株式会社エクスブリッジ
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環境省 環境再生・資源循環局 廃棄物適正処理推進課

循環型社会形成推進交付金

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事業の概要

目的
市町村の自主性と創意工夫を活かして広域的・総合的に廃棄物処理・リサイクル施設を整備し、3R(リデュース、リユース、リサイクル)を総合的に推進することで、循環型社会形成を図ることを目的とする。
概要
市町村等が作成する循環型社会形成推進地域計画において必要とされた一般廃棄物処理施設(廃棄物の資源化を行うマテリアルリサイクル推進施設、発電や熱回収等を行うエネルギー回収型廃棄物処理施設、最終処分場、し尿と生活雑排水を併せて処理する個別分散型汚水処理施設である浄化槽等)の整備費用等について、交付金を交付する。
事業のページ
https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/4_yosan/yosangaku.pdf

出典:行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

予算と執行

2025年度

当初予算
360.1億円
歳出予算現額
1,716.5億円
執行額
0円

2024年度

当初予算
360.6億円
歳出予算現額
1,637.7億円
執行額
917.2億円

2023年度

当初予算
359.7億円
歳出予算現額
1,636.3億円
執行額
994.0億円

出典:行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

広報・周知などの契約(1件)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

成果目標と実績(2025年度シート)

成果目標の指標 7件(実績の記載 6件)

  • 令和9年度までにごみのリサイクル率を28%とする。
    指標:ごみリサイクル率(%)(令和6年度調査中)(%) 定量的
    目標値:2020年度 27・2021年度 27・2022年度 27・2023年度 28・2024年度 28・2025年度 28・2026年度 28・2027年度 28
    実績値:2020年度 20・2021年度 19.9・2022年度 19.6・2023年度 19.5
    根拠のデータ:廃棄物処理施設整備計画(令和5年6月30日閣議決定)令和6年度一般廃棄物処理事業等調査業務
  • 2030年度まで最終処分場残余年数を22年分を維持する。
    指標:最終処分場残余年数(年)(令和6年度調査中)(年) 定量的
    目標値:2020年度 20・2021年度 20・2022年度 20・2023年度 22・2024年度 22・2025年度 22・2026年度 22・2027年度 22・2028年度 22・2029年度 22・2030年度 22
    実績値:2020年度 22.4・2021年度 23.5・2022年度 23.4・2023年度 24.8
    根拠のデータ:循環型社会形成推進基本計画令和6年度一般廃棄物処理事業等調査業務
  • 令和5年度から令和9年度に整備されたごみ焼却施設の発電効率の平均値を22%とする。
    指標:ごみ焼却施設発電効率(%)(令和6年度調査中)(%) 定量的
    目標値:2020年度 21・2021年度 21・2022年度 21・2023年度 22・2024年度 22・2025年度 22・2026年度 22・2027年度 22
    実績値:2020年度 19.2・2021年度 19.5・2022年度 19.7・2023年度 18.4
    根拠のデータ:廃棄物処理施設整備計画(令和5年6月30日閣議決定)令和6年度一般廃棄物処理事業等調査業務
  • 令和9年度までに、浄化槽整備区域内の浄化槽人口普及率を72.5%とする。
    指標:浄化槽整備区域内の浄化槽人口普及率(%)(%) 定量的
    目標値:2020年度 63・2021年度 67・2022年度 70・2023年度 70・2027年度 72
    実績値:2020年度 58・2021年度 59・2022年度 61・2023年度 61.4
    根拠のデータ:廃棄物処理施設整備計画(令和5年6月30日閣議決定)令和5年度浄化槽整備事業の進捗状況評価に関する調査検討業務報告書
  • 2030年度までに最終処分量を年間320万トンとする。
    指標:最終処分量(万トン) 定量的
    目標値:2020年度 320・2021年度 320・2022年度 320・2023年度 320・2024年度 320・2025年度 320・2026年度 320・2027年度 320・2028年度 320・2029年度 320・2030年度 320
    実績値:2020年度 364・2021年度 342・2022年度 338・2023年度 316
    根拠のデータ:循環型社会形成推進基本計画廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針
  • 2030年度までにごみ焼却施設の廃棄物発電の導入によるCO2排出削減量を157万t-CO2とする。(※目標の最大値で設定)
    指標:CO2排出削減量(t-CO2) 定量的
    目標値:2020年度 157・2021年度 157・2022年度 157・2023年度 157・2024年度 157・2025年度 157・2026年度 157・2027年度 157・2028年度 157・2029年度 157・2030年度 157
    実績値:2020年度 106.7・2021年度 120・2022年度 116.7
    根拠のデータ:地球温暖化対策計画
  • 交付金による浄化槽整備の促進に向けた、補助金関係の情報やマニュアルが掲載された浄化槽サイト(HP)ページアクセス件数の増加
    指標:浄化槽サイト(「交付金」「マニュアル」)のアクセス件数(件) 定量的
    目標値:2024年度 230000・2025年度 253000
    実績値:記載なし
    根拠のデータ:浄化槽サイト(「交付金」「マニュアル」)
所管部局の点検結果
成果目標については令和5年6月に閣議決定された「廃棄物処理施設整備計画」を踏まえ適切に設定している。交付金の活用により概ね高い目標達成率となっているが、ごみのリサイクル率に関する成果目標については達成率が70%弱となっており、また、浄化槽整備区域内の浄化槽人口普及率についても90%未満となっているため、引き続き、市町村等が実施する整備に係る予算要望を確認しながら、事業内容や事業費の精査を行った上で、効果的な予算配分を行う必要がある。
推進チームの所見
現状通り
所見の詳細
引き続き、成果目標の達成に向けた適切な事業実施に努めること。

出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

成果目標と実績(2024年度シート)

成果目標の指標 7件(実績の記載 4件)

  • 令和9年度までにごみのリサイクル率を28%とする。
    指標:ごみリサイクル率(%)(令和5年度調査中)(%) 定量的
    目標値:2020年度 27・2021年度 27・2022年度 27・2023年度 28・2024年度 28・2025年度 28・2026年度 28・2027年度 28
    実績値:2020年度 20・2021年度 19.9・2022年度 19.6
    根拠のデータ:廃棄物処理施設整備計画(令和5年6月30日閣議決定)令和5年度一般廃棄物処理事業等調査業務
  • 2030年度まで最終処分場残余年数を22年分を維持する。
    指標:最終処分場残余年数(年)(令和5年度調査中)(年) 定量的
    目標値:2020年度 20・2021年度 20・2022年度 20・2023年度 22・2024年度 22・2025年度 22・2026年度 22・2027年度 22・2028年度 22・2029年度 22・2030年度 22
    実績値:2020年度 22.4・2021年度 23.5・2022年度 23.4
    根拠のデータ:循環型社会形成推進基本計画令和5年度一般廃棄物処理事業等調査業務
  • 令和5年度から令和9年度に整備されたごみ焼却施設の発電効率の平均値を22%とする。
    指標:ごみ焼却施設発電効率(%)(令和5年度調査中)(MW%) 定量的
    目標値:2020年度 21・2021年度 21・2022年度 21・2023年度 22・2024年度 22・2025年度 22・2026年度 22・2027年度 22
    実績値:2020年度 19.2・2021年度 19.5・2022年度 19.7
    根拠のデータ:廃棄物処理施設整備計画(令和5年6月30日閣議決定)令和5年度一般廃棄物処理事業等調査業務
  • 令和9年度までに、浄化槽整備区域内の浄化槽人口普及率を72.5%とする。
    指標:浄化槽整備区域内の浄化槽人口普及率(%)(%) 定量的
    目標値:2020年度 63・2021年度 67・2022年度 70・2027年度 72
    実績値:2020年度 58・2021年度 59・2022年度 61
    根拠のデータ:廃棄物処理施設整備計画(令和5年6月30日閣議決定)令和5年度浄化槽整備事業の進捗状況評価に関する調査検討業務報告書
  • 2030年度までに最終処分量を年間300万トンとする。
    指標:最終処分量(万トン) 定量的
    目標値:2024年度 300・2025年度 300・2026年度 300・2027年度 300・2028年度 300・2029年度 300・2030年度 300
    実績値:記載なし
    根拠のデータ:循環型社会形成推進基本計画
  • 2030年度までにごみ焼却施設の廃棄物発電の導入によるCO2排出削減量を157万t-CO2とする。(※目標の最大値で設定)
    指標:CO2排出削減量(t-CO2) 定量的
    目標値:2024年度 157・2025年度 157・2026年度 157・2027年度 157・2028年度 157・2029年度 157・2030年度 157
    実績値:記載なし
    根拠のデータ:地球温暖化対策計画
  • 交付金による浄化槽整備の促進に向けた、補助金関係の情報やマニュアルが掲載された浄化槽サイト(HP)ページアクセス件数の増加
    指標:浄化槽サイト(「交付金」「マニュアル」)のアクセス件数(件) 定量的
    目標値:2024年度 230000・2025年度 253000
    実績値:記載なし
    根拠のデータ:浄化槽サイト(「交付金」「マニュアル」)
所管部局の点検結果
成果目標については令和5年6月に閣議決定された「廃棄物処理施設整備計画」を踏まえ適切に設定している。交付金の活用により概ね高い目標達成率となっているが、ごみのリサイクル率に関する成果目標については達成率が70%程度となっているため、引き続き、市町村等が実施する整備に係る予算要望を確認しながら、事業内容や事業費の精査を行った上で、効果的な予算配分を行う必要がある。
推進チームの所見
現状通り
所見の詳細
引き続き、事業の進捗管理を行い不用額の縮減に努めること。

出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価(2024年度シート)(取得 2026-11-05)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績(2024年度シート)(取得 2026-11-05)

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国会の質疑(Kurage 国会トラッカー)

出典と作り方

  • 出典:行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
  • 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
  • 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載(「その他」「個人A」など)と国の機関には、契約先のページを作っていません。
  • 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。