環境省 地球環境局 地球温暖化対策課
コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業(一部農林水産省、経済産業省、国土交通省連携事業)
事業の概要
- 目的
- 2050 年カーボンニュートラル、 2030 年度 46 %削減目標の達成に向けて、脱炭素に資する高水準の省エネ性能等を伴う自然冷媒機器(脱炭素型自然冷媒機器)の導入・普及の拡大を加速化することにより、エネルギー起源CO2の排出量を削減すると同時に、温室効果の高いフロン類冷媒の使用合理化を促進し、フロン類の排出量削減を図る。また、市場動向や技術動向の調査等を実施し、最新技術等によるフロン類排出削減効果およびエネルギー起源CO2排出削減効果を分析・検証する。
- 概要
- ・冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、食品小売店舗において、脱炭素型自然冷媒機器を導入しようとする事業者に対して、当該機器導入の事業費の一部を補助する。補助率は原則3分の1とする。
・また、最新技術等によるフロン排出削減効果及びエネルギー起源CO2排出削減効果を分析・検証するための市場・技術動向調査並びに普及啓発業務を実施する。 - 事業のページ
- https://www.env.go.jp/content/000248511.pdf
出典:行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
予算と執行
2025年度
- 当初予算
- 70.0億円
- 歳出予算現額
- 70.6億円
- 執行額
- 0円
2024年度
- 当初予算
- 70.0億円
- 歳出予算現額
- 72.1億円
- 執行額
- 65.9億円
2023年度
- 当初予算
- 70.0億円
- 歳出予算現額
- 70.0億円
- 執行額
- 56.5億円
出典:行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
広報・周知などの契約(1件)
- 令和5年度フロン漏えいの常時監視システムによる省CO2効果等の検証および普及啓発委託業務 4,899万円
契約先 株式会社エックス都市研究所 コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業(一部農林水産省、経済産業省、国土交通省連携事業)
2023年度執行 一般競争契約(総合評価) 入札者数 1者 落札率 98.2%
出典:行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
成果目標と実績(2025年度シート)
成果目標の指標 5件(実績の記載 4件)
- 自然冷媒機器導入費用の低減
指標:本事業によるCO2削減コスト(総事業費基準)令和5年度の補助事業で導入した設備が耐用年数(約10年)稼働した場合の累積値を記載(円/t-CO2) 定量的
目標値:2025年度 19720
実績値:2024年度 56421
根拠のデータ:※当該成果指標には、エネルギー起源CO2の削減量および冷媒フロン類の漏えい防止による温室効果ガス削減量(CO2換算)を合算している。【成果実績の根拠】・エネルギー対策特別会計補助事業検証・評価委託事業報告書・補助事業の交付申請書におけるCO - フロン漏えい遠隔監視システムの国内自治体および関連業界団体への周知。
指標:フロン漏えい遠隔監視システムの存在を認知している自治体および業界団体の数(単年度)(件) 定量的
目標値:2024年度 53・2025年度 53
実績値:2024年度 53
根拠のデータ:【目標値の根拠】・令和4年度IoT技術を活用したフロン漏えい検知技術による省CO2効果等評価・検証調査委託業務報告書【成果実績の根拠】・フロン漏えいの常時監視システムによる省CO2効果等の検証および普及啓発委託業務報告書 - 自然冷媒機器の普及率の上昇
指標:自然冷媒機器の普及率(稼働台数ベース)平成30年度からの累積値を記載(%) 定量的
目標値:2027年度 6
実績値:2023年度 1.1
根拠のデータ:【目標値の根拠】・地球温暖化対策計画における「自然冷媒機器累積導入件数」の目標値算定ファイル・温室効果ガスインベントリにおける冷媒HFC排出量の算定ファイル - 波及効果を含むCO2削減量の上昇
指標:CO2排出削減量(エネルギー起源CO2および冷媒フロン類(漏えい分)の削減量(CO2換算)の波及効果を含む累積値。導入した自然冷媒機器が耐用年数(約10年)の期間稼働した場合の累積値を記載(t-CO2) 定量的
目標値:2030年度 36561389
実績値:2024年度 7968711
根拠のデータ:【目標値の根拠】・地球温暖化対策計画における「自然冷媒機器累積導入件数」の目標値算定ファイル・温室効果ガスインベントリにおける冷媒HFC排出量の算定ファイル・「脱フロン・低炭素化社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業」(H - 小売業におけるフロン漏えい検知システムの導入率の上昇。
指標:小売業におけるフロン漏えい検知システム導入率令和12年度までの累積値を記載(%) 定量的
目標値:2030年度 25
実績値:記載なし
根拠のデータ:【目標値の根拠】・令和4年度IoT技術を活用したフロン漏えい検知技術による省CO2効果等評価・検証調査委託業務報告書・フロン漏えいの常時監視システムによる省CO2効果等の検証および普及啓発委託業務報告書
- 効果測定に関する評価
- ー
- 所管部局の点検結果
- 脱炭素に資する再エネ活用や高水準の省エネ性能等を伴う事業を優先して採択している。
- 推進チームの所見
- 現状通り
- 所見の詳細
- 脱炭素型自然冷媒機器の普及拡大に向け、導入支援に加え、効果的な普及促進等横展開を図ることにより、効率的な事業実施に努めること。
出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
成果目標と実績(2024年度シート)
成果目標の指標 5件(実績の記載 1件)
- 自然冷媒機器導入費用の低減
指標:本事業によるCO2削減コスト(総事業費基準)令和5年度の補助事業で導入した設備が耐用年数(約10年)稼働した場合の累積値を記載(円/t-CO2) 定量的
目標値:2025年度 19720
実績値:記載なし
根拠のデータ:※当該成果指標には、エネルギー起源CO2の削減量および冷媒フロン類の漏えい防止による温室効果ガス削減量(CO2換算)を合算している。【成果実績の根拠】・エネルギー対策特別会計補助事業検証・評価委託事業報告書・補助事業の交付申請書におけるCO - フロン漏えい遠隔監視システムを国内自治体および関連業界団体に周知する。
指標:業界団体および自治体へのPR資料周知件数(単年度)(件) 定量的
目標値:2024年度 53
実績値:2024年度 53
根拠のデータ:【目標値の根拠】・令和4年度IoT技術を活用したフロン漏えい検知技術による省CO2効果等評価・検証調査委託業務報告書【成果実績の根拠】・フロン漏えいの常時監視システムによる省CO2効果等の検証および普及啓発委託業務報告書 - 自然冷媒機器の普及率の上昇
指標:自然冷媒機器の普及率(稼働台数ベース)平成30年度からの累積値を記載(%) 定量的
目標値:2027年度 6
実績値:記載なし
根拠のデータ:【目標値の根拠】・地球温暖化対策計画における「自然冷媒機器累積導入件数」の目標値算定ファイル・温室効果ガスインベントリにおける冷媒HFC排出量の算定ファイル - 波及効果を含むCO2削減量の上昇
指標:CO2排出削減量(エネルギー起源CO2および冷媒フロン類(漏えい分)の削減量(CO2換算)の波及効果を含む累積値。導入した自然冷媒機器が耐用年数(約10年)の期間稼働した場合の累積値を記載(t-CO2) 定量的
目標値:2030年度 36561389
実績値:記載なし
根拠のデータ:【目標値の根拠】・地球温暖化対策計画における「自然冷媒機器累積導入件数」の目標値算定ファイル・温室効果ガスインベントリにおける冷媒HFC排出量の算定ファイル・「脱フロン・低炭素化社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業」(H - 最終目標年度までに、小売業におけるフロン漏えい検知システムの導入率を現状から倍増させる。※現状の導入率は12.5%程度
指標:小売業におけるフロン漏えい検知システム導入率令和12年度までの累積値を記載(%) 定量的
目標値:2030年度 25
実績値:記載なし
根拠のデータ:【目標値の根拠】・令和4年度IoT技術を活用したフロン漏えい検知技術による省CO2効果等評価・検証調査委託業務報告書・フロン漏えいの常時監視システムによる省CO2効果等の検証および普及啓発委託業務報告書
- 所管部局の点検結果
- 良好
- 外部有識者の所見
- ・ 脱炭素社会形成のため、業務用冷凍冷蔵分野の脱炭素型自然冷媒機器の導入を図るための補助事業、及び冷凍機器からのフロン漏えい検知システムの導入等を図るための普及啓発事業である本事業の必要性は十分理解できる。・ 脱炭素型自然冷媒機器の導入事業における中期アウトカムとして自然冷媒機器の普及率、長期アウトカムとして波及効果を含むCO2削減量としているが、中期アウトカム、長期アウトカムの目標として、中期・長期とも普及率及びCO2削減量を目標指標として設定することについても検討されたい。・ 当該事業の事業終了年度は2027年度となっているが、補助開始3年を経過した時点で、本事業の成果等について検証し、必要に応じ補助事業の見直しなどを検討することも必要である。
- 推進チームの所見
- 現状通り
- 所見の詳細
- 外部有識者の所見を踏まえて、アウトカムのさらなる適正化を図ること。
出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
国会の質疑(Kurage 国会トラッカー)
出典と作り方
- 出典:行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
- 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
- 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載(「その他」「個人A」など)と国の機関には、契約先のページを作っていません。
- 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。