環境省　水・大気環境局モビリティ環境対策課

モビリティ騒音・振動対策推進費

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事業の概要

目的: 自動車、航空機、新幹線鉄道等の交通により生じる騒音・振動について、騒音規制法に基づく自動車騒音の大きさに係る許容限度の設定による発生源対策や、騒音・振動の測定、評価等の各種対策を講じているが、未だ環境基準達成に至っていないなど、交通により生じる騒音・振動の更なる低減に向けた対策が必要となっている。このため、交通により生じる騒音・振動をよりいっそう低減するとともに、その状態を維持することにより生活環境の保全及び国民の健康保護を図ることができるよう総合的な対策を講じることを本事業の目的とする。
概要: ①自動車騒音対策として、地方公共団体が法定受託事務として行う自動車騒音の常時監視事務の支援や常時監視結果の集計・分析・情報提供等を行う。道路交通振動については、測定・予測・評価方法の整備検討、対策技術等の普及啓発等を行う。
②自動車単体騒音規制について、次期規制値の検討に向けた実態調査や我が国も導入している国際基準の見直しの議論において我が国の知見に基づく適切な提案を行う。
③航空機騒音について、実測調査や地方公共団体職員向けの測定の講習等を行う。
④新幹線鉄道騒音振動について、測定・評価マニュアルの精度向上に向けた調査・検討や地方公共団体向けの講習会等を行う。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

予算と執行

2025年度

当初予算: 6,637万円
歳出予算現額: 6,637万円
執行額: 0円

2024年度

当初予算: 6,947万円
歳出予算現額: 6,947万円
執行額: 6,625万円

2023年度

当初予算: 8,391万円
歳出予算現額: 8,391万円
執行額: 7,689万円

出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

広報・周知などの契約（2件）

令和６年度新幹線鉄道騒音・航空機騒音に関する啓発調査業務　550万円
契約先公益社団法人日本騒音制御工学会　モビリティ騒音・振動対策推進費
2024年度執行　一般競争契約（最低価格）　入札者数 1者　落札率 98.8%
令和５年度新幹線鉄道騒音・航空機騒音に関する啓発調査業務　484万円
契約先公益社団法人日本騒音制御工学会　モビリティ騒音・振動対策推進費
2023年度執行　一般競争契約（総合評価）　入札者数 1者　落札率 99.8%

出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2025年度シート）

成果目標の指標 8件（実績の記載 8件）

地方公共団体が自動車騒音の常時監視に関する事務の重要性を認識し、当該事務についての理解度・習熟度の向上に繋げる契機の創出
指標：地方公共団体の担当者を対象に実施する講習会の参加団体数（団体）　定量的
目標値：2021年度 300・2022年度 300・2023年度 300・2024年度 300・2025年度 300・2026年度 300
実績値：2021年度 364・2022年度 338・2023年度 382・2024年度 348
根拠のデータ：講習会の参加状況（講習会は継続的に実施することが必要であることから目標年度は設定していない）
地方公共団体の航空機騒音に係る測定手法等の能力向上
指標：地方公共団体等の講習会受講者数（人）　定量的
目標値：2021年度 100・2022年度 100・2023年度 100・2024年度 100・2025年度 100・2026年度 100
実績値：2021年度 98・2022年度 149・2023年度 134・2024年度 132
根拠のデータ：令和３～４年度新幹線鉄道騒音・航空機騒音に関する講習会実施運営業務報告書（令和４年３月、令和５年３月）令和５～６年度新幹線鉄道騒音・航空機騒音に関する啓発調査業務報告書（令和６年３月、令和７年３月）（講習会は継続的に実施することが必要である
新幹線鉄道騒音対策の1つである土地利用対策等に係る地方公共団体の知悉度向上
指標：地方公共団体等の講習会受講者数（人）　定量的
目標値：2021年度 100・2022年度 100・2023年度 100・2024年度 100・2025年度 100・2026年度 100
実績値：2021年度 115・2022年度 191・2023年度 197・2024年度 236
根拠のデータ：令和３～４年度新幹線鉄道騒音・航空機騒音に関する講習会実施運営業務報告書（令和４年３月、令和５年３月）令和５～６年度新幹線鉄道騒音・航空機騒音に関する啓発調査業務報告書（令和６年３月、令和７年３月）（講習会は継続的に実施することが必要である
答申に示された自動車単体騒音低減対策に関する検討課題の解決に資する施策等に対する審議を行う
指標：専門委員会や国際会議等において専門家や関係事業者等と必要な議論を行った回数（回）　定量的
目標値：2021年度 2・2022年度 2・2023年度 2・2024年度 2・2025年度 3・2026年度 2
実績値：2021年度 4・2022年度 3・2023年度 2・2024年度 3
根拠のデータ：中環審自動車単体騒音専門委員会資料等（審議等は継続的に実施する必要があることから目標年度は設定していない）
新幹線鉄道騒音の低減及び低減された状況の維持
指標：新幹線鉄道騒音に係る環境基準達成状況（%）　定量的
目標値：2021年度 100・2022年度 100・2023年度 100・2024年度 100・2025年度 100・2026年度 100
実績値：2021年度 55・2022年度 56・2023年度 50
根拠のデータ：成果実績：環境白書に記載されている全国の新幹線鉄道騒音に係る環境基準の達成率（なお、環境基準は継続的に達成・維持するものであり、目標年度の設定にはなじまない）
航空機騒音の低減及び低減された状況の維持
指標：航空機騒音に係る環境基準達成状況（%）　定量的
目標値：2021年度 100・2022年度 100・2023年度 100・2024年度 100・2025年度 100・2026年度 100
実績値：2021年度 88・2022年度 88・2023年度 87
根拠のデータ：成果実績：環境白書に記載されている全国の航空機騒音に係る環境基準の達成率（なお、環境基準は継続的に達成・維持するものであり、目標年度の設定にはなじまない）
道路に面する地域の騒音の低減及び低減された状況の維持
指標：騒音に係る環境基準達成状況（道路に面する地域）（2024年度分は集計中）（%）　定量的
目標値：2021年度 100・2022年度 100・2023年度 100・2024年度 100・2025年度 100・2026年度 100
実績値：2021年度 94.6・2022年度 94.9・2023年度 95
根拠のデータ：自動車交通騒音の状況について（環境省）（なお、環境基準は継続的に達成・維持するものであり、目標年度の設定にはなじまない）
従来の音源対策である75デシベル対策の達成及び達成された状況の維持
指標：75デシベル対策対象区間の75デシベル対策達成状況（75デシベル対策が必要な区間は新たな沿線開発等に伴い継続的に増加していることから目標年度は設定していない）（%）　定量的
目標値：2021年度 100・2022年度 100・2023年度 100・2024年度 100・2025年度 100・2026年度 100
実績値：2021年度 90・2022年度 88・2023年度 85
根拠のデータ：新幹線鉄道騒音に係る環境基準達成状況（環境省）

所管部局の点検結果: 全国的な政策・施策を行うために、以下の通り最新知見の収集及びそれらを踏まえた各種対策の検討など計画的かつ効率的に進めてきた。【アクティビティ①】自動車騒音常時監視事務については、日本音響学会が公表する道路交通騒音の予測式を活用し、効率的・効果的に騒音暴露状況の網羅的な把握の支援やとりまとめ・分析・情報提供に努めている。道路交通振動については、振動のメカニズムに関する知見を収集・整理するとともに、道路交通振動の測定・予測・評価方法、効果的な対策等の検討を行っている。また、地方公共団体職員の一定の技術水準を維持するため、講習会を毎年継続的に実施し、騒音・振動に関する理解度向上や当該事務の習熟度向上にも貢献することができている。【アクティビティ②】中央環境審議会や国際議論での提案における検討に必要なデータ等を取得するものであり、一般競争入札により最低限のコストで実施している。騒音規制に関する中央環境審議会の検討においては、これらデータを活用し、専門家も交えた審議の機会を設けられているとともに、国際基準調和も図りつつ、規制強化が着実に進められており、効率的かつ効果的に本事業の成果は着実にあがっていると考えられる。【アクティビティ③】令和2年3月に改定したマニュアルの内容について、講習会を通じて地方公共団体への定着を図った。【アクティビティ④】地方公共団体の測定結果を活用して検討を行うなど、効率的・効果的に検討を行っている。また、検討結果を活用し、講習会を通じて関係する地方公共団体向けに適切な測定・評価等、対策の推進に関する周知・啓発を図った。
外部有識者の所見: 短期アウトカムが長期アウトカムにつながる道筋が見えない。調査業務の件数、地方公共団体職員向けの講習会実施回数、参加団体数、受講者数、審議会での議論回数といった指標について、毎年同様の目標値を設定し、実績も毎年さほど変わらない数値となっている。これらの継続がどのように具体的に環境基準達成につながるのかが判然とせず、実際のところ環境基準達成率はさほど改善していない。道路構造の改善、騒音・振動防止対策の実施といったハード的な対策と合わせての効果の把握検証が必要あると思われ、政策パッケージのあり方を検討すべきではないか。
推進チームの所見: 現状通り
所見の詳細: 外部有識者の所見を踏まえ、短期から長期までのアウトカム目標の変更とともに、ハード的な対策と合わせての効果の把握検証について検討すること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2024年度シート）

成果目標の指標 8件（実績の記載 8件）

地方公共団体が自動車騒音の常時監視に関する事務の重要性を認識し、当該事務についての理解度・習熟度の向上に繋げる契機の創出
指標：地方公共団体の担当者を対象に実施する講習会・説明会の参加団体数（団体）　定量的
目標値：2021年度 300・2022年度 300・2023年度 300・2024年度 300・2025年度 300
実績値：2021年度 364・2022年度 338・2023年度 382
根拠のデータ：講習会・説明会の参加状況（講習会・説明会は継続的に実施することが必要であることから目標年度は設定していない）
地方公共団体の航空機騒音に係る測定手法等の能力向上
指標：地方公共団体等の講習会受講者数（人）　定量的
目標値：2021年度 100・2022年度 100・2023年度 100・2024年度 100
実績値：2021年度 98・2022年度 149・2023年度 134
根拠のデータ：令和２年度新幹線鉄道騒音及び航空機騒音対策に関する検討調査業務報告書（令和３年３月）令和３～４年度新幹線鉄道騒音・航空機騒音に関する講習会実施運営業務報告書（令和４年３月、令和５年３月）令和５年度新幹線鉄道騒音・航空機騒音に関する啓発調査業
新幹線鉄道騒音対策の1つである土地利用対策等に係る地方公共団体の知悉度向上
指標：地方公共団体等の講習会受講者数（人）　定量的
目標値：2021年度 100・2022年度 100・2023年度 100・2024年度 100
実績値：2021年度 115・2022年度 191・2023年度 197
根拠のデータ：令和２年度新幹線鉄道騒音及び航空機騒音対策に関する検討調査業務報告書（令和３年３月）令和３～４年度新幹線鉄道騒音・航空機騒音に関する講習会実施運営業務報告書（令和４年３月、令和５年３月）令和５年度新幹線鉄道騒音・航空機騒音に関する啓発調査業
答申に示された自動車単体騒音低減対策に関する検討課題の解決に資する施策等に対する審議を行う
指標：専門委員会や国際会議等において専門家や関係事業者等と必要な議論を行った回数（回）　定量的
目標値：2021年度 2・2022年度 2・2023年度 2・2024年度 2・2025年度 2
実績値：2021年度 4・2022年度 3・2023年度 2
根拠のデータ：中環審自動車単体騒音専門委員会資料等（審議等は継続的に実施する必要があることから目標年度は設定していない）
新幹線鉄道騒音の低減及び低減された状況の維持
指標：新幹線鉄道騒音に係る環境基準達成状況（%）　定量的
目標値：2021年度 100・2022年度 100・2023年度 100・2024年度 100
実績値：2021年度 55・2022年度 56
根拠のデータ：新幹線鉄道騒音に係る環境基準達成状況（環境省）（なお、環境基準は継続的に達成・維持するものであり、目標年度の設定にはなじまない）
航空機騒音の低減及び低減された状況の維持
指標：航空機騒音に係る環境基準達成状況（%）　定量的
目標値：2021年度 100・2022年度 100・2023年度 100・2024年度 100
実績値：2021年度 88・2022年度 88
根拠のデータ：航空機騒音に係る環境基準達成状況（環境省）（なお、環境基準は継続的に達成・維持するものであり、目標年度の設定にはなじまない）
道路に面する地域の騒音の低減及び低減された状況の維持
指標：騒音に係る環境基準達成状況（道路に面する地域）（2023年度分は集計中）（%）　定量的
目標値：2021年度 100・2022年度 100・2023年度 100・2024年度 100
実績値：2021年度 94.6・2022年度 94.9
根拠のデータ：自動車交通騒音の状況について（環境省）（なお、環境基準は継続的に達成・維持するものであり、目標年度の設定にはなじまない）
従来の音源対策である75デシベル対策の達成及び達成された状況の維持
指標：75デシベル対策対象区間の75デシベル対策達成状況（75デシベル対策が必要な区間は新たな沿線開発等に伴い継続的に増加していることから目標年度は設定していない）（%）　定量的
目標値：2021年度 100・2022年度 100・2023年度 100・2024年度 100
実績値：2021年度 90・2022年度 88
根拠のデータ：新幹線鉄道騒音に係る環境基準達成状況（環境省）

所管部局の点検結果: 全国的な政策・施策を行うために、以下の通り最新知見の収集及びそれらを踏まえた各種対策の検討など計画的かつ効率的に進めてきた。【アクティビティ①】自動車騒音常時監視業務については、日本音響学会の道路交通騒音の予測式を利用し、効率的・効果的に騒音暴露状況の網羅的な把握に努めている。また、道路交通振動については、発振から受振までの振動のメカニズム把握のための検討調査を行っている。説明会も複数回実施し、各自治体等担当者の事務の効率的な実施にも貢献することができている。【アクティビティ②】中央環境審議会における検討に必要なデータ等を取得するものであり、一般競争入札により最低限のコストで実施している。騒音規制に関する中央環境審議会の検討においては、これらデータを活用し、国際基準調和も図りつつ、規制強化が着実に進められており、効率的かつ効果的に本事業の成果は着実にあがっていると考えられる。【アクティビティ③】令和2年3月に改定したマニュアルの内容について、講習会を通じて地方公共団体への定着を図った。【アクティビティ④】地方公共団体の測定結果を活用して検討を行うなど、効率的・効果的に検討を行っている。また、検討結果を活用し、講習会を通じて関係する地方公共団体向けに適切な測定・評価等、対策の推進に関する周知・啓発を図った。
推進チームの所見: 現状通り
所見の詳細: 引き続き、環境基準の達成状況の改善を図るため、最新知見の収集及びそれらを踏まえた各種対策の検討等に努めること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

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国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）

政府広報の予算と効果

質疑 88件・答弁 184件

出典と作り方

出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたらお問い合わせからお知らせください。