環境省　地球環境局国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官室

環境国際協力・インフラ戦略推進費

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事業の概要

目的: 途上国において増大する環境負荷を低減するため、アジア諸国との政策対話や日中韓三カ国環境大臣会合等において対話を進めると同時に、個別環境協力プロジェクトの形成及び推進を行うことにより、地球環境保全に関する国際的な連携と協力を推進し、世界全体での環境保全の推進を図る。
概要: 途上国における環境側面のSDGｓの達成に資する国際環境協力を推進するため、ＡＳＥＡＮ諸国及び中国・韓国等のアジアの国々と環境協力に係る共同研究、情報共有、環境案件調査、情報発信等を行い、東アジア首脳会議や日中韓三カ国環境大臣会合等を通じた協力を進める。また、ASEAN地域を中心に、環境的に持続可能な都市づくりを支援するために、モデル都市実施の支援、キャパビル支援等を行い、東アジア諸国間の環境協力を進める。二国間の協力についても、政策対話による政策面での協力を行い、環境協力実施プロジェクトの形成や地球環境保全に関する協力を推進する。また、アジア地域での海洋プラスチック対策を進めるため、海洋プラスチックごみナレッジ・センターの運営を支援し、各国の知見を集約・発信するためのWebサイト構築、調査レポート作成等を行う。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

予算と執行

2025年度

当初予算: 4.6億円
歳出予算現額: 4.6億円
執行額: 0円

2024年度

当初予算: 4.6億円
歳出予算現額: 4.6億円
執行額: 4.4億円

2023年度

当初予算: 4.9億円
歳出予算現額: 4.9億円
執行額: 5.0億円

出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

広報・周知などの契約（2件）

令和６年度日中韓三カ国環境大臣会合等支援及び共同研究推進・広報等業務　3,052万円
契約先一般社団法人海外環境協力センター　環境国際協力・インフラ戦略推進費
2024年度執行　一般競争契約（総合評価）　入札者数 1者　落札率 95.4%
令和５年度日中韓三カ国環境大臣会合等支援及び共同研究推進・広報等業務　3,245万円
契約先（一社）海外環境協力センター　環境国際協力・インフラ戦略推進費
2023年度執行　一般競争契約（総合評価）　入札者数 1者　落札率 99.8%

出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2025年度シート）

成果目標の指標 8件（実績の記載 7件）

二国間の環境政策対話及び「ジャパン環境ウィーク」について、開催国の市場規模に応じて1,000~2,000名の参加者規模を目指す。
指標：二国間の環境政策対話及び「ジャパン環境ウィーク」の参加者数（人）　定量的
目標値：2020年度 2000・2021年度 1500・2022年度 1500・2023年度 1000・2024年度 1500・2025年度 1500・2026年度 1500
実績値：2020年度 2107・2021年度 1241・2022年度 1071・2023年度 868・2024年度 1100
根拠のデータ：令和6年度国際環境協力及び環境インフラ海外展開推進業務業務報告書（令和５年３月/一般社団法人海外環境協力センター)
二国間の環境政策対話及び「ジャパン環境ウィーク」の成果として、国内外からの参加者間でのビジネスマッチングを実現する。
指標：二国間の環境政策対話及び「ジャパン環境ウィーク」におけるビジネスマッチング件数（累積）（件）　定量的
目標値：2021年度 10・2022年度 20・2023年度 30・2024年度 40・2025年度 80・2030年度 100
実績値：2021年度 9・2022年度 37・2023年度 42・2024年度 73
根拠のデータ：受託者へのヒアリング令和５年度国際協力及び環境インフラ海外展開推進業務　報告書（令和４年３月/一般社団法人海外環境協力センター)https://www.env.go.jp/press/press_01064.htmlhttps://www.
ＪＰＲＳＩ会員及び海外現地の関係者からの相談窓口を常時受け付け、多くの相談に対応する。
指標：ＪＰＲＳＩへの相談件数（件）　定量的
目標値：2021年度 30・2022年度 30・2023年度 30・2024年度 30・2025年度 30・2026年度 30
実績値：2020年度 8・2021年度 3・2022年度 31・2023年度 25・2024年度 5
根拠のデータ：令和６年度環境インフラ海外展開プラットフォームの運営・管理等業務務　報告書（令和７年３月/一般社団法人海外環境協力センター)
ＪＰＲＳＩ相談窓口やセミナー等を通じたビジネスマッチングを、2030年までに累計100件実現することを目指す。
指標：JPRSIにおけるビジネスマッチング件数（累積）（件）　定量的
目標値：2021年度 10・2022年度 20・2023年度 30・2024年度 40・2025年度 50・2026年度 60・2027年度 70・2028年度 80・2029年度 90・2030年度 100
実績値：2021年度 7・2022年度 27・2023年度 48・2024年度 49
根拠のデータ：令和6 年度環境インフラ海外展開プラットフォームの運営・管理等業務業務報告書
毎年度TEMMで成果文書をまとめる。
指標：成果文書の作成頻度（回）　定量的
目標値：2023年度 1・2024年度 1・2025年度 1・2026年度 1
実績値：2023年度 1・2024年度 1
根拠のデータ：https://www.env.go.jp/earth/coop/temm/aboutus/temm23.html
TEMMプロジェクトが、TEMMで策定される共同行動計画に基づいて実施されることで、日中韓の協力活動を推進する。
指標：TEMMプロジェクト数（件）　定量的
目標値：2023年度 13・2024年度 13・2025年度 13・2026年度 13
実績値：2023年度 13・2024年度 11
能力開発、意識啓発、情報周知、ネットワーキング及びアウトリーチを目的としたセミナー、ワークショップ、対話等の主催又は共催する。
指標：開催回数（回）　定量的
目標値：2020年度 4・2021年度 9・2022年度 10・2023年度 7・2024年度 8・2025年度 10
実績値：2020年度 4・2021年度 9・2022年度 10・2023年度 10・2024年度 15
根拠のデータ：ERIA（東アジア・アセアン経済研究センター）による集計
2040年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにまで削減する
指標：海洋プラスチックごみ回収度合い　定性的
目標値：記載なし
実績値：記載なし

所管部局の点検結果: 上記の通り、予算に見合う活動・成果の実績を上げられているものと評価する。ただし、環境国際協力を取り巻く状況は大きく変化しており、予算事業の実施形態・内容もそれに合わせて常に見直していく必要がある。（下記「改善の方向性」の通り。）
推進チームの所見: 現状通り
所見の詳細: 引き続き、途上国における地球環境保全に資する連携について効率的な事業実施に努めること。拠出先において拠出金が適切に用いられていることを確認するとともに、成果目標達成のため効果的かつ必要最低限の拠出となるよう検討を行うこと。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2024年度シート）

成果目標の指標 8件（実績の記載 7件）

二国間の環境政策対話及び「ジャパン環境ウィーク」について、開催国の市場規模に応じて1,000~2,000名の参加者規模を目指す。
指標：二国間の環境政策対話及び「ジャパン環境ウィーク」の参加者数（人）　定量的
目標値：2020年度 2000・2021年度 1500・2022年度 1500・2023年度 1000・2024年度 1500・2025年度 1500
実績値：2020年度 2107・2021年度 1241・2022年度 1071・2023年度 868
根拠のデータ：令和５年度国際協力及び環境インフラ海外展開推進業務　報告書（令和４年３月/一般社団法人海外環境協力センター)
二国間の環境政策対話及び「ジャパン環境ウィーク」の成果として、国内外からの参加者間でのビジネスマッチングを実現する。
指標：二国間の環境政策対話及び「ジャパン環境ウィーク」におけるビジネスマッチング件数（累積）（件）　定量的
目標値：2021年度 10・2022年度 20・2023年度 30・2024年度 40・2025年度 50・2030年度 100
実績値：2021年度 9・2022年度 37・2023年度 42
根拠のデータ：令和５年度国際協力及び環境インフラ海外展開推進業務　報告書（令和４年３月/一般社団法人海外環境協力センター)https://www.env.go.jp/press/press_01064.htmlhttps://www.env.go.jp/
ＪＰＲＳＩ会員及び海外現地の関係者からの相談窓口を常時受け付け、多くの相談に対応する。
指標：ＪＰＲＳＩへの相談件数（件）　定量的
目標値：2021年度 30・2022年度 30・2023年度 30・2024年度 30・2025年度 30
実績値：2020年度 8・2021年度 3・2022年度 31・2023年度 25
根拠のデータ：令和５年度環境インフラ海外展開プラットフォームの運営・管理等業務務　報告書（令和６年３月/一般社団法人海外環境協力センター)
ＪＰＲＳＩ相談窓口やセミナー等を通じたビジネスマッチングを、2030年までに累計100件実現することを目指す。
指標：JPRSIにおけるビジネスマッチング件数（累積）（件）　定量的
目標値：2021年度 10・2022年度 20・2023年度 30・2024年度 40・2025年度 50・2026年度 60・2027年度 70・2028年度 80・2029年度 90・2030年度 100
実績値：2021年度 7・2022年度 27・2023年度 48
毎年度TEMMで成果文書をまとめる。
指標：成果文書の作成頻度（回）　定量的
目標値：2023年度 1・2024年度 1・2025年度 1
実績値：2023年度 1
根拠のデータ：https://www.env.go.jp/earth/coop/temm/aboutus/temm23.html
TEMMプロジェクトが、TEMMで策定される共同行動計画に基づいて実施されることで、日中韓の協力活動を推進する。
指標：TEMMプロジェクト数（件）　定量的
目標値：2023年度 13・2024年度 13・2025年度 13
実績値：2023年度 13
能力開発、意識啓発、情報周知、ネットワーキング及びアウトリーチを目的としたセミナー、ワークショップ、対話等の主催又は共催する。
指標：開催回数（回）　定量的
目標値：2020年度 4・2021年度 9・2022年度 10・2023年度 7・2024年度 8・2025年度 8・2026年度 8
実績値：2020年度 4・2021年度 9・2022年度 10・2023年度 10
根拠のデータ：ERIA（東アジア・アセアン経済研究センター）による集計
2040年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにまで削減する
指標：海洋プラスチックごみ回収度合い　定性的
目標値：記載なし
実績値：記載なし

効果測定に関する評価: -
所管部局の点検結果: 上記の通り、予算に見合う活動・成果の実績を上げられているものと評価する。ただし、環境国際協力を取り巻く状況は大きく変化しており、予算事業の実施形態・内容もそれに合わせて常に見直していく必要がある。（下記「改善の方向性」の通り。）
推進チームの所見: 現状通り
所見の詳細: 引き続き、途上国における地球環境保全に資する連携について効率的な事業実施に努めること。拠出先において拠出金が適切に用いられていることを確認するとともに、成果目標達成のため効果的かつ必要最低限の拠出となるよう検討を行うこと。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

Kurage 政策の流れトラッカー｜政府広報へ戻る

国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）

政府広報の予算と効果

質疑 88件・答弁 184件

出典と作り方

出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたらお問い合わせからお知らせください。