気候変動影響評価・適応推進事業

事業の概要

予算と執行

出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

広報・周知などの契約（4件）

• 令和６年度1.5℃上昇の世界を見据えた気候変動影響及び適応策の情報発信・普及啓発戦略検討業務　1,705万円
  契約先 株式会社電通　気候変動影響評価・適応推進事業
  2024年度執行　一般競争契約（総合評価）　入札者数 3者　落札率 61.4%
• 令和５年度Asia Pacific Adaptation Network (APAN)フォーラムイベント開催支援業務　77万円
  契約先 公益財団法人地球環境戦略研究機関　気候変動影響評価・適応推進事業
  2023年度執行　随意契約（少額）　入札者数 記録なし　落札率 記録なし
• 熱中症対策普及啓発リーフレットの印刷　13万円
  契約先 環境省九州地方環境事務所　気候変動影響評価・適応推進事業
  2023年度執行　その他（示達）　入札者数 記録なし　落札率 記録なし
• 熱中症対策普及啓発リーフレット印刷　13万円
  契約先 あさひ高速印刷株式会社　気候変動影響評価・適応推進事業
  2023年度執行　随意契約（少額）　入札者数 記録なし　落札率 記録なし

出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2025年度シート）

成果目標の指標 17件（実績の記載 15件）

• R12年度公表予定の気候変動影響評価報告書において、引用可能な文献数をさらに増加させる。
  指標：次期気候変動影響評価報告書（R12年度公表予定）における引用文献数（件）　定量的
  目標値：2025年度 1600・2030年度 2000
  実績値：記載なし
  根拠のデータ：気候変動影響評価報告書
• 科学的知見に基づく気候変動適応の取組が促進される。
  指標：気候変動影響評価を踏まえた気候変動適応計画の改定実績　定性的
  目標値：記載なし
  実績値：記載なし
  定性的な実績：気候変動影響評価を踏まえた気候変動適応計画の改定実績2021年度：1回
  根拠のデータ：気候変動適応計画
• 関係府省庁の連携協力の下、関連する施策に気候変動適応を組み込み、効果的かつ効率的に気候変動適応に関する施策を推進するとともに、政策の主流にする。
  指標：日本の閣議決定された基本計画・白書のうち、気候変動適応への対応について明記されている計画の割合（％）　定量的
  目標値：2021年度 33・2022年度 35・2023年度 39・2024年度 41・2025年度 43・2026年度 45
  実績値：2021年度 35・2022年度 38・2023年度 38
  根拠のデータ：気候変動適応計画、フォローアップ報告書
• 関係府省庁の連携協力の下、関連する施策に気候変動適応を組み込み、効果的かつ効率的に気候変動適応に関する施策を推進するとともに、政策の主流にする。
  指標：日本の閣議決定された基本計画・白書で関連する施策にかかるもののうち、気候変動適応への対応について明記されている計画の割合（%）　定量的
  目標値：2031年度 100
  実績値：記載なし
  根拠のデータ：気候変動適応計画、フォローアップ報告書
• 地方公共団体の気候変動の影響への適応に関する計画等の策定を促進する
  指標：適応法に基づく地域気候変動適応計画を策定している中核市・特例市の数（件）　定量的
  目標値：2020年度 25・2021年度 35・2022年度 45・2023年度 55・2024年度 65・2025年度 75・2026年度 85
  実績値：2020年度 32・2021年度 43・2022年度 58・2023年度 67・2024年度 67
  根拠のデータ：気候変動適応情報プラットフォーム（A-PLAT）
• 地方公共団体の気候変動の影響への適応に関する計画等の策定を促進する
  指標：適応法に基づく地域気候変動適応計画を策定している地方公共団体の数（件）　定量的
  目標値：2020年度 100・2021年度 150・2022年度 200・2023年度 250・2024年度 250・2025年度 300・2026年度 300・2027年度 350・2028年度 400
  実績値：2020年度 128・2021年度 191・2022年度 278・2023年度 366・2024年度 384
  根拠のデータ：気候変動適応情報プラットフォーム（A-PLAT）地方公共団体における地球温暖化対策の推進に関する法律施行状況調査（令和4年12月1日）
• 都道府県・政令指定都市における地域気候変動適応センターの設置を促進する。
  指標：気候変動適応法第13条に基づく地域気候変動適応センターを設置した都道府県・政令指定都市数（件）　定量的
  目標値：2020年度 20・2021年度 30・2022年度 40・2023年度 50・2024年度 55・2025年度 60・2026年度 67
  実績値：2020年度 25・2021年度 40・2022年度 43・2023年度 47・2024年度 49
  根拠のデータ：気候変動適応情報プラットフォーム（A-PLAT）
• 都道府県・政令指定都市における地域気候変動適応センターの設置を促進する。
  指標：気候変動適応法第13条に基づく地域気候変動適応センターを設置した地方公共団体数（件）　定性的
  目標値：記載なし
  実績値：記載なし
  定性的な実績：2021年度：47件、2022年度：55件、2023年度：63件
  根拠のデータ：気候変動適応情報プラットフォーム（A-PLAT）
• 事業者が自らの事業に及ぼす気候変動リスクへの理解を深め、自主的な適応を促進
  指標：気候変動適応情報プラットフォームの「事業者の適応」アクセス数（件）　定量的
  目標値：2020年度 50000・2021年度 75000・2022年度 100000・2023年度 125000・2024年度 150000・2025年度 160000・2026年度 170000・2027年度 180000・2028年度 190000
  実績値：2020年度 52929・2021年度 121424・2022年度 130746・2023年度 97782
  根拠のデータ：気候変動適応計画の令和3年度施策フォローアップ報告書気候変動適応計画の令和４年度施策フォローアップ報告書
• 地域の喫緊な政策課題に対して、適応事業の形成が行われる。
  指標：国や地方自治体、国際援助機関や民間金融機関に提出された事業提案書（要請書）の数（個）　定量的
  目標値：2022年度 1・2023年度 2・2024年度 3・2025年度 3・2026年度 4・2027年度 4・2028年度 5
  実績値：2022年度 3・2023年度 2
  根拠のデータ：業務報告書
• 気候資金で適応策が実施され、強靱な地域社会が実現する。
  指標：国や地方自治体、国際援助機関ならびに民間金融機関に提出された事業提案書（要請書）の採択件数（件）　定量的
  目標値：2022年度 1・2023年度 2・2024年度 3・2025年度 4・2026年度 5・2027年度 6・2028年度 7・2029年度 8・2030年度 8・2031年度 9・2032年度 9・2033年度 10
  実績値：2022年度 0・2023年度 0・2024年度 1
  根拠のデータ：国、地方自治体、国際援助機関や金融機関の年次事業報告書
• 次期気候変動影響評価報告書（R7年度公表予定）において、引用可能な文献数を増加させる。
  指標：次期気候変動影響評価報告書（R7年度公表予定）における引用文献数（件）　定量的
  目標値：2020年度 1261・2025年度 1600
  実績値：2020年度 1261
  根拠のデータ：気候変動影響評価報告書
• 関係府省庁の連携協力の下、関連する施策に気候変動適応を組み込み、効果的かつ効率的に気候変動適応に関する施策を推進するとともに、政策の主流にする。
  指標：気候変動影響評価報告書で緊急性・重大性が高い項目（大項目）に関する分野別KPIの設定比率（％）　定量的
  目標値：2024年度 94・2025年度 94・2026年度 100
  実績値：2022年度 89・2023年度 89
  根拠のデータ：気候変動適応計画、フォローアップ報告書
• 地方公共団体の気候変動の影響への適応に関する計画等の策定を促進する
  指標：適応法に基づく地域気候変動適応計画を策定している中核市・特例市の数（件）　定量的
  目標値：2020年度 25・2021年度 35・2022年度 45・2023年度 55・2024年度 65・2025年度 75・2026年度 85
  実績値：2020年度 32・2021年度 43・2022年度 58・2023年度 67・2024年度 67
  根拠のデータ：気候変動適応情報プラットフォーム（A-PLAT）
• 都道府県・政令指定都市における地域気候変動適応センターの設置を促進する。
  指標：気候変動適応法第13条に基づく地域気候変動適応センターを設置した都道府県・政令指定都市数（件）　定量的
  目標値：2020年度 20・2021年度 30・2022年度 40・2023年度 50・2024年度 55・2025年度 60・2026年度 67
  実績値：2020年度 25・2021年度 40・2022年度 43・2023年度 47・2024年度 49
  根拠のデータ：気候変動適応情報プラットフォーム（A-PLAT）
• 事業者が自らの事業に及ぼす気候変動リスクへの理解を深め、自主的な適応を促進
  指標：気候変動適応情報プラットフォームの「事業者の適応」アクセス数（件）　定量的
  目標値：2020年度 50000・2021年度 75000・2022年度 100000・2023年度 125000・2024年度 150000・2025年度 160000・2026年度 170000
  実績値：2020年度 52929・2021年度 121424・2022年度 130746・2023年度 97782
  根拠のデータ：気候変動適応計画の令和3年度施策フォローアップ報告書気候変動適応計画の令和4年度施策フォローアップ報告書
• 途上国の行政官や適応事業に関わる利害関係者が適応の課題を理解し、地域の喫緊な政策課題が特定される。
  指標：途上国を対象とした適応に関わる能力強化の取り組みを実施した回数（回）　定量的
  目標値：2022年度 3・2023年度 3・2024年度 4・2025年度 5・2026年度 4
  実績値：2022年度 3・2023年度 5・2024年度 8
  根拠のデータ：業務報告書

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2024年度シート）

成果目標の指標 17件（実績の記載 15件）

• R12年度公表予定の気候変動影響評価報告書において、引用可能な文献数をさらに増加させる。
  指標：次期気候変動影響評価報告書（R12年度公表予定）における引用文献数（件）　定量的
  目標値：2025年度 1600・2030年度 2000
  実績値：記載なし
  根拠のデータ：気候変動影響評価報告書
• 科学的知見に基づく気候変動適応の取組が促進される。
  指標：気候変動影響評価を踏まえた気候変動適応計画の改定実績　定性的
  目標値：記載なし
  実績値：記載なし
  定性的な実績：気候変動影響評価を踏まえた気候変動適応計画の改定実績2021年度：1回
  根拠のデータ：気候変動適応計画
• 関係府省庁の連携協力の下、関連する施策に気候変動適応を組み込み、効果的かつ効率的に気候変動適応に関する施策を推進するとともに、政策の主流にする。
  指標：日本の閣議決定された基本計画・白書のうち、気候変動適応への対応について明記されている計画の割合（％）　定量的
  目標値：2021年度 33・2022年度 35・2023年度 39・2024年度 41・2025年度 43・2026年度 45
  実績値：2021年度 35・2022年度 38
  根拠のデータ：気候変動適応計画、フォローアップ報告書
• 関係府省庁の連携協力の下、関連する施策に気候変動適応を組み込み、効果的かつ効率的に気候変動適応に関する施策を推進するとともに、政策の主流にする。
  指標：日本の閣議決定された基本計画・白書で関連する施策にかかるもののうち、気候変動適応への対応について明記されている計画の割合（%）　定量的
  目標値：2031年度 100
  実績値：記載なし
  根拠のデータ：気候変動適応計画、フォローアップ報告書
• 地方公共団体の気候変動の影響への適応に関する計画等の策定を促進する
  指標：適応法に基づく地域気候変動適応計画を策定している中核市・特例市の数（件）　定量的
  目標値：2020年度 25・2021年度 35・2022年度 45・2023年度 55・2024年度 65・2025年度 75・2026年度 85
  実績値：2020年度 26・2021年度 40・2022年度 55・2023年度 59
  根拠のデータ：気候変動適応情報プラットフォーム（A-PLAT）
• 地方公共団体の気候変動の影響への適応に関する計画等の策定を促進する
  指標：適応法に基づく地域気候変動適応計画を策定している地方公共団体の数（件）　定量的
  目標値：2020年度 100・2021年度 150・2022年度 200・2023年度 250・2024年度 250・2025年度 300・2026年度 300・2027年度 350・2028年度 400
  実績値：2020年度 128・2021年度 190・2022年度 256・2023年度 281
  根拠のデータ：気候変動適応情報プラットフォーム（A-PLAT）地方公共団体における地球温暖化対策の推進に関する法律施行状況調査（令和4年12月1日）
• 都道府県・政令指定都市における地域気候変動適応センターの設置を促進する。
  指標：気候変動適応法第13条に基づく地域気候変動適応センターを設置した都道府県・政令指定都市数（件）　定量的
  目標値：2020年度 20・2021年度 30・2022年度 40・2023年度 50・2024年度 55・2025年度 60・2026年度 67
  実績値：2020年度 25・2021年度 40・2022年度 43・2023年度 47
  根拠のデータ：気候変動適応情報プラットフォーム（A-PLAT）
• 都道府県・政令指定都市における地域気候変動適応センターの設置を促進する。
  指標：気候変動適応法第13条に基づく地域気候変動適応センターを設置した地方公共団体数（件）　定性的
  目標値：記載なし
  実績値：記載なし
  定性的な実績：2021年度：47件、2022年度：55件、2023年度：63件
  根拠のデータ：気候変動適応情報プラットフォーム（A-PLAT）
• 事業者が自らの事業に及ぼす気候変動リスクへの理解を深め、自主的な適応を促進
  指標：気候変動適応情報プラットフォームの「事業者の適応」アクセス数（件）　定量的
  目標値：2020年度 50000・2021年度 75000・2022年度 100000・2023年度 125000・2024年度 150000・2025年度 160000・2026年度 170000・2027年度 180000・2028年度 190000
  実績値：2020年度 52929・2021年度 121424・2022年度 130746
  根拠のデータ：気候変動適応計画の令和3年度施策フォローアップ報告書気候変動適応計画の令和４年度施策フォローアップ報告書
• 地域の喫緊な政策課題に対して、適応事業の形成が行われる。
  指標：国や地方自治体、国際援助機関や民間金融機関に提出された事業提案書（要請書）の数（個）　定量的
  目標値：2022年度 1・2023年度 2・2024年度 3・2025年度 3・2026年度 4・2027年度 4・2028年度 5
  実績値：2022年度 3・2023年度 2
  根拠のデータ：業務報告書
• 気候資金で適応策が実施され、強靱な地域社会が実現する。
  指標：国や地方自治体、国際援助機関ならびに民間金融機関に提出された事業提案書（要請書）の採択件数（件）　定量的
  目標値：2022年度 1・2023年度 2・2024年度 3・2025年度 4・2026年度 5・2027年度 6・2028年度 7・2029年度 8・2030年度 8・2031年度 9・2032年度 9・2033年度 10
  実績値：2022年度 0・2023年度 0
  根拠のデータ：国、地方自治体、国際援助機関や金融機関の年次事業報告書
• 次期気候変動影響評価報告書（R7年度公表予定）において、引用可能な文献数を増加させる。
  指標：次期気候変動影響評価報告書（R7年度公表予定）における引用文献数（件）　定量的
  目標値：2020年度 1261・2025年度 1600
  実績値：2020年度 1261
  根拠のデータ：気候変動影響評価報告書
• 関係府省庁の連携協力の下、関連する施策に気候変動適応を組み込み、効果的かつ効率的に気候変動適応に関する施策を推進するとともに、政策の主流にする。
  指標：気候変動影響評価報告書で緊急性・重大性が高い項目（大項目）に関する分野別KPIの設定比率（％）　定量的
  目標値：2024年度 94・2025年度 94
  実績値：2021年度 89・2022年度 89
  根拠のデータ：気候変動適応計画、フォローアップ報告書
• 地方公共団体の気候変動の影響への適応に関する計画等の策定を促進する
  指標：適応法に基づく地域気候変動適応計画を策定している中核市・特例市の数（件）　定量的
  目標値：2020年度 25・2021年度 35・2022年度 45・2023年度 55・2024年度 65・2025年度 75
  実績値：2020年度 26・2021年度 40・2022年度 55・2023年度 59
  根拠のデータ：気候変動適応情報プラットフォーム（A-PLAT）
• 都道府県・政令指定都市における地域気候変動適応センターの設置を促進する。
  指標：気候変動適応法第13条に基づく地域気候変動適応センターを設置した都道府県・政令指定都市数（件）　定量的
  目標値：2020年度 20・2021年度 30・2022年度 40・2023年度 50・2024年度 55・2025年度 60
  実績値：2020年度 25・2021年度 40・2022年度 43・2023年度 47
  根拠のデータ：気候変動適応情報プラットフォーム（A-PLAT）
• 事業者が自らの事業に及ぼす気候変動リスクへの理解を深め、自主的な適応を促進
  指標：気候変動適応情報プラットフォームの「事業者の適応」アクセス数（件）　定量的
  目標値：2020年度 50000・2021年度 75000・2022年度 100000・2023年度 125000・2024年度 150000・2025年度 160000
  実績値：2020年度 52929・2021年度 121424・2022年度 130746
  根拠のデータ：気候変動適応計画の令和3年度施策フォローアップ報告書気候変動適応計画の令和4年度施策フォローアップ報告書
• 途上国の行政官や適応事業に関わる利害関係者が適応の課題を理解し、地域の喫緊な政策課題が特定される。
  指標：途上国を対象とした適応に関わる能力強化の取り組みを実施した回数（回）　定量的
  目標値：2022年度 3・2023年度 3・2024年度 4・2025年度 5
  実績値：2022年度 3・2023年度 5
  根拠のデータ：業務報告書

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

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