環境省 地球環境局 地球温暖化対策課
民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業(一部 総務省・農林水産省・経済産業省 連携事業)
事業の概要
- 目的
- 2050 年カーボンニュートラル及び 2030 年度 46 %削減目標の達成に向けて、民間企業等による自家消費型・地産地消型の再エネ導入を促進し、再エネ主力化とレジリエンス強化を図る。
・オンサイトPPA等による自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池の導入・価格低減を進め、ストレージパリティの達成を目指す。
・新たな手法による再エネ導入・価格低減により、地域の再エネポテンシャルの有効活用を図る。
・デマンド・サイド・フレキシビリティ(需要側需給調整力)の確保により、変動性再エネに対する柔軟性を確保する。 - 概要
- (1)ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
(2)新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業
(3)再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業
(4)離島等における再エネ主力化に向けた設備導入等支援事業
(5)平時の省CO2と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル創出事業
(6)データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業
(7)公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業 - 事業のページ
- https://www.env.go.jp/content/000156332.pdf
出典:行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
予算と執行
2025年度
- 当初予算
- 0円
- 歳出予算現額
- 17.0億円
- 執行額
- 0円
2024年度
- 当初予算
- 40.0億円
- 歳出予算現額
- 147.2億円
- 執行額
- 105.2億円
2023年度
- 当初予算
- 42.6億円
- 歳出予算現額
- 250.1億円
- 執行額
- 132.9億円
出典:行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
広報・周知などの契約(1件)
- TPO事業普及拡大方策検討の提案に係るヒアリング支援等業務 350万円
契約先 株式会社エコロミ 民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業(一部 総務省・農林水産省・経済産業省 連携事業)
2024年度執行 随意契約(その他)(特命随契) 入札者数 1者 落札率 100%
出典:行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
成果目標と実績(2025年度シート)
成果目標の指標 31件(実績の記載 29件)
- 補助事業の実施によるCO2削減コストに貢献する設備の普及
指標:採択事業のみで発現する直接的なCO2削減コスト【単年度の実績値】(円/tCO2) 定量的
目標値:2020年度 4744・2021年度 4381・2022年度 3175・2023年度 4574・2024年度 3751
実績値:2020年度 5644・2021年度 5403・2022年度 5383・2023年度 5033・2024年度 4878
根拠のデータ:成果実績:本事業の採択実績目標値 :過年度の採択実績及びその実績平均や増加率を用いて推計 - 本事業終了後、設備が広く普及することで、令和12年度までに19,599,176 tCO2の削減を見込む
指標:自立普及による波及効果も加味したCO2削減量【令和2年度からの累積値、耐用年数を考慮】(tCO2) 定量的
目標値:2020年度 1054000・2021年度 3031072・2022年度 4773426・2023年度 5920036・2024年度 7270677・2025年度 7987437・2030年度 19599176
実績値:2020年度 477649・2021年度 1678257・2022年度 3397159・2023年度 4599806・2024年度 5360626
根拠のデータ:成果実績:採択実績目標値 :資源エネルギー庁「2030年度におけるエネルギー需給の見通し(令和3年10月)」に記載の太陽光導入目標容量及びイノベーター理論に基づく普及率を踏まえつつ、事業終了後に設備等の価格低減により導入量が増加すると想定 - 補助事業の実施によるCO2削減に貢献する設備の普及
指標:採択事業のみで発現する直接的なCO2削減量【単年度の実績値】(tCO2) 定量的
目標値:2021年度 66523・2022年度 121256・2023年度 40452・2024年度 295688・2025年度 28875
実績値:2021年度 24310・2022年度 178164・2023年度 213697・2024年度 232274
根拠のデータ:成果実績:本事業の採択実績目標値 :採択実績をもとに、過年度と同程度の導入量を想定し、CO2削減量を推計(2025年度は繰越事業の完了によるCO2削減量を想定) - 本事業終了後、設備が広く普及することで、令和12年度までに1,964,242 tCO2の削減を見込む
指標:自立普及による波及効果も加味したCO2削減量【令和3年度からの累積値、耐用年数を考慮】(tCO2) 定量的
目標値:2021年度 66523・2022年度 187779・2023年度 228231・2024年度 523919・2025年度 699430・2030年度 1964242
実績値:2021年度 24310・2022年度 202474・2023年度 416171・2024年度 648445
根拠のデータ:成果実績:本事業の採択実績目標値 :国土交通省「自動車駐車場年報(令和4年度)」にて集計されている駐車場台数を基に導入ポテンシャルを推計し、事業開始年度からイノベーター理論に基づいて普及していくと想定 - 補助事業の実施によるCO2削減に貢献する設備の普及
指標:採択事業のみで発現する直接的なCO2削減量【単年度の実績値】(tCO2) 定量的
目標値:2022年度 26637・2023年度 56549・2024年度 66976
実績値:2022年度 13678・2023年度 88467・2024年度 13923
根拠のデータ:成果実績:本事業の採択実績目標値 :採択実績をもとに、過年度と同程度の導入量を想定し、CO2削減量を推計 - 本事業終了後、設備が広く普及することで、令和12年度までに535,314 tCO2の削減を見込む
指標:自立普及による波及効果も加味したCO2削減量【令和4年度からの累積値、耐用年数を考慮】(tCO2) 定量的
目標値:2022年度 26637・2023年度 83096・2024年度 150072・2025年度 189274・2030年度 535314
実績値:2022年度 13678・2023年度 102145・2024年度 116068
根拠のデータ:成果実績:本事業の採択実績目標値 :NEDO「太陽光発電開発戦略(2014年9月」に記載の2030年のシステムコスト低減見込みを踏まえつつ、事業終了後に設備等の価格低減によりに導入量が増加すると想定 - 補助事業の実施によるCO2削減に貢献する設備の普及
指標:採択事業のみで発現する直接的なCO2削減量【単年度の実績値】(tCO2) 定量的
目標値:2024年度 193
実績値:2024年度 33
根拠のデータ:成果実績:本事業の採択実績目標値 :過年度の目標導入量と同程度の導入量を想定し、CO2削減量を推計 - 本事業終了後、設備が広く普及することで、令和12年度までに2,595,273 tCO2の削減を見込む
指標:自立普及による波及効果も加味したCO2削減量【令和6年度からの累積値、耐用年数を考慮】(tCO2) 定量的
目標値:2024年度 193・2025年度 934・2030年度 2595273
実績値:2024年度 33
根拠のデータ:成果実績:本事業の採択実績目標値 :住宅、オフィスビル、工場、公共施設等の合計棟数をストック数に設定し、事業終了後に設備等の価格低減により導入量が増加すると想定※建物の棟数は厚生労働省、総務省、各協会発行の資料を基に推計 - 補助事業の実施によるCO2削減に貢献する設備の普及
指標:採択事業のみで発現する直接的なCO2削減量【単年度の実績値】(tCO2) 定量的
目標値:2022年度 286573・2023年度 137593・2024年度 12573
実績値:2022年度 0・2023年度 45042・2024年度 13715
根拠のデータ:成果実績:本事業の採択実績目標値 :継続事業の完了によるCO2削減量を想定 - 本事業終了後、設備が広く普及することで、令和12年度までに501,676 tCO2の削減を見込む
指標:自立普及による波及効果も加味したCO2削減量【令和4年度からの累積値、耐用年数を考慮】(tCO2) 定量的
目標値:2022年度 286573・2023年度 424166・2024年度 436739・2025年度 447562・2030年度 501676
実績値:2022年度 0・2023年度 45042・2024年度 58757
根拠のデータ:成果実績:本事業の採択実績目標値 :NEDO「太陽光発電開発戦略(2014年9月」に記載の2030年のシステムコスト低減見込みを踏まえつつ、事業終了後に設備等の価格低減によりに導入量が増加すると想定 - 補助事業の実施によるCO2削減に貢献する設備の普及
指標:採択事業のみで発現する直接的なCO2削減量【単年度の実績値】(tCO2) 定量的
目標値:2021年度 206087・2022年度 151390・2023年度 165240・2024年度 26908・2025年度 3415
実績値:2021年度 158491・2022年度 165366・2023年度 61295・2024年度 93160
根拠のデータ:成果実績:本事業の採択実績目標値 :継続事業の完了分と、過年度の採択実績をもとに新規採択による導入量を想定したCO2削減量の推計値との合算(2025年度は繰越事業の完了によるCO2削減量を想定) - 本事業終了後、設備が広く普及することで、令和12年度までに937,657 tCO2の削減を見込む
指標:自立普及による波及効果も加味したCO2削減量【令和3年度からの累積値、耐用年数を考慮】(tCO2) 定量的
目標値:2021年度 206087・2022年度 357477・2023年度 522717・2024年度 549625・2025年度 595069・2030年度 937657
実績値:2021年度 158491・2022年度 323857・2023年度 385152・2024年度 478312
根拠のデータ:成果実績:本事業の採択実績目標値 :NEDO技術戦略レポートvol.41(2021年2月)を参考にストック数を設定し、事業終了翌年度からイノベーター理論に基づいて普及していくと想定 - 補助事業の実施によるCO2削減に貢献するモデルの普及
指標:採択事業のみで発現する直接的なCO2削減量【単年度の実績値】(tCO2) 定量的
目標値:2023年度 276771・2024年度 277627
実績値:2023年度 0・2024年度 70455
根拠のデータ:成果実績:本事業の採択実績目標値 :継続事業の完了分と、過年度の採択実績をもとに新規採択による導入量を想定したCO2削減量の推計値との合算 - 本事業終了後、本事業で実証したモデルが広く普及することで、令和12年度までに1,943,389 tCO2の削減を見込む
指標:自立普及による波及効果も加味したCO2削減量【令和5年度からの累積値、耐用年数を考慮】(tCO2) 定量的
目標値:2023年度 276771・2024年度 554398・2025年度 684638・2030年度 1943389
実績値:2023年度 0・2024年度 70455
根拠のデータ:成果実績:本事業の採択実績目標値 :事業終了後にモデルが横展開され、目標最終年度まで毎年、補助時と同程度の導入量があると想定 - 補助事業の実施によるCO2削減に貢献するシステムの普及
指標:採択事業のみで発現する直接的なCO2削減量【単年度の実績値】(tCO2) 定量的
目標値:2020年度 55770・2021年度 55770・2022年度 51894・2023年度 26770・2024年度 22946
実績値:2020年度 1695・2021年度 273・2022年度 38244・2023年度 16205・2024年度 645
根拠のデータ:成果実績:本事業の採択実績目標値 :採択実績をもとに、過年度と同程度の導入量を想定し、CO2削減量を推計 - 本事業終了後、システムが広く普及することで、令和12年度までに215,120 tCO2のCO2削減量を見込む
指標:自立普及による波及効果も加味したCO2削減量【令和2年度からの累積値、耐用年数を考慮】(tCO2) 定量的
目標値:2021年度 111540・2022年度 163434・2023年度 190204・2024年度 213150・2025年度 213478・2030年度 215120
実績値:2021年度 1968・2022年度 40212・2023年度 56417・2024年度 57062
根拠のデータ:成果実績:本事業の採択実績目標値 :事業終了による導入量の減少が予想されるが、資源エネルギー庁「電源種別(太陽光・風力)のコスト動向等について(平成28年度)」に基づいて2025年度以降、毎年価格が低減されることにより、普及が進むと想定 - 補助事業の実施によるCO2削減に貢献する設備の普及
指標:採択事業のみで発現する直接的なCO2削減量【単年度の実績値】(tCO2) 定量的
目標値:2021年度 3094・2022年度 9283・2023年度 29550・2024年度 34701
実績値:2021年度 3090・2022年度 24532・2023年度 17350・2024年度 0
根拠のデータ:成果実績:本事業の採択実績 - 本事業終了後、設備が広く普及することで、令和12年度までに184,347 tCO2の削減を見込む
指標:自立普及による波及効果も加味したCO2削減量【令和3年度からの累積値、耐用年数を考慮】(tCO2) 定量的
目標値:2021年度 3094・2022年度 12377・2023年度 41927・2024年度 76628・2025年度 94581・2030年度 184347
実績値:2021年度 3090・2022年度 27622・2023年度 44973・2024年度 44973
根拠のデータ:成果実績:本事業の採択実績目標値 :日本の市区町村数をストック数と設定し、事業終了翌年度からイノベーター理論に基づいて普及していくと想定 - 補助事業の実施によるCO2削減に貢献するモデルの普及
指標:採択事業のみで発現する直接的なCO2削減量【単年度の実績値】(tCO2) 定量的
目標値:2021年度 32151・2022年度 30988・2023年度 95150・2024年度 93228・2025年度 17828
実績値:2021年度 0・2022年度 51402・2023年度 1637・2024年度 26321
根拠のデータ:成果実績:本事業の採択実績目標値 :継続事業の完了分と、過年度の採択実績をもとに新規採択による導入量を想定したCO2削減量の推計値との合算(2025年度は繰越事業の完了によるCO2削減量を想定) - 本事業終了後、本事業で実証したモデルが広く普及することで、令和12年度までに326,298 tCO2の削減を見込む
指標:自立普及による波及効果も加味したCO2削減量【令和3年度からの累積値、耐用年数を考慮】(tCO2) 定量的
目標値:2021年度 32151・2022年度 63139・2023年度 158289・2024年度 251517・2025年度 285024・2030年度 326298
実績値:2021年度 0・2022年度 51402・2023年度 53039・2024年度 79360
根拠のデータ:成果実績:本事業の採択実績目標値 :事業終了後にモデルが横展開され、目標最終年度まで毎年、補助時と同程度の導入量があると想定 - 非採択地域が浮体式洋上風力導入検討に向けた事業性評価を実施する際に、浮体式洋上風力の導入に向けた調査・検討事例を参照
指標:参照できる調査・検討事例の件数(令和4年度からの累積)(件) 定量的
目標値:2024年度 6・2025年度 8
実績値:2024年度 6
根拠のデータ:目標値:本事業の採択地域においてアクティビティが完了した後提出される、実施報告書の件数と、浮体式洋上風力発電による地域の脱炭素化ビジネス促進事業(令和6年度終了予定)での受託地域において公開される、各地の調査・検討結果の件数の合計値。成果実 - 浮体式洋上風力導入検討離島等数の増加
指標:浮体式洋上風力導入検討離島等数(令和7年度からの累積)(地域) 定量的
目標値:2025年度 5
実績値:記載なし
根拠のデータ:目標値:浮体式洋上風力発電のポテンシャルが高い離島35島(「令和2年度浮体式洋上風力発電による地域の脱炭素ビジネス促進事業委託業務成果報告書」から引用)のうち、令和12年度時点にはイノベーター理論のアーリーアダプター段階(普及率16%)を超 - 事業の波及効果によるCO2排出削減
指標:事業の波及効果によるCO2排出削減量(R11年度からの累積)(tCO2) 定量的
目標値:2030年度 345319
実績値:記載なし
根拠のデータ:目標値:浮体式洋上風力発電のポテンシャルが高い離島35島(「令和2年度浮体式洋上風力発電による地域の脱炭素化ビジネス促進事業委託業務報告書」から引用)のうち、令和12年度時点にはイノベーター理論のアーリーアダプター段階(普及率16%)を超え - 補助事業の実施によるCO2削減に貢献するモデルの普及
指標:採択事業のみで発現する直接的なCO2削減量【単年度の実績値】(tCO2) 定量的
目標値:2020年度 22233・2021年度 968・2022年度 2903・2023年度 3208・2024年度 2132
実績値:2020年度 0・2021年度 215・2022年度 0・2023年度 3197・2024年度 942
根拠のデータ:成果実績:本事業の採択実績目標値 :採択実績をもとに、過年度と同程度の導入量を想定し、CO2削減量を推計 - 本事業終了後、本事業で実証したモデルが広く普及することで、令和12年度までに39,436 tCO2の削減を見込む
指標:自立普及による波及効果も加味したCO2削減量【令和2年度からの累積値、耐用年数を考慮】(tCO2) 定量的
目標値:2020年度 22233・2021年度 23201・2022年度 26104・2023年度 29312・2024年度 31444・2025年度 32776・2030年度 39436
実績値:2020年度 0・2021年度 215・2022年度 215・2023年度 3412・2024年度 4354
根拠のデータ:成果実績:本事業の採択実績目標値 :価格低減の見込みが小さい一方で、EV車の普及に伴う直流給電に対応したEV充放電設備へのニーズも考慮し、目標最終年度まで毎年、補助時と同程度の導入量があると想定 - 補助事業の実施によるCO2削減に貢献するモデルの普及
指標:採択事業のみで発現する直接的なCO2削減量【単年度の実績値】(tCO2) 定量的
目標値:2023年度 17821・2024年度 84000
実績値:2023年度 0・2024年度 0
根拠のデータ:成果実績:本事業の採択実績目標値 :継続事業の完了分と、過年度の採択実績をもとに新規採択による導入量を想定したCO2削減量の推計値との合算 - 本事業終了後、本事業で実証したモデルが広く普及することで、令和12年度までに609,000 tCO2の削減を見込む
指標:自立普及による波及効果も加味したCO2削減量【令和5年度からの累積値、耐用年数を考慮】(tCO2) 定量的
目標値:2023年度 17821・2024年度 101821・2025年度 194641・2030年度 609000
実績値:2023年度 0・2024年度 0
根拠のデータ:成果実績:本事業の採択実績目標値 :事業終了後にモデルが横展開され、目標最終年度まで毎年、補助時と同程度の導入量があると想定 - 補助事業の実施によるCO2削減に貢献する設備の普及
指標:採択事業のみで発現する直接的なCO2削減量【単年度の実績値】(tCO2) 定量的
目標値:2021年度 38009・2022年度 155070・2023年度 98798・2024年度 49035
実績値:2021年度 4374・2022年度 58514・2023年度 7412・2024年度 45632
根拠のデータ:成果実績:本事業の採択実績目標値 :過年度の採択実績をもとに、完了実績の平均値から同程度の設備の導入を想定し、CO2削減量を推計 - 本事業終了後、設備が広く普及することで、令和12年度までに368,239tCO2の削減を見込む
指標:自立普及による波及効果も加味したCO2削減量【令和3年度からの累積値、耐用年数を考慮】(tCO2) 定量的
目標値:2021年度 38009・2022年度 193079・2023年度 291877・2024年度 340912・2025年度 352516・2030年度 368239
実績値:2021年度 4374・2022年度 62888・2023年度 70300・2024年度 115932
根拠のデータ:成果実績:本事業の採択実績目標値 :再エネ発電設備の普及、価格低減、地域再エネ供給力のシーズ増加等により、事業終了後も継続的に導入が進むと想定 - 補助事業の実施によるCO2削減に貢献するモデルの普及
指標:採択事業のみで発現する直接的なCO2削減量【単年度の実績値】(tCO2) 定量的
目標値:2020年度 0・2021年度 0・2022年度 0・2023年度 27681・2024年度 77849
実績値:2020年度 0・2021年度 0・2022年度 0・2023年度 20103・2024年度 79971
根拠のデータ:成果実績:本事業の採択実績目標値 :継続事業の完了によるCO2削減量を想定 - 本事業終了後、本事業で実証したモデルが広く普及することで、令和12年度までに214,084 tCO2の削減を見込む
指標:自立普及による波及効果も加味したCO2削減量【令和2年度からの累積値、耐用年数を考慮】(tCO2) 定量的
目標値:2020年度 0・2021年度 0・2022年度 0・2023年度 27681・2024年度 105530・2025年度 123622・2030年度 214084
実績値:2020年度 0・2021年度 0・2022年度 0・2023年度 20103・2024年度 100074
根拠のデータ:成果実績:本事業の採択実績目標値 :現状では価格低減しきれていないが、地域全体での再エネ需要の増加により、補助時と同程度の導入量があると想定
- 効果測定に関する評価
- 本事業は令和7年度に繰り越して令和6年度事業を継続して行うため、令和8年度に評価を実施する。
- 所管部局の点検結果
- ・アクティビティ1、2、3、4、6、7、10、11、13、14は後継事業「民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業」において引き続き支援を行う。・アクティビティ1、2、6は、目標値を上回る実施件数またはCO2削減効果が得られており、順調に推移している。・アクティビティ3、4は、将来の長期的なCO2削減に貢献する取組みのため、目標達成に向けた改善を図りながら引続き支援を行う。・アクティビティ5は、令和5年度に終了した事業であり、継続事業の事業完了に向けて適切な執行管理を行った。・アクティビティ7、10、11、13、14は、モデル創出事業に当たる。将来の長期的なCO2削減に貢献する取組みのため、目標達成に向けた改善を図りながら引続き支援を行う。・アクティビティ8、9、12、15は、令和6年度までの事業であり、事業完了に向けた適切な執行管理を行い、後継事業では実施せず予定通り終了する。・令和6年度の執行率は71.5%で過年度から改善した。本事業での実績を踏まえ、後継事業においてもニーズにあった適切な支援による執行率の向上を図る。
- 推進チームの所見
- 終了予定
- 所見の詳細
- 令和7年度で終了の事業。本事業で得られた知見を今後の関連する施策に有効に活用すること。
出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
成果目標と実績(2024年度シート)
成果目標の指標 31件(実績の記載 26件)
- 補助事業の実施によるCO2削減コストに貢献する設備の普及
指標:採択事業のみで発現する直接的なCO2削減コスト【単年度の実績値】(円/tCO2) 定量的
目標値:2020年度 4744・2021年度 4381・2022年度 3175・2023年度 4574・2024年度 3751・2025年度 2923
実績値:2020年度 5644・2021年度 5403・2022年度 5383・2023年度 5033
根拠のデータ:成果実績:本事業の採択実績目標値 :過年度の採択実績及びその実績平均や増加率を用いて推計 - 本事業終了後、設備が広く普及することで、令和12年度までに19,599,176 tCO2の削減を見込む
指標:自立普及による波及効果も加味したCO2削減量【令和2年度からの累積値、耐用年数を考慮】(tCO2) 定量的
目標値:2020年度 1054000・2021年度 3031072・2022年度 4773426・2023年度 5920036・2024年度 7270677・2030年度 19599176
実績値:2020年度 477649・2021年度 1678257・2022年度 3397159・2023年度 4599806
根拠のデータ:成果実績:採択実績目標値 :資源エネルギー庁「2030年度におけるエネルギー需給の見通し(令和3年10月)」に記載の太陽光導入目標容量及びイノベーター理論に基づく普及率を踏まえつつ、事業終了後に設備等の価格低減によりに導入量が増加すると想定 - 補助事業の実施によるCO2削減に貢献する設備の普及
指標:採択事業のみで発現する直接的なCO2削減量【単年度の実績値】(tCO2) 定量的
目標値:2021年度 66523・2022年度 121256・2023年度 40452・2024年度 295688・2025年度 295688
実績値:2021年度 24310・2022年度 178164・2023年度 213697
根拠のデータ:成果実績:本事業の採択実績目標値 :採択実績をもとに、過年度と同程度の導入量を想定し、CO2削減量を推計 - 本事業終了後、設備が広く普及することで、令和12年度までに1,964,242 tCO2の削減を見込む
指標:自立普及による波及効果も加味したCO2削減量【令和3年度からの累積値、耐用年数を考慮】(tCO2) 定量的
目標値:2021年度 66523・2022年度 187779・2023年度 228231・2024年度 523919・2030年度 1964242
実績値:2021年度 24310・2022年度 202474・2023年度 416171
根拠のデータ:成果実績:本事業の採択実績目標値 :国土交通省「自動車駐車場年報(令和4年度)」にて集計されている駐車場台数を基に導入ポテンシャルを推計し、事業開始年度からイノベーター理論に基づいて普及していくと想定 - 補助事業の実施によるCO2削減に貢献する設備の普及
指標:採択事業のみで発現する直接的なCO2削減量【単年度の実績値】(tCO2) 定量的
目標値:2022年度 26637・2023年度 56549・2024年度 66976・2025年度 66976
実績値:2022年度 13678・2023年度 88467
根拠のデータ:成果実績:本事業の採択実績目標値 :採択実績をもとに、過年度と同程度の導入量を想定し、CO2削減量を推計 - 本事業終了後、設備が広く普及することで、令和12年度までに535,314 tCO2の削減を見込む
指標:自立普及による波及効果も加味したCO2削減量【令和4年度からの累積値、耐用年数を考慮】(tCO2) 定量的
目標値:2022年度 26637・2023年度 83096・2024年度 150072・2030年度 535314
実績値:2022年度 13678・2023年度 102145
根拠のデータ:成果実績:本事業の採択実績目標値 :NEDO「太陽光発電開発戦略(2014年9月」に記載の2030年のシステムコスト低減見込みを踏まえつつ、事業終了後に設備等の価格低減によりに導入量が増加すると想定 - 補助事業の実施によるCO2削減に貢献する設備の普及
指標:採択事業のみで発現する直接的なCO2削減量【単年度の実績値】(tCO2) 定量的
目標値:2024年度 193・2025年度 193
実績値:記載なし
根拠のデータ:目標値:過年度の目標導入量と同程度の導入量を想定し、CO2削減量を推計成果実績:本事業の採択実績 - 本事業終了後、設備が広く普及することで、令和12年度までに2,595,273 tCO2の削減を見込む
指標:自立普及による波及効果も加味したCO2削減量【令和6年度からの累積値、耐用年数を考慮】(tCO2) 定量的
目標値:2024年度 193・2030年度 2595273
実績値:記載なし
根拠のデータ:成果実績:本事業の採択実績目標値 :住宅、オフィスビル、工場、公共施設等の合計棟数をストック数に設定し、事業終了後に設備等の価格低減により導入量が増加すると想定※建物の棟数は厚生労働省、総務省、各協会発行の資料を基に推計 - 補助事業の実施によるCO2削減に貢献する設備の普及
指標:採択事業のみで発現する直接的なCO2削減量【単年度の実績値】(tCO2) 定量的
目標値:2022年度 286573・2023年度 137593・2024年度 12573
実績値:2022年度 0・2023年度 45042
根拠のデータ:成果実績:本事業の採択実績目標値 :継続事業の完了によるCO2削減量を想定 - 本事業終了後、設備が広く普及することで、令和12年度までに501,676 tCO2の削減を見込む
指標:自立普及による波及効果も加味したCO2削減量【令和4年度からの累積値、耐用年数を考慮】(tCO2) 定量的
目標値:2022年度 286573・2023年度 424166・2024年度 436739・2030年度 501676
実績値:2022年度 0・2023年度 45042
根拠のデータ:成果実績:本事業の採択実績目標値 :NEDO「太陽光発電開発戦略(2014年9月」に記載の2030年のシステムコスト低減見込みを踏まえつつ、事業終了後に設備等の価格低減によりに導入量が増加すると想定 - 補助事業の実施によるCO2削減に貢献する設備の普及
指標:採択事業のみで発現する直接的なCO2削減量【単年度の実績値】(tCO2) 定量的
目標値:2021年度 206087・2022年度 151390・2023年度 165240・2024年度 26908・2025年度 8969
実績値:2021年度 158491・2022年度 165366・2023年度 61295
根拠のデータ:成果実績:本事業の採択実績目標値 :継続事業の完了分と、過年度の採択実績をもとに新規採択による導入量を想定したCO2削減量の推計値との合算 - 本事業終了後、設備が広く普及することで、令和12年度までに937,657 tCO2の削減を見込む
指標:自立普及による波及効果も加味したCO2削減量【令和3年度からの累積値、耐用年数を考慮】(tCO2) 定量的
目標値:2021年度 206087・2022年度 357477・2023年度 522717・2024年度 549625・2030年度 937657
実績値:2021年度 158491・2022年度 323857・2023年度 385152
根拠のデータ:成果実績:本事業の採択実績目標値 :NEDO技術戦略レポートvol.41(2021年2月)を参考にストック数を設定し、事業終了翌年度からイノベーター理論に基づいて普及していくと想定 - 補助事業の実施によるCO2削減に貢献するモデルの普及
指標:採択事業のみで発現する直接的なCO2削減量【単年度の実績値】(tCO2) 定量的
目標値:2023年度 276771・2024年度 277627・2025年度 277627
実績値:2023年度 0
根拠のデータ:成果実績:本事業の採択実績目標値 :継続事業の完了分と、過年度の採択実績をもとに新規採択による導入量を想定したCO2削減量の推計値との合算 - 本事業終了後、本事業で実証したモデルが広く普及することで、令和12年度までに1,943,389 tCO2の削減を見込む
指標:自立普及による波及効果も加味したCO2削減量【令和5年度からの累積値、耐用年数を考慮】(tCO2) 定量的
目標値:2023年度 276771・2024年度 554398・2030年度 1943389
実績値:2023年度 0
根拠のデータ:成果実績:本事業の採択実績目標値 :事業終了後にモデルが横展開され、目標最終年度まで毎年、補助時と同程度の導入量があると想定 - 補助事業の実施によるCO2削減に貢献するシステムの普及
指標:採択事業のみで発現する直接的なCO2削減量【単年度の実績値】(tCO2) 定量的
目標値:2020年度 55770・2021年度 55770・2022年度 51894・2023年度 26770・2024年度 22946
実績値:2020年度 1695・2021年度 273・2022年度 38244・2023年度 16205
根拠のデータ:成果実績:本事業の採択実績目標値 :採択実績をもとに、過年度と同程度の導入量を想定し、CO2削減量を推計 - 本事業終了後、システムが広く普及することで、令和12年度までに215,120 tCO2のCO2削減量を見込む
指標:自立普及による波及効果も加味したCO2削減量【令和2年度からの累積値、耐用年数を考慮】(tCO2) 定量的
目標値:2021年度 111540・2022年度 163434・2023年度 190204・2024年度 213150・2030年度 215120
実績値:2021年度 1968・2022年度 40212・2023年度 56417
根拠のデータ:成果実績:本事業の採択実績目標値 :事業終了による導入量の減少が予想されるが、資源エネルギー庁「電源種別(太陽光・風力)のコスト動向等について(平成28年度)」に基づいて2025年度以降、毎年価格が低減されることにより、普及が進むと想定 - 補助事業の実施によるCO2削減に貢献する設備の普及
指標:採択事業のみで発現する直接的なCO2削減量【単年度の実績値】(tCO2) 定量的
目標値:2021年度 3094・2022年度 9283・2023年度 29550・2024年度 34701・2025年度 0
実績値:2021年度 3090・2022年度 24532・2023年度 17350
根拠のデータ:成果実績:本事業の採択実績目標値 :採択実績をもとに、過年度と同程度の導入量を想定し、CO2削減量を推計(令和7年度は継続事業のみ実施予定のため、CO2削減量は0 tCO2を想定) - 本事業終了後、設備が広く普及することで、令和12年度までに184,347 tCO2の削減を見込む
指標:自立普及による波及効果も加味したCO2削減量【令和3年度からの累積値、耐用年数を考慮】(tCO2) 定量的
目標値:2021年度 3094・2022年度 12377・2023年度 41927・2024年度 76628・2030年度 184347
実績値:2021年度 3090・2022年度 27622・2023年度 44973
根拠のデータ:成果実績:本事業の採択実績目標値 :日本の市区町村数をストック数と設定し、事業終了翌年度からイノベーター理論に基づいて普及していくと想定 - 補助事業の実施によるCO2削減に貢献するモデルの普及
指標:採択事業のみで発現する直接的なCO2削減量【単年度の実績値】(tCO2) 定量的
目標値:2021年度 32151・2022年度 30988・2023年度 95150・2024年度 93228・2025年度 31076
実績値:2021年度 0・2022年度 51402・2023年度 1637
根拠のデータ:成果実績:本事業の採択実績目標値 :継続事業の完了分と、過年度の採択実績をもとに新規採択による導入量を想定したCO2削減量の推計値との合算 - 本事業終了後、本事業で実証したモデルが広く普及することで、令和12年度までに326,298 tCO2の削減を見込む
指標:自立普及による波及効果も加味したCO2削減量【令和3年度からの累積値、耐用年数を考慮】(tCO2) 定量的
目標値:2021年度 32151・2022年度 63139・2023年度 158289・2024年度 251517・2030年度 326298
実績値:2021年度 0・2022年度 51402・2023年度 53039
根拠のデータ:成果実績:本事業の採択実績目標値 :事業終了後にモデルが横展開され、目標最終年度まで毎年、補助時と同程度の導入量があると想定 - 非採択地域が浮体式洋上風力導入検討に向けた事業性評価を実施する際に、浮体式洋上風力の導入に向けた調査・検討事例を参照
指標:参照できる調査・検討事例の件数(令和4年度からの累積)(件) 定量的
目標値:2026年度 8
実績値:記載なし
根拠のデータ:目標値:本事業の採択地域においてアクティビティが完了した後提出される、実施報告書の件数と、浮体式洋上風力発電による地域の脱炭素化ビジネス促進事業(令和6年度終了予定)での受託地域において公開される、各地の調査・検討結果の件数の合計値。成果実 - 浮体式洋上風力導入検討離島数の増加
指標:浮体式洋上風力導入検討離島数(令和7年度からの累積)(離島) 定量的
目標値:2027年度 6
実績値:記載なし
根拠のデータ:目標値:浮体式洋上風力発電のポテンシャルが高い離島35島(「令和2年度浮体式洋上風力発電による地域の脱炭素ビジネス促進事業委託業務成果報告書」から引用)のうち、令和12年度時点にはイノベーター理論のアーリーアダプター段階(普及率16%)を超 - 事業の波及効果によるCO2排出削減
指標:事業の波及効果によるCO2排出削減量(R11年度からの累積)(tCO2) 定量的
目標値:2030年度 342166
実績値:記載なし
根拠のデータ:目標値:浮体式洋上風力発電のポテンシャルが高い離島35島(「令和2年度浮体式洋上風力発電による地域の脱炭素化ビジネス促進事業委託業務報告書」から引用)のうち、令和12年度時点にはイノベーター理論のアーリーアダプター段階(普及率16%)を超え - 補助事業の実施によるCO2削減に貢献するモデルの普及
指標:採択事業のみで発現する直接的なCO2削減量【単年度の実績値】(tCO2) 定量的
目標値:2020年度 22233・2021年度 968・2022年度 2903・2023年度 3208・2024年度 2132
実績値:2020年度 0・2021年度 215・2022年度 0・2023年度 3197
根拠のデータ:成果実績:本事業の採択実績目標値 :採択実績をもとに、過年度と同程度の導入量を想定し、CO2削減量を推計 - 本事業終了後、本事業で実証したモデルが広く普及することで、令和12年度までに39,436 tCO2の削減を見込む
指標:自立普及による波及効果も加味したCO2削減量【令和2年度からの累積値、耐用年数を考慮】(tCO2) 定量的
目標値:2020年度 22233・2021年度 23201・2022年度 26104・2023年度 29312・2024年度 31444・2030年度 39436
実績値:2020年度 0・2021年度 215・2022年度 215・2023年度 3412
根拠のデータ:成果実績:本事業の採択実績目標値 :価格低減の見込みが小さい一方で、EV車の普及に伴う直流給電に対応したEV充放電設備へのニーズも考慮し、目標最終年度まで毎年、補助時と同程度の導入量があると想定 - 補助事業の実施によるCO2削減に貢献するモデルの普及
指標:採択事業のみで発現する直接的なCO2削減量【単年度の実績値】(tCO2) 定量的
目標値:2023年度 17821・2024年度 84000・2025年度 105000
実績値:2023年度 0
根拠のデータ:成果実績:本事業の採択実績目標値 :継続事業の完了分と、過年度の採択実績をもとに新規採択による導入量を想定したCO2削減量の推計値との合算 - 本事業終了後、本事業で実証したモデルが広く普及することで、令和12年度までに609,000 tCO2の削減を見込む
指標:自立普及による波及効果も加味したCO2削減量【令和5年度からの累積値、耐用年数を考慮】(tCO2) 定量的
目標値:2023年度 17821・2024年度 101821・2030年度 609000
実績値:2023年度 0
根拠のデータ:成果実績:本事業の採択実績目標値 :事業終了後にモデルが横展開され、目標最終年度まで毎年、補助時と同程度の導入量があると想定 - 補助事業の実施によるCO2削減に貢献する設備の普及
指標:採択事業のみで発現する直接的なCO2削減量【単年度の実績値】(tCO2) 定量的
目標値:2021年度 38009・2022年度 155070・2023年度 98798・2024年度 49035・2025年度 49035
実績値:2021年度 4374・2022年度 58514・2023年度 7412
根拠のデータ:成果実績:本事業の採択実績目標値 :過年度の採択実績をもとに、完了実績の平均値から同程度の設備の導入を想定し、CO2削減量を推計 - 本事業終了後、設備が広く普及することで、令和12年度までに368,239tCO2の削減を見込む
指標:自立普及による波及効果も加味したCO2削減量【令和3年度からの累積値、耐用年数を考慮】(tCO2) 定量的
目標値:2021年度 38009・2022年度 193079・2023年度 291877・2024年度 340912・2030年度 368239
実績値:2021年度 4374・2022年度 62888・2023年度 70300
根拠のデータ:成果実績:本事業の採択実績目標値 :再エネ発電設備の普及、価格低減、地域再エネ供給力のシーズ増加等により、事業終了後も継続的に導入が進むと想定 - 補助事業の実施によるCO2削減に貢献するモデルの普及
指標:採択事業のみで発現する直接的なCO2削減量【単年度の実績値】(tCO2) 定量的
目標値:2020年度 0・2021年度 0・2022年度 0・2023年度 27681・2024年度 77849
実績値:2020年度 0・2021年度 0・2022年度 0・2023年度 20103
根拠のデータ:成果実績:本事業の採択実績目標値 :継続事業の完了によるCO2削減量を想定 - 本事業終了後、本事業で実証したモデルが広く普及することで、令和12年度までに214,084 tCO2の削減を見込む
指標:自立普及による波及効果も加味したCO2削減量【令和2年度からの累積値、耐用年数を考慮】(tCO2) 定量的
目標値:2020年度 0・2021年度 0・2022年度 0・2023年度 27681・2024年度 105530・2030年度 214084
実績値:2020年度 0・2021年度 0・2022年度 0・2023年度 20103
根拠のデータ:成果実績:本事業の採択実績目標値 :現状では価格低減しきれていないが、地域全体での再エネ需要の増加により、補助時と同程度の導入量があると想定
- 所管部局の点検結果
- ・アクティビティ1、2、3、6、8は、目標値を上回る実施件数またはCO2削減効果が得られており、順調に推移している。・アクティビティ4、11は令和6年度に開始する事業であり、目標達成に向けた支援に取り組む。・アクティビティ5、15は令和6年度に終了する事業であり、継続事業のみ実施し、新規募集は行わない。事業完了に向けて適切な執行管理に努める。・アクティビティ7、10、12、13、14はモデル創出事業にあたる。将来の、長期的なCO2削減に貢献する取組みのため、目標達成に向けた改善を図りながら引続き支援を行う。・令和5年度の執行率は53%で昨年度と同程度を維持。過年度事業の実績を踏まえ、ニーズにあった適当な支援により執行率の向上を図る。
- 推進チームの所見
- 事業内容の一部改善
- 所見の詳細
- 例年多額の繰り越しと不用が発生しているため、令和6年度は、一層事業の進捗管理に努めるとともに、予算規模の妥当性について検討すること。
出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
国会の質疑(Kurage 国会トラッカー)
出典と作り方
- 出典:行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
- 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
- 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載(「その他」「個人A」など)と国の機関には、契約先のページを作っていません。
- 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。