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環境省　大臣官房 地域脱炭素政策調整担当参事官室

地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業

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事業の概要

目的
「地球温暖化対策推進法」、「地球温暖化対策計画」及び「GX推進戦略」等に基づき行う、地域再エネ導入の取組は、2030年度46%削減目標の達成と2050年脱炭素社会の実現に貢献しつつ、地域課題を解決し、地域の魅力と質を向上させる地方創生に貢献する取組として実施することが求められている。地域に根ざした再エネ導入のためには、地方公共団体等が地域の関係者と連携して、地域に適した再エネ設備導入の計画、再エネの導入調査、再エネ促進区域の設定、持続的な事業運営体制構築、人材確保・育成など多様な課題の解決に取り組むことが不可欠であり、その支援を全国的・集中的に行う必要がある。
概要
（１）地域再エネ導入を計画的・意欲的に進める計画策定支援
　①地域の再エネ目標と意欲的な脱炭素の取組の検討による計画策定支援
　②公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援
　③官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築及び事業の多角化支援
　④公共施設等への再エネ導入加速化及び計画策定支援事業
　⑤地域脱炭素施策に関する課題解決や横展開に向けた検討
（２）地域共生型再エネ導入促進事業
　①再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニング支援
　②再エネ促進区域等における地域共生型再エネ設備導入調査支援
　③促進区域設定手法等のガイド作成・横展開
（３）地域脱炭素実現に向けた中核人材の確保・育成事業
　①地域脱炭素実現に向けた中核人材育成事業
　②地域脱炭素を加速化するための企業・自治体のネットワーク構築事業
　③即戦力となる地域脱炭素人材の確保に向けた支援事業
事業のページ
https://www.env.go.jp/content/000248490.pdf

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

予算と執行

2025年度

当初予算
7.1億円
歳出予算現額
16.2億円
執行額
0円

2024年度

当初予算
7.6億円
歳出予算現額
35.3億円
執行額
15.4億円

2023年度

当初予算
8.0億円
歳出予算現額
48.8億円
執行額
26.5億円

出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

広報・周知などの契約（5件）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2025年度シート）

成果目標の指標 8件（実績の記載 8件）

  • 本事業を通じて策定された再エネ導入目標が、適切に反映された地方公共団体実行計画（区域施策編）の増加
    指標：本事業を通じて策定された再エネ導入目標が、適切に地方公共団体実行計画（区域施策編）に反映された件数（累積）（件数）　定量的
    目標値：2025年度 526
    実績値：2021年度 47・2022年度 109・2023年度 259・2024年度 306
    根拠のデータ：成果実績：地方公共団体における地球温暖化対策の推進に関する法律施行状況調査（2024年10月１日時点）、事業報告書（補助事業者は、本事業完了年度の終了後３年間について、年度毎に事業報告書の提出をする必要がある。）目標値：本事業における地域の
  • ゼロカーボンシティ表明自治体による地方公共団体実行計画（区域施策編）の策定率の増加
    指標：ゼロカーボンシティ表明自治体の地方公共団体実行計画（区域施策編）の策定率（累積）（策定率）　定量的
    目標値：2030年度 100
    実績値：2022年度 51.6・2023年度 59.2・2024年度 72.1
    根拠のデータ：成果実績：地方公共団体における地球温暖化対策の推進に関する法律施行状況調査（2024年10月１日時点）目標値：2030 年度46％削減目標の達成に向けて、脱炭素推進へ意欲を示している全ての地方公共団体において、事業者や住民等の取組も含めた区
  • 本事業の取組結果が反映された地方公共団体実行計画（区域施策編）の増加
    指標：本事業の取組結果を地方公共団体実行計画（区域施策編）に反映した件数（累積）（件数）　定量的
    目標値：2025年度 30
    実績値：2022年度 2・2023年度 5・2024年度 12
    根拠のデータ：成果実績：事業報告書（補助事業者は、本事業完了年度の終了後３年間について、年度毎に事業報告書の提出をする必要がある。）目標値：本事業における再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニング支援件数を基に設定※いずれも本事業採択団体のみ対象※基準年度
  • 地方公共団体実行計画（区域施策編）における地域脱炭素化促進事業の促進に関する事項を定めた市町村数の増加
    指標：地方公共団体実行計画（区域施策編）において地域脱炭素化促進事業の促進に関する事項を定める市町村数（累積）（件数）　定量的
    目標値：2030年度 100
    実績値：2022年度 4・2023年度 16・2024年度 48
    根拠のデータ：成果実績：地方公共団体における地球温暖化対策の推進に関する法律施行状況調査（2024年10月１日時点）目標値：2030 年度46％削減目標の達成に向けて、地方公共団体実行計画（区域施策編）において地域脱炭素化促進事業の促進に関する事項を定め
  • 本事業を通じて、太陽光発電設備の設置可否が判明した施設数の増加
    指標：本事業を通じて、太陽光発電設備の設置可否が判明した施設数（累積）（件数）　定量的
    目標値：2022年度 430・2023年度 1480・2024年度 2120・2025年度 2870
    実績値：2022年度 762・2023年度 2722・2024年度 4058
    根拠のデータ：成果実績：完了実績報告書（補助事業者は、補助事業完了後に完了実績報告書を提出しなければならない。）目標値：本事業における調査施設件数を基に設定※いずれも本事業採択団体のみ対象※基準年度：本事業開始～集計時点まで
  • 公共施設における太陽光発電設備容量実績の増加
    指標：公共施設（政府保有施設を含む）における太陽光発電設備容量実績（累積）（GW）　定量的
    目標値：2030年度 6
    実績値：2022年度 0.76・2023年度 0.853・2024年度 0.913
    根拠のデータ：成果実績：地方公共団体における地球温暖化対策の推進に関する法律施行状況調査（2024年10月1日時点）目標値：「第６次エネルギー基本計画　2030年度におけるエネルギー需給の見通し」において、政府保有施設と併せて公共部門において6.0GWの
  • 地域脱炭素の実現を担う中核となりうる、自治体内の人材の育成
    指標：地域脱炭素に取り組む地域中核人材育成のための研修・学習の場への参加自治体数（単年度）（自治体）　定量的
    目標値：2021年度 50・2022年度 270・2023年度 307・2024年度 335・2025年度 335
    実績値：2021年度 71・2022年度 398・2023年度 309・2024年度 395
    根拠のデータ：成果実績：環境省調べ※集計の考え方の整理を行ったため、過年度の実績値についてもその整理を反映して表示している。目標値：本事業における研修・学習の場の提供数及び前年度までの実績を基に設定※本事業の参加自治体のみを対象
  • 地域脱炭素に関する取組を実施する自治体の増加
    指標：地域脱炭素の実現を担う中核人材を確保・育成するための研修・学習の場に参加した後の年度において、地域脱炭素に関する何らかの取組を開始した自治体の割合（累積）（％）　定量的
    目標値：2030年度 80
    実績値：2022年度 63.4・2023年度 66.5・2024年度 69.4
    根拠のデータ：成果実績：環境省調べ※本事業の参加自治体総数を分母とし、本事業に初めて参加した年度を起点に、その後の年度において地域脱炭素に関する何らかの取組（地域脱炭素に関する補助金の獲得、カーボンニュートラル宣言、地方公共団体実行計画の策定等）を行った
効果測定に関する評価
--
所管部局の点検結果
本事業は地方公共団体実行計画の策定及び改定を補助要件としており、事業完了後２年以内に実行計画の策定が進んでいく仕組みとなっていることから、成果指標の設定は妥当であると考える。ゼロカーボン宣言都市が急激に増えている状況や重点対策交付金の設定などにより、地方公共団体の脱炭素への取り組み機運が急激に高まっており、計画づくりに対する需要が大きく増大している。この機運を逃さず、地方公共団体の脱炭素への取り組みを支援する必要があると考える。
外部有識者の所見
・　2050年度カーボンニュートラル及び2030年度46％削減目標を達成するためには地方公共団体が実行計画を策定し、地方公共団体はもとより、企業や地域住民と協力して計画的に脱炭素施策に取り組んでいくことは大変重要である。　　しかし、中小の地方公共団体においては人員・体制不足や、専門知識・ノウハウ不足等から計画策定に着手できない地方公共団体が存在しているのが現状である。こうした地方公共団体に計画を策定させるためには、補助金を交付することも必要であるが、それとは別に都道府県と協力して計画未策定の地方公共団体の課題・問題点を早急に把握し、計画策定の取組を支援する体制を整えることも必要である。・　短期アウトカム、長期アウトカムの成果指標の設定は適切と考えられる。
推進チームの所見
終了予定
所見の詳細
令和７年度で終了の事業。外部有識者の所見を踏まえて、計画策定の取組の支援体制の整備を行うとともに、本事業で得られた知見を今後の関連する政策に有効に活用すること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2024年度シート）

成果目標の指標 8件（実績の記載 8件）

  • 本事業を通じて策定された再エネ導入目標が、適切に反映された地方公共団体実行計画（区域施策編）の増加
    指標：本事業を通じて策定された再エネ導入目標が、適切に地方公共団体実行計画（区域施策編）に反映された件数（累積）（件数）　定量的
    目標値：2025年度 526
    実績値：2021年度 47・2022年度 109
    根拠のデータ：成果実績：事業報告書（補助事業者は、本事業完了年度の終了後３年間について、年度毎に事業報告書の提出をする必要がある。）目標値：本事業における地域の再エネ目標と意欲的な脱炭素の取組の検討による計画策定支援件数を基に設定。
  • ゼロカーボンシティ表明自治体による地方公共団体実行計画（区域施策編）の策定率の増加
    指標：ゼロカーボンシティ表明自治体の地方公共団体実行計画（区域施策編）の策定率（累積）（策定率）　定量的
    目標値：2030年度 100
    実績値：2022年度 51.6・2023年度 59.2
    根拠のデータ：成果実績：地方公共団体における地球温暖化対策の推進に関する法律施行状況調査（2023年10月１日時点）目標値：2030 年度46％削減目標の達成に向けて、脱炭素推進へ意欲を示している全ての地方公共団体において、事業者や住民等の取組も含めた区
  • 本事業の取組結果が地方公共団体実行計画（区域施策編）に反映されることを目指す。
    指標：本事業の取組結果を地方公共団体実行計画（区域施策編）に反映した件数（累積）（件数）　定量的
    目標値：2025年度 30
    実績値：2022年度 2・2023年度 5
    根拠のデータ：成果実績：事業報告書（補助事業者は、本事業完了年度の終了後３年間について、年度毎に事業報告書の提出をする必要がある。）目標値：本事業における再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニング支援件数を基に設定。
  • 地方公共団体実行計画（区域施策編）における地域脱炭素化促進事業の促進に関する事項を定めた市町村数の増加
    指標：地方公共団体実行計画（区域施策編）において地域脱炭素化促進事業の促進に関する事項を定める市町村数（累積）（件数）　定量的
    目標値：2030年度 100
    実績値：2022年度 4・2023年度 16
    根拠のデータ：成果実績：地方公共団体における地球温暖化対策の推進に関する法律施行状況調査（2023年10月１日時点）目標値：2030 年度46％削減目標の達成に向けて、地方公共団体実行計画（区域施策編）において地域脱炭素化促進事業の促進に関する事項を定め
  • 本事業を通じて、太陽光発電設備の設置可否が判明した施設数の増加
    指標：本事業を通じて、太陽光発電設備の設置可否が判明した施設数（累積）（件数）　定量的
    目標値：2022年度 420・2023年度 1470・2025年度 2870
    実績値：2022年度 762・2023年度 2722
    根拠のデータ：成果実績：事業報告書（補助事業者は、本事業完了年度の終了後３年間について、年度毎に事業報告書の提出をする必要がある。）目標値：本事業における調査施設件数を基に設定
  • 公共施設における太陽光発電設備容量実績の増加
    指標：公共施設（政府保有施設を含む）における太陽光発電設備容量実績（累積）（GW）　定量的
    目標値：2030年度 6
    実績値：2022年度 0.76・2023年度 0.853
    根拠のデータ：成果実績：地方公共団体における地球温暖化対策の推進に関する法律施行状況調査（2023年10月1日時点）目標値：「第６次エネルギー基本計画　2030年度におけるエネルギー需給の見通し」において、政府保有施設と併せて公共部門において6.0GWの
  • 地域脱炭素の実現を担う中核となりうる、地方公共団体内の人材を育成する。
    指標：地域脱炭素に取り組む地域中核人材育成のための研修・学習の場への参加地方公共団体数（単年度）（自治体）　定量的
    目標値：2021年度 50・2022年度 270・2023年度 307・2025年度 335
    実績値：2021年度 71・2022年度 396・2023年度 315
    根拠のデータ：成果実績：環境省調べ目標値：本事業における研修・学習の場の提供数及び前年度までの実績を基に設定
  • 地域脱炭素に関する取組を実施する地方公共団体が増える。
    指標：地域脱炭素の実現を担う中核人材を確保・育成するための研修・学習の場に参加した後の年度において、地域脱炭素に関する何らかの取組を開始した地方公共団体の割合（単年度）（％）　定量的
    目標値：2030年度 64
    実績値：2022年度 76・2023年度 52
    根拠のデータ：成果実績：環境省調べ（地域脱炭素に関する取組：地域脱炭素に関する補助金の獲得、カーボンニュートラル宣言、地方公共団体実行計画の策定等）目標値：前年度までの実績を基に設定
所管部局の点検結果
本事業は地方公共団体実行計画の策定及び改定を補助要件としており、事業完了後2年以内に実行計画の策定が進んでいく仕組みとなっていることから、成果指標の設定は妥当であると考える。ゼロカーボン宣言都市が急激に増えている状況や重点対策交付金の設定などにより、地方公共団体の脱炭素への取り組み機運が急激に高まっており、計画づくりに対する需要が大きく増大している。この機運を逃さず、地方公共団体の脱炭素への取り組みを支援する必要があると考える。
推進チームの所見
現状通り
所見の詳細
例年多額の繰り越しと不用が発生しているため、令和６年度は、一層事業の進捗管理に努めるとともに予算規模の妥当性について検討すること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

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国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）

政府広報の予算と効果
質疑 88件・答弁 184件

出典と作り方

  • 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
  • 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
  • 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
  • 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。