の関係機関や業界団体、更に各国の政府機関と連携して対策することが必要である。本業務は、「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約」（バーゼル条約）の枠組みの下、世界全体での有害廃棄物等の環境上適正な処理を推進するとともに、国際社会における有害廃棄物等の適正処理に関する我が国の信頼強化やプレゼンスの拡大、及び我が国の循環産業の振興、適正な有害廃棄物の処理を促すことを目的としている。

概要

国際的な対応については、バーゼル条約における国際的な議論に対応するための体制整備や、各国の規制の調査を行う。拠出金については、有害廃棄物等の環境上適正な管理促進に関する活動に係るプロジェクト等へ引き続き国際的な支援を行うとともに、我が国が主体となって行っている国際ワークショップの開催経費等の支援を行う。国内への対応については、近年の条約附属書改正に係る情報や、規制対象となる廃棄物の基準等について、事業者に周知徹底を図るとともに、廃棄物等の輸出入に係る国内の現状調査を行う。また、不適正輸出入防止等のため、主な輸出入相手国であるアジア各国とバーゼル条約実施に係る連携強化を図るとともに、廃棄物等の輸出入を検討している事業者への事前相談対応や税関による貨物検査への立会いなど水際対策のための税関との連携体制を強化する。なお、近年はバーゼル条約締約国会議（COP）において有害廃棄物の輸出入手続の電子化による手続の迅速化が議論されており、我が国においてもアメリカ等と協力しつつ検討を進めているところである。

事業のページ

https://www.env.go.jp/recycle/yugai/index.html

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

所管部局の点検結果

令和６年度に我が国がバーゼル条約に基づき輸出相手国から受領した返送(シップバック)通報件数は１件であり、目標値を達成することができた。返送については輸出相手国におけるバーゼル条約の規制の方法にも左右され、特に規制状況が変化しやすい東南アジア諸国について十分な情報収集が不可欠である。アジア各国との情報共有や議論に取り組み、引き続き適正な輸出入環境の構築に努める。また、輸出入事業者等への新たな規制内容の周知徹底や例年のアジアネットワークの着実な実施など、本事業によりバーゼル条約に関連する重要プロジェクトが順調に進捗している。

外部有識者の所見

・アウトカム指標はより緻密に検討して設定すべき。プロジェクト等への拠出やワークショップ開催も単なる実施回数などではなく、中身や優先順位を戦略的に検討して成果を追求すべき。・プロジェクトへの拠出をバックにしたバーゼル条約事務局への邦人職員派遣は、国連関係機関への邦人職員数目標達成のための数合わせにも見える。また、ガイドラインのCOPでの採択数はその真の成果と言えるのか？

推進チームの所見

現状通り

所見の詳細

外部有識者の所見を踏まえて、成果指標の見直しを検討すること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

所管部局の点検結果

令和５年度に我が国がバーゼル条約に基づき輸出相手国から受領した返送(シップバック)通報件数は１件であり、目標値を達成することができた。返送については輸出相手国におけるバーゼル条約の規制の方法にも左右され、特に規制状況が変化しやすい東南アジア諸国について十分な情報収集が不可欠である。アジア各国との情報共有や議論に取り組み、引き続き適正な輸出入環境の構築に努める。また、輸出入事業者等への新たな規制内容の周知徹底など、本事業によりバーゼル条約の適切な実施の強化が図られている。また、令和５年度はCOP16が開催され、日本が共同リード国を務めたプラスチック廃棄物の適正処理に関するガイドラインが採択された。

推進チームの所見

現状通り

所見の詳細

引き続き、業務の合理化を検討し効果的な事業実施に努めること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

• 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
• 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
• 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
• 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。