環境省　環境再生・資源循環局総務課

国際資源循環促進事業

このページを共有Xで共有

事業の概要

目的: 我が国の循環産業の国際展開及び循環インフラ輸出の推進、国際資源循環体制の構築等により国際的な循環経済への移行を目指す。
概要: ASEAN等インド太平洋地域の途上国における適正な廃棄物管理やインフラ整備を促進し環境汚染等に対処するとともに、我が国循環産業の国際展開を推進するため、我が国の制度・経験・技術をベースに、当該国における廃棄物処理・リサイクルに関する制度・技術・人材育成等の協力を実施し、我が国循環産業の事業化に向けた実現可能性調査等を支援する。また、ASEAN等において、当該国における適正処理を通じた環境改善を進めつつ我が国との連携による国際金属資源循環を構築するため、E-waste等の適正処理・リサイクルのための法令等制度構築や能力開発等の協力を実施する。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

予算と執行

2025年度

当初予算: 6.3億円
歳出予算現額: 7.3億円
執行額: 0円

2024年度

当初予算: 6.8億円
歳出予算現額: 16.8億円
執行額: 15.3億円

2023年度

当初予算: 6.4億円
歳出予算現額: 6.4億円
執行額: 5.4億円

出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

広報・周知などの契約（1件）

令和６年度「第12回アジア太平洋３R・循環経済推進フォーラム」関連イベント・国際展示会及び「G7資源効率性アライアンス指標・情報開示に関するワークショップ」実施・運営業務　1,460万円
契約先一般社団法人海外環境協力センター　国際資源循環促進事業
2024年度執行　一般競争契約（総合評価）　入札者数 2者　落札率 97.5%

出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2025年度シート）

成果目標の指標 6件（実績の記載 5件）

実現可能性調査事業において採択したプロジェクトの継続検討あるいは事業化
指標：実現可能性調査事業において採択したプロジェクトの継続検討あるいは事業化している件数（累積）（件）　定量的
目標値：2025年度 30・2028年度 45
実績値：2020年度 14・2021年度 16・2022年度 29・2023年度 24・2024年度 24
根拠のデータ：実現可能性調査事業の実施事業者への状況調査結果
本事業の支援により途上国において適正処理等された廃棄物量を増加させる
指標：本事業の支援により実現したプロジェクトにより適正処理等が実施された廃棄物量（万t/年）　定量的
目標値：2024年度 40・2025年度 40・2030年度 200
実績値：2024年度 40
根拠のデータ：環境省のフォローアップ調査の結果より、これまで事業化した案件における廃棄物処理量の平均値（40 万t/年）を算出し、これまで事業化した案件数より2030年までに事業化に至る案件の目標数を5件と設定し、積算値である200万t/年を設定した。
実施計画に基づきE-waste等の適正な管理に関する法令制度やガイドラインが整備されること
指標：実施計画に基づきE-waste等の適正な管理に関する法令制度やガイドラインが整備された国数（カ国）　定量的
目標値：2024年度 1・2025年度 1
実績値：2024年度 1
根拠のデータ：環境省調べ
2030年度までに電子スクラップ（E-scrap）のリサイクル処理量を約50万トン（2020年度比５割増）に増加させる。
指標：日本国内における電子スクラップのリサイクル処理量（万t）　定量的
目標値：2024年度 35・2025年度 35・2030年度 50
実績値：記載なし
根拠のデータ：新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ（令和6年6月、閣議決定）
プラスチック資源循環法に基づく再商品化計画、自主回収・再資源化事業計画及び再資源化事業計画の各種認定件数の増加
指標：プラスチック資源循環法に基づく再商品化計画、自主回収・再資源化事業計画及び再資源化事業計画の各種認定件数（件）　定量的
目標値：2024年度 20・2025年度 94
実績値：2022年度 3・2023年度 17・2024年度 42
根拠のデータ：環境省調べ
プラスチック使用製品廃棄物の回収量（マテリアルリサイクル及びケミカルリサイクル処理量）の拡大
指標：プラスチック使用製品廃棄物の回収量（万t）　定量的
目標値：2030年度 400
実績値：2021年度 201・2022年度 203・2023年度 197
根拠のデータ：「2023年プラスチック製品の生産・廃棄・再資源化・処理処分の状況」（一般社団法人　プラスチック循環利用協会）「第四次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第２回点検結果及び循環経済工程表」49ページ（中央環境審議会循環型社会部会（第43回

効果測定に関する評価: ー
所管部局の点検結果: ・アクティビティ①については、フォローアップ調査によりFS支援後も半数の関連プロジェクトの継続が確認されており、事業者の循環産業の国際展開に寄与していると認められる。・アクティビティ②については、対象国において法令等制度構築や能力開発等を実施するために、E-wasteの法令整備の状況や排出実態等の現状調査が行われており、想定通り事業が実施されている。・アクティビティ③については、オンライン情報基盤の設計・実装を実施したことにより、プラスチック資源循環法に基づく再商品化計画、自主回収・再資源化事業計画及び再資源化事業計画の申請件数が増加傾向にあるため、引き続き回収量も増加するようにフォローアップを重ねていく。
外部有識者の所見: ・日本の循環産業の国際展開につなげるためには、相手国のニーズに本当にマッチしているかの見極めが必要。そのためにも、事業数だけで評価すべきではなく、事業規模の拡大もアウトカム指標として見ていくべき。・国際機関への拠出金が複数あるが、この金が「生きた金」になっているのかがわからない。成果として何が得られているか、分析および開示が必要。・手続きのオンライン化などのシステム化に関しては、それ自体が目標化してしまわないよう、投資コストと得られた成果、費用対効果の観点を含めて評価すべき。
推進チームの所見: 現状通り
所見の詳細: 外部有識者の所見を踏まえて、成果指標の見直しを検討するとともに、拠出金が効率的・効果的に使用されるよう、拠出金の使途の把握・検証に努めること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2024年度シート）

成果目標の指標 9件（実績の記載 6件）

プラスチック資源循環法に基づく再商品化計画、自主回収・再資源化事業計画及び再資源化事業計画の申請件数の増加
指標：プラスチック資源循環法に基づく再商品化計画、自主回収・再資源化事業計画及び再資源化事業計画の申請件数（件）　定量的
目標値：2024年度 20
実績値：2022年度 3・2023年度 17
根拠のデータ：令和６年度の目標値については、令和６年度に申請手続きのオンライン化が始まることを踏まえ、令和５年度を超える件数を設定。
プラスチック使用製品廃棄物の回収量（マテリアルリサイクル及びケミカルリサイクル処理量）の拡大
指標：プラスチック使用製品廃棄物の回収量（万t）　定量的
目標値：2030年度 400
実績値：2020年度 200・2021年度 206・2022年度 208
根拠のデータ：○成果実績の出典：「2021年プラスチック製品の生産・廃棄・再資源化・処理処分の状況」（一般社団法人　プラスチック循環利用協会）より、令和２年及から令和４年の調査結果を令和２年度から令和４年度に記載（令和５年実績は調査中）○成果目標値の根拠
事業者による検証試験のオンライン技術の検討
指標：展開検査や施設定期検査に関する検証試験の実施件数（件）　定量的
目標値：2022年度 5・2023年度 5・2024年度 5
実績値：2022年度 0・2023年度 4
自治体職員による定期検査等の監視業務の省力化
指標：監視業務に割り当てられた自治体職員の労務負担が低減していく。　定性的
目標値：記載なし
実績値：記載なし
定性的な実績：地方公共団体、廃棄物処理業者、有識者、関係団体で構成される検討会において、デジタル化による既存の検査等の効率化や安全性の向上が期待できることが議論された。
実現可能性調査事業を実施したプロジェクトの継続あるいは事業化
指標：実現可能性調査終了後に関連プロジェクトが継続しているまたは事業化している件数（累積）（件）　定量的
目標値：2025年度 25
実績値：2020年度 14・2021年度 16・2022年度 15・2023年度 20
根拠のデータ：実現可能性調査事業の実施事業者への状況調査結果
本事業の支援により途上国において適正処理等された廃棄物量を増加させる
指標：本事業の支援により実現したプロジェクトにより適正処理等が実施された廃棄物量（万t/年）　定量的
目標値：2030年度 200
実績値：記載なし
根拠のデータ：環境省のフォローアップ調査の結果より、これまで事業化した案件における廃棄物処理量の平均値（40 万t/年）を算出し、これまで事業化した案件数より2030年までに事業化に至る案件の目標数を5件と設定し、積算値である200万t/年を設定した。
実施計画に基づきE-wasteやE-scrapの適正な輸出に関する法令制度やガイドラインが整備されること
指標：実施計画に基づきE-wasteやE-scrapの適正な輸出に関する法令制度やガイドラインが整備された国数（カ国）　定量的
目標値：2024年度 1・2025年度 1
実績値：記載なし
2030年度までに電子スクラップ（E-scrap）のリサイクル処理量を約50万トン（2020年度比５割増）に増加させる。
指標：電子スクラップの処理量（万t）　定量的
目標値：2020年度 35・2030年度 50
実績値：記載なし
根拠のデータ：新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ（令和6年6月、閣議決定）において電子スクラップ（E-scrap）のリサイクルの処理量を2030年までに約50万トン（2020年比５割増）に増加させる目標が設定されている。
検証試験によるオンライン技術の実現可能性の検討
指標：検証試験の実施件数（件）　定量的
目標値：2026年度 30
実績値：2021年度 18・2022年度 23

所管部局の点検結果: ・アクティビティ①については、オンライン情報基盤の設計・実装を終えたところであり、順調に推移している。・アクティビティ②については、請負者の業務進捗状況を随時点検したところ、仕様書に基づいた業務を確実かつ効率的に遂行していることを確認した。・アクティビティ③については、フォローアップ調査によりFS支援後も半数の関連プロジェクトの継続が確認されており、事業者の循環産業の国際展開に寄与していると認められる。・アクティビティ④については、対象国において法令等制度構築や能力開発等を実施するために、E-wasteの法令整備の状況や排出実態等の現状調査が行われている。
推進チームの所見: 現状通り
所見の詳細: 日本の循環産業の国際展開や国際資源循環体制の構築等により国際的な循環経済への移行の推進に向け、引き続き効果的かつ効率的な事業実施に努めること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

Kurage 政策の流れトラッカー｜政府広報へ戻る

国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）

政府広報の予算と効果

質疑 88件・答弁 184件

出典と作り方

出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたらお問い合わせからお知らせください。