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環境省　地球環境局 地球温暖化対策課

住宅のZEH・省CO2化促進事業

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事業の概要

目的
エネルギーの自給自足により災害にも強く、ヒートショック対策にもなるネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（以下「ZEH（ゼッチ）」という。）を更に浸透させるとともに、「ウェルビーイング
高い生活の質」の実現に貢献する。現行の省エネ基準に適合しない既存住宅の断熱性能向上による省CO2化によって、家庭部門の省CO2化に貢献し2050 年カーボンニュートラル及び 2030 年度 46 ％削減目標の達成につなげる。
概要
本事業では住宅の脱炭素化を目的に、戸建ZEH・ZEH+、集合ZEH-Mを新築する者及び既存住宅の省エネ改修を実施する者に対して補助を行う。具体的には以下の①～③のとおり。
①戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業（経済産業省・国土交通省連携事業）
　：戸建ZEH、戸建ZEH+を新築する個人・事業者等に対して補助を行う
②集合住宅の省CO2化促進事業（経済産業省連携事業）
　：集合ZEH-Mを新築する個人・事業者等に対して補助を行う
③既存住宅の断熱リフォーム支援事業
　：既存住宅（戸建・集合）の改修により住宅全体の一次エネルギー消費量のうち、暖冷房エネルギーの削減率が15％以上を達成する個人・管理組合等に対して補助を行う
事業のページ
https://www.env.go.jp/content/000248498.pdf

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

予算と執行

2025年度

当初予算
85.0億円
歳出予算現額
116.5億円
執行額
0円

2024年度

当初予算
110.0億円
歳出予算現額
140.1億円
執行額
95.5億円

2023年度

当初予算
100.0億円
歳出予算現額
156.9億円
執行額
128.9億円

出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

広報・周知などの契約（7件）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2025年度シート）

成果目標の指標 6件（実績の記載 6件）

  • 交付決定を受けた全ての住宅が入居可能と見込まれる状態にまで建設されることを目指す
    指標：交付決定を受けた住宅のうち辞退及び取消し等を行うことなく入居が可能と見込まれる状態にまで建設された住宅の割合（単年度）（％）　定量的
    目標値：2021年度 100・2022年度 100・2023年度 100・2024年度 100・2025年度 100
    実績値：2021年度 88.3・2022年度 90.4・2023年度 92.2・2024年度 96.8
    根拠のデータ：【成果実績】本事業の実績データ【目標値】いずれの年度においても100％
  • 新築戸建住宅全体に占めるZEHの割合増加によるCO2排出削減量の増加
    指標：新築戸建住宅全体に占めるZEHの割合増加によるCO2排出削減量（令和３年度からの累積）（万t-CO2）　定量的
    目標値：2021年度 619・2022年度 1335・2023年度 2197・2024年度 2273・2025年度 3212・2026年度 4201・2027年度 5152・2028年度 6090・2029年度 7003・2030年度 7890
    実績値：2021年度 600・2022年度 1281
    根拠のデータ：【成果実績】ZEHビルダー/ZEHプランナー実績報告（一般社団法人環境共創イニシアチブ）、家庭部門のCO2 排出実態統計調査（環境省）　ZEHビルダー/ZEHプランナーによって新築されたZEHシリーズの戸数［戸］　×　世帯あたりのCO2排出
  • 交付決定を受けた全ての住宅が入居が可能と見込まれる状態にまで建設されることを目指す
    指標：交付決定を受けた住宅のうち辞退及び取消し等を行うことなく入居が可能と見込まれる状態にまで建設された住宅の割合（単年度）（％）　定量的
    目標値：2021年度 100・2022年度 100・2023年度 100・2024年度 100・2025年度 100
    実績値：2021年度 96.8・2022年度 97.3・2023年度 96・2024年度 97.4
    根拠のデータ：【成果実績】本事業の実績データ【目標値】いずれの年度においても100％
  • 新築集合住宅全体に占めるZEHｰMの割合増加によるCO2排出削減量の増加
    指標：新築集合住宅全体に占めるZEH－Mの割合増加によるCO2排出削減量（令和３年度からの累積）（万t-CO2）　定量的
    目標値：2021年度 613・2022年度 1067・2023年度 1636・2024年度 1750・2025年度 2454・2026年度 3384・2027年度 4406・2028年度 5539・2029年度 6763・2030年度 8071
    実績値：2021年度 482・2022年度 1486
    根拠のデータ：【成果実績】ZEHデベロッパー実績報告（一般社団法人環境共創イニシアチブ）、家庭部門のCO2 排出実態統計調査（環境省）　ZEHデベロッパーによって新築されたZEH－Mシリーズの戸数［戸］　×　戸あたりのCO2排出量　1.89［t-CO2/
  • 交付決定を受けた住宅が確実に改修されることを目指す
    指標：交付決定を受けた事業のうち辞退及び取消し等を行うことなく改修完了が見込まれる戸数の率（単年度）（％）　定量的
    目標値：2021年度 100・2022年度 100・2023年度 100・2024年度 100・2025年度 100
    実績値：2021年度 95.4・2022年度 99.7・2023年度 98.8・2024年度 97.9
    根拠のデータ：【成果実績】本事業の実績データ【目標値】いずれの年度においても100％
  • 既存住宅全体に占める省エネ改修の割合増加によるCO2排出削減量の増加
    指標：既存住宅全体に占める省エネ改修の割合増加によるCO2排出削減量（単年度）（万t-CO2）　定量的
    目標値：2021年度 122.8・2022年度 135.9・2023年度 148.5・2024年度 160.7・2025年度 172.3・2026年度 183・2027年度 194・2028年度 204・2029年度 214・2030年度 223
    実績値：2021年度 94.6・2022年度 115
    根拠のデータ：【成果実績】地球温暖化対策計画フォローアップ専門委員会資料（環境省）【目標値】地球温暖化対策計画（環境省）　住宅の省エネルギー化（改修） による2030年の排出削減量見込み値　223［万t-CO2］　をもとに設定
効果測定に関する評価
ー
所管部局の点検結果
➀戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業：戸当たりの補助単価の高いZEH+の申請が想定よりも多かったため、新規採択戸数（活動実績）は、当初見込みに対し7割程度と昨年度に比べて１割程度低下したが、ZEHより省エネ性能の高いZEH+の申請が増えていることは評価できる。当該事業を契機として国民の省エネ意識が高まっていることが伺える。②集合住宅の省CO2化促進事業：新規採択戸数の当初見込みについては、予算要求時に実績の戸当たり単価を基に戸数を算出している。活動実績は概ね当初見込みと一致しており、目標戸数を支援できており順調に執行が進んでいる。③既存住宅の断熱リフォーム支援事業：新規採択戸数は、当初見込みに対し8割程度となっている。これは、断熱窓の改修を補助している先進的窓リノベ事業の影響を受けたものであるが、2024年度の後半において申請件数は増加しており、新規採択戸数の減少は一時的なものと考えられる。断熱性能、省エネ性能の強化が必要な住宅は多数存在するため、早期のネットゼロ達成のためには継続的な支援を続けていく必要がある。
外部有識者の所見
・　家庭部門の省CO２化を促進するためには、住宅のZEH化は大変重要であり、本事業の必要性は十分理解できる。　既存住宅の省エネ化の改修が進んでいない現状では、本事業を引き続き継続は理解できるが、終結時期についても検討し、併せて、例えば省エネ基準の見直しなどについても検討する必要がある。
推進チームの所見
終了予定
所見の詳細
令和７年度で終了の事業。外部有識者の所見を踏まえて、本事業で得られた知見を今後の関連する政策に有効に活用すること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2024年度シート）

成果目標の指標 9件（実績の記載 9件）

  • 交付決定を受けた全ての住宅が入居可能と見込まれる状態にまで建設されることを目指す
    指標：交付決定を受けた住宅のうち辞退及び取消し等を行うことなく入居が可能と見込まれる状態にまで建設された住宅の割合（単年度）（％）　定量的
    目標値：2021年度 100・2022年度 100・2023年度 100・2024年度 100・2025年度 100
    実績値：2021年度 88.3・2022年度 90.4・2023年度 92.2
    根拠のデータ：【成果実績】本事業の実績データ【目標値】いずれの年度においても100％
  • 補助事業の実施によるCO2排出量の削減
    指標：補助対象住宅のCO2排出削減量（単年度）（t-CO2）　定量的
    目標値：2021年度 503844・2022年度 549648・2023年度 549648・2024年度 610720・2025年度 610720
    実績値：2021年度 418572・2022年度 427277・2023年度 471781
    根拠のデータ：【成果実績】本事業の執行実績、家庭部門のCO2排出実態統計調査（環境省）　新規採択戸数［戸］　×　世帯あたりのCO2排出量　3.47［t-CO2/戸］ ×　耐用年数［年］　※2021年度及び2022年度は交付確定戸数、2023年度予算は繰越
  • 新築戸建住宅全体に占めるZEHの割合増加によるCO2排出削減量の増加
    指標：新築戸建住宅全体に占めるZEHの割合増加によるCO2排出削減量（令和３年度からの累積）（万t-CO2）　定量的
    目標値：2021年度 619・2022年度 1335・2023年度 2197・2024年度 2273・2025年度 3212・2026年度 4201・2027年度 5152・2028年度 6090・2029年度 7003・2030年度 7890
    実績値：2021年度 600・2022年度 1281
    根拠のデータ：【成果実績】ZEHビルダー/ZEHプランナー実績報告（一般社団法人環境共創イニシアチブ）、家庭部門のCO2 排出実態統計調査（環境省）　ZEHビルダー/ZEHプランナーによって新築されたZEHシリーズの戸数［戸］　×　世帯あたりのCO2排出
  • 交付決定を受けた全ての住宅が入居が可能と見込まれる状態にまで建設されることを目指す
    指標：交付決定を受けた住宅のうち辞退及び取消し等を行うことなく入居が可能と見込まれる状態にまで建設された住宅の割合（単年度）（％）　定量的
    目標値：2021年度 100・2022年度 100・2023年度 100・2024年度 100・2025年度 100
    実績値：2021年度 96.8・2022年度 97.3・2023年度 96
    根拠のデータ：【成果実績】本事業の実績データ【目標値】いずれの年度においても100％
  • 補助事業の実施によるCO2排出量の削減
    指標：補助対象住宅のCO2排出削減量（単年度）（t-CO2）　定量的
    目標値：2021年度 390852・2022年度 374863・2023年度 282479・2024年度 371309・2025年度 371309
    実績値：2021年度 320321・2022年度 525696・2023年度 329915
    根拠のデータ：【成果実績】本事業の執行実績、家庭部門のCO2排出実態統計調査（環境省）　新規採択戸数［戸］　×　世帯あたりのCO2排出量　1.89［t-CO2/戸］ ×　耐用年数［年］　※2021年度及び2022年度は交付確定戸数、2023年度予算は繰越
  • 新築集合住宅全体に占めるZEHｰMの割合増加によるCO2排出削減量の増加
    指標：新築集合住宅全体に占めるZEH－Mの割合増加によるCO2排出削減量（令和３年度からの累積）（万t-CO2）　定量的
    目標値：2021年度 613・2022年度 1067・2023年度 1636・2024年度 1750・2025年度 2454・2026年度 3384・2027年度 4406・2028年度 5539・2029年度 6763・2030年度 8071
    実績値：2021年度 482・2022年度 1486
    根拠のデータ：【成果実績】ZEHデベロッパー実績報告（一般社団法人環境共創イニシアチブ）、家庭部門のCO2 排出実態統計調査（環境省）　ZEHデベロッパーによって新築されたZEH－Mシリーズの戸数［戸］　×　戸あたりのCO2排出量　1.89［t-CO2/
  • 交付決定を受けた住宅が確実に改修されることを目指す
    指標：交付決定を受けた事業のうち辞退及び取消し等を行うことなく改修完了が見込まれる戸数の率（単年度）（％）　定量的
    目標値：2021年度 100・2022年度 100・2023年度 100・2024年度 100・2025年度 100
    実績値：2021年度 95.4・2022年度 99.7・2023年度 98.8
    根拠のデータ：【成果実績】本事業の実績データ【目標値】いずれの年度においても100％
  • 補助事業の実施によるCO2排出量の削減
    指標：補助対象住宅のCO2排出削減量（単年度）（t-CO2）　定量的
    目標値：2021年度 22032・2022年度 16575・2023年度 10322・2024年度 8169・2025年度 10847
    実績値：2021年度 21585・2022年度 15251・2023年度 3217
    根拠のデータ：【成果実績】本事業の執行実績、家庭部門のCO2 排出実態統計調査（環境省）　本事業による新規採択戸数［戸］　×　世帯あたりの冷暖房によるCO2排出量［t-CO2/戸］　×　本事業によるCO2排出量の削減割合　15％　×　耐用年数［年］※20
  • 既存住宅全体に占める省エネ改修の割合増加によるCO2排出削減量の増加
    指標：既存住宅全体に占める省エネ改修の割合増加によるCO2排出削減量（単年度）（万t-CO2）　定量的
    目標値：2021年度 122.8・2022年度 135.9・2023年度 148.5・2024年度 160.7・2025年度 172・2026年度 183・2027年度 194・2028年度 204・2029年度 214・2030年度 223
    実績値：2021年度 160.3・2022年度 175.9
    根拠のデータ：【成果実績】地球温暖化対策計画フォローアップ専門委員会資料（環境省）【目標値】地球温暖化対策計画（環境省）　住宅の省エネルギー化（改修） による2030年の排出削減量見込み値　223［万t-CO2］　をもとに設定
所管部局の点検結果
➀戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業：2022年度に当初見込み戸数を増加させ、活動実績は微減したものの、2023年度の活動実績は増加に転じているため、評価できる。上記のとおり、補助事業による支援戸数は、高止まりとなっているが、ZEH化率（新築戸建注文ZEH化率2021年度26.7％⇒2022年度33.5％）は伸びており、当該事業を契機として、ZEH化が進んでいる。②集合住宅の省CO2化促進事業：当初見込みについては、予算要求時に実績の戸当たり単価を基に戸数を算出している。活動実績が当初見込みを上回っている年度もあるが、当初見込みの予算戸数と比べて、活動実績が上回る現象は申請される事業の戸数の予測が難しいことによるものである。事業の進捗評価としては、増減はあるものの活動実績が順調に推移している。③既存住宅の断熱リフォーム支援事業：2023年度の補助事業の新規採択戸数及びCO2排出削減量は、目標値に対して３割程度の実績となった。2023年度補正予算の執行が完了しておらず、補正予算で見込んでいる約7,700戸が完了してないことが要因と考えられる。当初見込みは減少傾向だが、執行率は2021、2022年度が９割程度と高い傾向にあり、当該事業を契機として、断熱改修が進んでいる。
推進チームの所見
事業内容の一部改善
所見の詳細
例年多額の繰り越しが発生しているため、令和６年度は、一層事業の進捗管理に努めること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

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国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）

政府広報の予算と効果
質疑 88件・答弁 184件

出典と作り方

  • 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
  • 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
  • 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
  • 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。