株式会社エクスブリッジ
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消費者庁　食品表示課

食品表示対策の推進

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事業の概要

目的
一般消費者が食品を摂取する際の安全性の確保及び自主的かつ合理的な食品の選択の機会の確保に関し重要な役割を果たしている食品表示制度について、適正に運用するために恒常的に必要となる取組を実施する。
概要
①食品表示制度の見直しを検討する際に必要となる、専門家の意見を聴取するための検討会等を実施。
②コーデックス規格策定に向けた議論を行うコーデックス委員会へ出席。特に食品表示部会（CCFL）及び同栄養・特殊用途食品部会（CCNFSDU）については、当課が政府代表団の団長として出席。
③食品表示制度に関する効果的な普及啓発資材の印刷。
④機能性表示の届出書類の確認、特定保健用食品の申請書類の確認、各種制度に関する照会事務への対応及び製造所固有記号の申請事務への対応。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

予算と執行

2025年度

当初予算
1.0億円
歳出予算現額
1.0億円
執行額
0円

2024年度

当初予算
9,611万円
歳出予算現額
9,611万円
執行額
8,949万円

2023年度

当初予算
9,200万円
歳出予算現額
9,200万円
執行額
9,722万円

出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

広報・周知などの契約（4件）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2025年度シート）

成果目標の指標 5件（実績の記載 5件）

  • 時代に即した食品表示制度の見直し
    指標：制度改正　定性的
    目標値：記載なし
    実績値：記載なし
    定性的な実績：・令和２年３月に公表された「食品添加物表示制度に関する検討会報告書」等を踏まえ、一般用加工食品の横断的義務表示における添加物の免除規定のうち、栄養強化の目的で使用されるものに関する記述を削除。・ ①「日本人の食事摂取基準（2025 年版）」策定検討会報告書（厚生労働省）を踏まえた栄養素等表示基準値等の改正、②推奨表示事項である「食物繊維」の許容差の範囲の改正及び０と表示することができる量の規定の追加並びに③ビタミンB群の測定及び算出の方法の追加。・ 食品表示基準が策定されてから本格的な見直しを行っていなかった「個別品目ごとの表示ルール」について、「個別品目ごとの表示ルール見直し分科会」における
  • 食品表示制度への関心の向上
    指標：食品表示基準等に関するウェブサイトへのアクセス回数（回）　定量的
    目標値：2021年度 4000000・2022年度 4000000・2023年度 4000000・2024年度 4000000・2025年度 4000000
    実績値：2021年度 5935215・2022年度 4576478・2023年度 6572624・2024年度 5914984
    根拠のデータ：食品表示基準等に関するウェブサイトへのアクセス回数
  • 不適正表示率を1.0%以下に抑制
    指標：加工食品の義務表示事項の不適正表示率（%）　定量的
    目標値：2021年度 1・2022年度 1・2023年度 1・2024年度 1・2025年度 1
    実績値：2021年度 0.9・2022年度 1.3
    根拠のデータ：一斉取締りの実施に伴う、加工食品における不適切表示の割合
  • 食品表示の認知度の向上
    指標：食品表示の認知度（%）　定量的
    目標値：2021年度 65・2022年度 65・2023年度 65・2024年度 65・2025年度 65
    実績値：2021年度 58.9・2022年度 56.3・2023年度 56.5・2024年度 60.8
    根拠のデータ：食品表示に関する消費者意向調査報告書(消費者庁調べ)
  • 食品表示の満足度の向上
    指標：食品表示の消費者の満足度（%）　定量的
    目標値：2023年度 98・2024年度 98・2025年度 98
    実績値：2023年度 98・2024年度 98
    根拠のデータ：食品表示に関する消費者意向調査報告書（消費者庁調べ）
効果測定に関する評価
本事業の結果、食品表示に対する消費者における満足度は高い水準となっており、引き続き、この水準が維持できるよう適切に実施する。
所管部局の点検結果
食品表示制度の運用は、消費者が食品を摂取する際の安全性の確保及び自主的かつ合理的な食品の選択の機会の確保並びに国民の健康の増進に資するために不可欠であり、優先度が高く、かつ国において実施する必要があるが、上記の点検結果のとおり、活動実績が見込みに見合ったものであり、また、経費は適切に執行されており、事業の効率性も図られている。
推進チームの所見
現状通り
所見の詳細
調達全般が少額のため随意契約による契約となっているが、引き続き複数社からの見積もりをとるなどにより競争性を確保しつつ適切な予算執行に努められたい。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2024年度シート）

成果目標の指標 5件（実績の記載 4件）

  • 時代に即した食品表示制度の見直し
    指標：制度改正　定性的
    目標値：記載なし
    実績値：記載なし
  • 食品表示の認知度を向上させる。
    指標：食品表示の認知度（%）　定量的
    目標値：記載なし
    実績値：2021年度 58.9・2022年度 56.3・2023年度 56.5
    根拠のデータ：食品表示に関する消費者意向調査報告書(消費者庁調べ)
  • 食品表示の満足度を向上させる。
    指標：食品表示の消費者の満足度　定量的
    目標値：2023年度 90・2024年度 90
    実績値：2023年度 90
    根拠のデータ：食品表示に関する消費者意向調査報告書(消費者庁調べ)
  • 食品表示制度への関心が高まる。
    指標：食品表示基準等に関するウェブサイトへのアクセス回数（回）　定量的
    目標値：2021年度 4000000・2022年度 4000000・2023年度 4000000・2024年度 4000000
    実績値：2021年度 5935215・2022年度 4576478
    根拠のデータ：消費者庁調べ
  • 不適正表示率を1.0%以下に抑制
    指標：加工食品の義務表示事項の不適正表示率（%）　定量的
    目標値：2024年度 1
    実績値：2021年度 0.9・2022年度 1.3
    根拠のデータ：消費者基本計画工程表評価書
所管部局の点検結果
食品表示は、食品を摂取する際の安全性の確保及び自主的かつ合理的な食品の選択の機会を確保に関して、重要な役割を果たしており、これを適切に企画・立案・運用するために、国費投入の必要性が認められる。また、活動実績が見込みに見合ったものであることから有効性についても妥当であると評価できる。予算の執行率に関しても経年的に改善されていることからも適切に執行されている。
推進チームの所見
現状通り
所見の詳細
調達全般が少額のため随意契約による契約となっているが、複数社からの見積もりをとるなどより競争性を確保しつつ適切な予算執行に努められたい。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

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国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）

政府広報の予算と効果
質疑 88件・答弁 184件

出典と作り方

  • 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
  • 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
  • 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
  • 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。