環境省 環境再生・資源循環局 廃棄物規制担当参事官室
産業廃棄物等処理対策等推進費
事業の概要
- 目的
- ①産業廃棄物を適正に処理するため、廃棄物処理に係る技術の進歩や処理の実態等を把握するとともに、その結果を踏まえ、現行の産業廃棄物処理基準や産業廃棄物処理施設の構造維持管理に係る技術上の基準について必要な見直しを行う。また、有害廃棄物の適正処理について必要な規制を行うことで健康被害及び環境への影響を未然に防止する。
②高度な無害化処理技術を有する事業者からの申請に対して、個別に審査し、認定することにより石綿含有廃棄物の適正かつ円滑な処理を実現する。
③産業廃棄物の排出及び処理状況に関して調査し、国内での産業廃棄物の最終処分量や残余容量等のデータから持続可能な適正処理を行うための課題を明確にするとともに、大臣認定制度に係る事業者への立入検査等の実施、その他認定制度等の適正な運用により、最終処分場における排水基準等が遵守されることを目指す。 - 概要
- ①産業廃棄物処理施設等の構造維持管理や有害廃棄物の適正処理、最終処分場の基準のあり方について実態調査を行い、抽出された課題や問題点に対する解決策を検討する。
②新たな無害化処理技術を評価・検討するために、廃棄物処理、石綿、環境影響評価、化学分析等に関する学識経験者等から意見を聴取する技術審査委員会を設置する。また、石綿廃棄物無害化処理認定申請について、無害化処理に係る各種基準の適合状況について評価する。
③都道府県に対する産業廃棄物排出量の実態調査や各種経済指標から推計等を行うことで、産業廃棄物排出・処理の統計データを取りまとめる。また、検査方法の改正等について検討するため、分析化学や廃棄物処理に関する検討委員会を設置する。
産業廃棄物の不適正処理・不法投棄事案等については、環境保全上の支障等に関する現場調査を行う。
広域認定、再生利用認定、無害化処理認定に係る事業者を対象として、処理施設が認定基準に適合しているかを実地にて調査・確認する。
出典:行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
予算と執行
2025年度
- 当初予算
- 1.8億円
- 歳出予算現額
- 3.6億円
- 執行額
- 0円
2024年度
- 当初予算
- 1.8億円
- 歳出予算現額
- 2.8億円
- 執行額
- 1.7億円
2023年度
- 当初予算
- 2.0億円
- 歳出予算現額
- 2.0億円
- 執行額
- 1.7億円
出典:行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
広報・周知などの契約(6件)
- PCB廃棄物処理に係る啓発情報発信 200万円
契約先 株式会社エム・ツー・カンパニー 産業廃棄物等処理対策等推進費
2024年度執行 随意契約(その他)(随意契約) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし - PCB処理に関する周知業務 18万円
契約先 合同会社PILEWORKS 産業廃棄物等処理対策等推進費
2024年度執行 随意契約(少額) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし - PCB廃棄物処理に係る啓発情報発信 275万円
契約先 株式会社エム・ツー・カンパニー 産業廃棄物等処理対策等推進費
2023年度執行 随意契約(その他) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし - 室蘭地球環境・ゼロカーボンシティ普及啓発 260万円
契約先 株式会社エム・ツー・カンパニー 産業廃棄物等処理対策等推進費
2023年度執行 随意契約(企画競争) 入札者数 1者 落札率 99.9% - PCB処理に関する広報紙作成業務委託 24万円
契約先 株式会社エディックス 産業廃棄物等処理対策等推進費
2023年度執行 随意契約(少額) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし - PCB処理に関する広報紙作成業務委託 22万円
契約先 株式会社エディックス 産業廃棄物等処理対策等推進費
2023年度執行 随意契約(少額) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし
出典:行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
成果目標と実績(2025年度シート)
成果目標の指標 9件(実績の記載 9件)
- 最終処分場からの放流水の基準適合状況の把握
指標:放流水等の基準適合件数(件) 定量的
目標値:2021年度 1599・2022年度 1590・2023年度 1539・2024年度 1506・2025年度 1506
実績値:2021年度 1419・2022年度 1426・2023年度 1408・2024年度 1390
根拠のデータ:産業廃棄物処理施設状況調査(環境省) - 石綿含有廃棄物の認定事業者数の増加
指標:無害化処理認定事業者数(件) 定量的
目標値:2021年度 4・2022年度 4・2023年度 4・2024年度 4・2025年度 4
実績値:2021年度 2・2022年度 2・2023年度 2・2024年度 2
根拠のデータ:廃棄物処理法第15条の4の4の第1項に基づき無害化処理認定を受けた者(環境省) - 中央環境審議会等の資料における統計調査結果への引用
指標:中央環境審議会等の資料における統計調査結果引用数(件) 定量的
目標値:2021年度 5・2022年度 5・2023年度 5・2024年度 5・2025年度 5
実績値:2021年度 4・2022年度 4・2023年度 4・2024年度 4
根拠のデータ:中央環境審議会循環型社会部会等資料における統計調査結果引用数 - 放流水の基準不適合が確認された事業者による基準適合に向けた措置
指標:放流水等の基準適合件数(件) 定量的
目標値:2021年度 1599・2022年度 1590・2023年度 1539・2024年度 1506・2025年度 1506
実績値:2021年度 1419・2022年度 1426・2023年度 1482・2024年度 1390
根拠のデータ:産業廃棄物処理施設状況調査(環境省) - 無害化処理認定施設における廃石綿の処理能力の確保:50t/日
指標:無害化認定施設における廃石綿の処理能力(t/日) 定量的
目標値:2021年度 50・2022年度 50・2023年度 50・2024年度 50・2025年度 50
実績値:2021年度 45.6・2022年度 45.6・2023年度 45.6・2024年度 45.6
根拠のデータ:廃棄物処理法第15条の4の4の第1項に基づき無害化処理認定を受けた者による処分の状況(環境省) - 多量排出事業者に対する排出量の削減に向けた行動変容
指標:実施状況報告書提出事業者件数(件) 定量的
目標値:2021年度 15500・2022年度 15500・2023年度 15500・2024年度 15500・2025年度 15500
実績値:2021年度 15084・2022年度 14999・2023年度 15035・2024年度 15425
根拠のデータ:産業廃棄物行政組織等調査 - 全ての最終処分場における放流水等の水質検査結果の基準適合
指標:放流水等の基準適合件数(件) 定量的
目標値:2021年度 1599・2022年度 1590・2023年度 1539・2024年度 1506・2025年度 1506
実績値:2021年度 1419・2022年度 1426・2023年度 1482・2024年度 1390
根拠のデータ:産業廃棄物処理施設状況調査(環境省) - 石綿廃棄物の適正処理
指標:無害化認定施設における廃石綿の処理能力(t/日) 定量的
目標値:2021年度 50・2022年度 50・2023年度 50・2024年度 50・2025年度 50
実績値:2021年度 45.6・2022年度 45.6・2023年度 45.6・2024年度 45.6
根拠のデータ:廃棄物処理法第15条の4の4の第1項に基づき無害化処理認定を受けた者による処分の状況(環境省) - R7年度時点の産業廃棄物排出量:390百万t、最終処分量:10百万t、出口側の循環利用率:38%
指標:産業廃棄物排出量(百万t) 定量的
目標値:2021年度 390・2022年度 390・2023年度 390・2024年度 390・2025年度 390
実績値:2021年度 385.955・2022年度 373.818・2023年度 375.917・2024年度 374.069
根拠のデータ:産業廃棄物排出処理状況等調査
- 所管部局の点検結果
- ①産業廃棄物処理施設の現状把握、PCB等の有害な産業廃棄物に係る基準策定や当該基準の周知徹底、適正処理の推進等を適切に実施していることを確認した。②石綿無害化処理認定制度について、事業者から事前相談はあるが、処理技術の確実性や採算性等の課題から、申請までに至る案件が少ない状況である。今後、大量に発生が見込まれる石綿含有廃棄物の処理体制確保のためには、国による石綿無害化処理認定制度が重要な役割を担うことになる。そのためには、高度な技術的知見の収集と技術評価委員会の適切な運営が必要となる。③請負者の業務進捗状況を随時点検したところ、仕様書に基づいた業務を確実かつ効率的に実施していることを確認した。
- 推進チームの所見
- 現状通り
- 所見の詳細
- 事業の効率化を行いながら、成果目標の達成に向けた適切な事業実施に努めること。
出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
成果目標と実績(2024年度シート)
成果目標の指標 9件(実績の記載 9件)
- 最終処分場からの放流水の基準適合状況の把握
指標:放流水等の基準適合件数(件) 定量的
目標値:2021年度 1599・2022年度 1590・2023年度 1539・2024年度 1539
実績値:2021年度 1396・2022年度 1426・2023年度 1408
根拠のデータ:産業廃棄物処理施設状況調査(環境省) - 石綿含有廃棄物の認定事業者数の増加
指標:無害化処理認定事業者数(件) 定量的
目標値:2021年度 4・2022年度 4・2023年度 4・2024年度 4
実績値:2021年度 2・2022年度 2・2023年度 2
根拠のデータ:廃棄物処理法第15条の4の4の第1項に基づき無害化処理認定を受けた者(環境省) - 中央環境審議会等の資料における統計調査結果への引用
指標:中央環境審議会等の資料における統計調査結果引用数(件) 定量的
目標値:2021年度 5・2022年度 5・2023年度 5・2024年度 5
実績値:2021年度 4・2022年度 4・2023年度 4
根拠のデータ:中央環境審議会循環型社会部会等資料における統計調査結果引用数 - 放流水の基準不適合が確認された事業者による基準適合に向けた措置
指標:放流水等の基準適合件数(件) 定量的
目標値:2021年度 1599・2022年度 1590・2023年度 1539・2024年度 1539
実績値:2021年度 1396・2022年度 1426・2023年度 1482
根拠のデータ:産業廃棄物処理施設状況調査(環境省) - 無害化処理認定施設における廃石綿の処理能力の確保:50t/日
指標:無害化認定施設における廃石綿の処理能力(t/日) 定量的
目標値:2021年度 50・2022年度 50・2023年度 50・2024年度 50
実績値:2021年度 45.6・2022年度 45.6・2023年度 45.6
根拠のデータ:廃棄物処理法第15条の4の4の第1項に基づき無害化処理認定を受けた者による処分の状況(環境省) - 多量排出事業者に対する排出量の削減に向けた行動変容
指標:実施状況報告書提出事業者件数(件) 定量的
目標値:2021年度 15500・2022年度 15500・2023年度 15500・2024年度 15500
実績値:2021年度 14999・2022年度 15035・2023年度 15425
根拠のデータ:産業廃棄物行政組織等調査 - 全ての最終処分場における放流水等の水質検査結果の基準適合
指標:放流水等の基準適合件数(件) 定量的
目標値:2021年度 1599・2022年度 1590・2023年度 1539・2024年度 1539
実績値:2021年度 1396・2022年度 1426・2023年度 1482
根拠のデータ:産業廃棄物処理施設状況調査(環境省) - 石綿廃棄物の適正処理
指標:無害化認定施設における廃石綿の処理能力(t/日) 定量的
目標値:2021年度 50・2022年度 50・2023年度 50・2024年度 50
実績値:2021年度 45.6・2022年度 45.6・2023年度 45.6
根拠のデータ:廃棄物処理法第15条の4の4の第1項に基づき無害化処理認定を受けた者による処分の状況(環境省) - R7年度時点の産業廃棄物排出量:390百万t、最終処分量:10百万t、出口側の循環利用率:38%
指標:産業廃棄物排出量(百万t) 定量的
目標値:2021年度 390・2022年度 390・2023年度 390・2024年度 390
実績値:2021年度 385.955・2022年度 373.818・2023年度 375.917
根拠のデータ:産業廃棄物排出処理状況等調査
- 所管部局の点検結果
- ①産業廃棄物処理施設の現状把握、PCB等の有害な産業廃棄物に係る基準策定、当該基準の普及、適正処理の推進等を適切に実施していることを確認した。②石綿無害化処理認定制度について、事業者から事前相談はあるが、処理技術の確実性や採算性等の課題から申請までに至る案件が少ない。今後大量に発生が見込まれる石綿含有廃棄物の処理体制確保のためには、国による石綿無害化処理認定制度が重要な役割を担うことになる。そのためには、高度な技術的知見の収集と技術評価委員会の適切な運営が必要となる。③請負者の業務進捗状況を随時点検したところ、仕様書に基づいた業務を確実かつ効率的に実施していることを確認した。
- 外部有識者の所見
- ・放流水等の基準適合件数および実態状況報告書提出事業者件数の達成率は本来100%となるべきであるが、そのようになっていない状況がある要因分析とその結果を踏まえた改善策の検討・実施が求められるのではないか。・産業廃棄物排出量の削減を推進するとしながら、活動・成果目標値としては390百万トンという同じ数値が掲げられており、目指すところと定量的な目標値との間に矛盾があるのではないか。・改善の方向性として、事業の合理化や効率的な業務運営を行うとあるが、どこに合理化や効率化を図る余地があるのかを明確にする必要がある。
- 推進チームの所見
- 事業内容の一部改善
- 所見の詳細
- 外部有識者の所見を踏まえ、目標の達成が進まない要因を分析し、その結果を踏まえた改善策の検討・実施を行うこと。また、改善の方向性について記載内容の明確化を行うこと。
出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
国会の質疑(Kurage 国会トラッカー)
出典と作り方
- 出典:行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
- 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
- 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載(「その他」「個人A」など)と国の機関には、契約先のページを作っていません。
- 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。