環境省　水・大気環境局環境管理課

大気汚染防止推進費

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事業の概要

目的: 工場及び事業場等から排出される大気汚染物質に関する環境基準等の達成率を向上させ、国民の健康を保護するとともに生活環境を保全する。
概要: ①健康リスク評価等に関する科学的知見の収集・整理・評価等を通じて環境基準等の適切な設定・再評価についての不断の検討を行う。
②大気汚染防止法に基づき国及び都道府県等が実施した常時監視結果を取りまとめるとともに、地方公共団体には大気汚染防止法に基づく届出や規制事務の実施状況について、事業者には大気汚染物質の排出量についての調査を行う。
事業のページ: https://www.env.go.jp/air/osen/law/post_8.html

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

予算と執行

2025年度

当初予算: 4.6億円
歳出予算現額: 4.6億円
執行額: 0円

2024年度

当初予算: 4.8億円
歳出予算現額: 4.8億円
執行額: 4.8億円

2023年度

当初予算: 4.7億円
歳出予算現額: 4.7億円
執行額: 4.9億円

出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

広報・周知などの契約（1件）

令和５年度大気汚染防止法に関する普及啓発業務　1,540万円
契約先株式会社環境管理センター　大気汚染防止推進費
2023年度執行　一般競争契約（最低価格）　入札者数 1者　落札率 96.8%

出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2025年度シート）

成果目標の指標 6件（実績の記載 6件）

原因物質の排出事業者が取り組むべき排出削減目標が明確化されることによる原因物質の排出削減
指標：排出量が削減された物質数の割合（なお、光化学オキシダントについては前駆体であるVOCの削減量で評価）。※PRTR等から排出量を算定することが困難である物質については環境基準等達成率の前年度比で評価。（物質）　定量的
目標値：2019年度 29・2020年度 29・2021年度 29・2022年度 29・2023年度 29・2024年度 29・2025年度 29・2026年度 29・2027年度 29・2028年度 29・2029年度 29・2030年度 29
実績値：2019年度 22・2020年度 21・2021年度 15・2022年度 21・2023年度 22
根拠のデータ：https://www.env.go.jp/press/press_01411.html：令和５年度大気汚染状況についてhttps://www.env.go.jp/air/osen/voc/inventoryR5_00001.html：揮発
国内の重要地点における環境省自らによる大気の汚染状況の測定
指標：環境省が設置する大気環境測定局数（国設一般局、国設自排局、越境大気汚染モニタリング局の合計）（地点）　定量的
目標値：2022年度 38・2023年度 38・2024年度 37・2025年度 37・2026年度 37・2027年度 37
実績値：2022年度 38・2023年度 38・2024年度 37
根拠のデータ：環境省大気汚染物質広域監視システム（ https://soramame.env.go.jp/ ）（目標年度は設定しない）
ばい煙排出事業者の排出削減意識の向上による取組の促進
指標：直近調査における前回調査から排出量が削減された大気汚染物質（SOｘ、ばいじん、NOｘ）の数（項目）　定量的
目標値：2017年度 3・2020年度 3・2023年度 3・2024年度 0・2025年度 0
実績値：2017年度 3・2020年度 3・2023年度 3
根拠のデータ：大気汚染物質排出量総合調査（https://www.env.go.jp/air/osen/kotei/index.html）
優先取組物質や光化学オキシダント等の全ての項目について、全測定地点で環境基準等が達成される。
指標：環境基準等達成率100%を達成した優先取組物質や光化学オキシダント等の物質数（基準値等を設定していないものは達成できていないものと評価）（物質）　定量的
目標値：2019年度 29・2020年度 29・2021年度 29・2022年度 29・2023年度 29・2024年度 29・2025年度 29・2026年度 29・2027年度 29・2028年度 29・2029年度 29・2030年度 29
実績値：2019年度 18・2020年度 18・2021年度 18・2022年度 17・2023年度 18
根拠のデータ：「大気汚染状況について」（報道発表）
日本全国において大気の環境基準の達成状況を評価できる体制を整える
指標：全国の大気汚染測定局の総数（局）　定量的
目標値：記載なし
実績値：2020年度 1827・2021年度 1796・2022年度 1782
根拠のデータ：各年度の「大気汚染状況について」（報道発表）の別添１の参考１（測定局数は地域の実情に合わせて随時見直されるべきものであるため、目標値は定めない。）
全ての環境大気常時監視測定局、全ての測定項目において環境基準を達成する。
指標：各測定項目の環境基準達成率の平均値（％）　定量的
目標値：2020年度 100・2021年度 100・2022年度 100・2023年度 100・2024年度 100・2025年度 100・2026年度 100
実績値：2020年度 83・2021年度 83.3・2022年度 83.3・2023年度 83.3・2024年度 83.3
根拠のデータ：根拠資料：「大気汚染状況について」（報道発表）　令和４年度： https://www.env.go.jp/press/press_03287.html対象測定項目：二酸化硫黄、二酸化窒素、光化学オキシダント、浮遊粒子状物質、微小粒

所管部局の点検結果: ・国民の健康を保護するとともに生活環境の保全を図る上で、大気汚染や環境行政の状況を把握するために、優先度の高い事業である。・調査結果に基づき、大気汚染防止法の施行状況を公表するほか、成果物を大気汚染防止法の運用を行う地方公共団体に提供し、大気保全の基礎資料として活用されている。・調査方法については、回答の回収作業についてオンライン化を進めているが、更に円滑な調査を実施できるようにする必要がある。・環境目標値が未設定の物質、既に環境基準等が設定された物質等について、評価手法に関する検討を含めて、効果的かつ効率的な調査・検討を進めている。・PM2.5に関しては、肺機能発達に係る疫学調査等や呼吸器症状等への影響に関する調査研究等を実施し、国内外の知見の充実に向けた調査研究を効果的かつ効率的に進めている。光化学オキシダントの環境基準の設定や再評価に向けては、健康影響や植物影響に係る科学的知見の収集・整理、並びに評価を着実に進めている。
推進チームの所見: 現状通り
所見の詳細: 引き続き、国民の健康を保護するとともに生活環境の保全を図るため、適切な事業実施に努めること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2024年度シート）

成果目標の指標 6件（実績の記載 6件）

原因物質の排出事業者が取り組むべき排出削減目標が明確化されることによる原因物質の排出削減
指標：排出量が削減された物質数の割合（なお、光化学オキシダントについては前駆体であるVOCの削減量で評価）。※PRTR等から排出量を算定することが困難である物質については環境基準等達成率の前年度比で評価。（物質）　定量的
目標値：2019年度 29・2020年度 29・2021年度 29・2022年度 29・2023年度 29・2024年度 29・2025年度 29・2026年度 29・2027年度 29・2028年度 29・2029年度 29・2030年度 29
実績値：2019年度 22・2020年度 21・2021年度 15
根拠のデータ：https://www.env.go.jp/press/press_01411.html：令和３年度大気汚染状況についてhttps://www.env.go.jp/air/osen/voc/inventoryR5_00001.html：揮発
国内の重要地点における環境省自らによる大気の汚染状況の測定
指標：環境省が設置する大気環境測定局数（国設一般局、国設自排局、越境大気汚染モニタリング局の合計）（地点）　定量的
目標値：2022年度 38・2023年度 38・2024年度 37・2025年度 37・2026年度 37
実績値：2022年度 38・2023年度 38
根拠のデータ：環境省大気汚染物質広域監視システム（ https://soramame.env.go.jp/ ）（目標年度は設定しない）
ばい煙排出事業者の排出削減意識の向上による取組の促進
指標：直近調査における前回調査から排出量が削減された大気汚染物質（SOｘ、ばいじん、NOｘ）の数（項目）　定量的
目標値：2017年度 3・2020年度 3・2023年度 3
実績値：2017年度 3・2020年度 3
定性的な実績：３年に１回の調査であり、2024(R6)年度調査で、2023(R5)年度末の状況を確認するため、2024(R6)年度の目標は空欄としている。
根拠のデータ：大気汚染物質排出量総合調査（https://www.env.go.jp/air/osen/kotei/index.html）
優先取組物質や光化学オキシダント等の全ての項目について、全測定地点で環境基準等が達成される。
指標：環境基準等達成率100%を達成した優先取組物質や光化学オキシダント等の物質数（基準値等を設定していないものは達成できていないものと評価）（物質）　定量的
目標値：2019年度 29・2020年度 29・2021年度 29・2022年度 29・2023年度 29・2024年度 29・2025年度 29・2026年度 29・2027年度 29・2028年度 29・2029年度 29・2030年度 29
実績値：2019年度 18・2020年度 18・2021年度 18
根拠のデータ：「大気汚染状況について」（報道発表）
日本全国において大気の環境基準の達成状況を評価できる体制を整える
指標：全国の大気汚染測定局の総数（局）　定量的
目標値：記載なし
実績値：2020年度 1827・2021年度 1796・2022年度 1782
根拠のデータ：各年度の「大気汚染状況について」（報道発表）の別添１の参考１（測定局数は地域の実情に合わせて随時見直されるべきものであるため、目標値は定めない。）
全ての環境大気常時監視測定局、全ての測定項目において環境基準を達成する。
指標：各測定項目の環境基準達成率の平均値（％）　定量的
目標値：2020年度 100・2021年度 100・2022年度 100
実績値：2020年度 83・2021年度 83.3・2022年度 83.3
根拠のデータ：根拠資料：「大気汚染状況について」（報道発表）　令和４年度： https://www.env.go.jp/press/press_03287.html対象測定項目：二酸化硫黄、二酸化窒素、光化学オキシダント、浮遊粒子状物質、微小粒

所管部局の点検結果: ・国民の健康を保護するとともに生活環境の保全を図る上で、大気汚染や環境行政の状況を把握するために、優先度の高い事業である。・調査結果に基づき、大気汚染防止法の施行状況を公表するほか、成果物を大気汚染防止法の運用を行う地方公共団体に提供し、大気保全の基礎資料として活用されている。・調査方法については、回答の回収作業についてオンライン化を進めているが、更に円滑な調査を実施できるようにする必要がある。・環境目標値が未設定の物質、既に環境基準等が設定された物質等について、評価手法に関する検討を含めて、効果的かつ効率的な調査・検討を進めている。・PM2.5に関しては、肺機能発達に係る疫学調査等や呼吸器症状等への影響に関する調査研究等を実施し、国内外の知見の充実に向けた調査研究を効果的かつ効率的に進めている。光化学オキシダントの環境基準の設定や再評価に向けては、健康影響や植物影響に係る科学的知見の収集・整理、並びに評価を着実に進めている。
推進チームの所見: 現状通り
所見の詳細: 引き続き、国民の健康を保護するとともに生活環境の保全を図るため、適切な事業実施に努めること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

Kurage 政策の流れトラッカー｜政府広報へ戻る

国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）

政府広報の予算と効果

質疑 88件・答弁 184件

出典と作り方

出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
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