株式会社エクスブリッジ
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環境省　地球環境局 国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官室

アジア等国際的な脱炭素移行支援のための基盤整備事業

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事業の概要

目的
本事業は、2050年カーボンニュートラルの実現及び2030年度46％削減目標の達成に向け、二国間クレジット制度（JCM）の積極的な活用により、2030年度までの累積で１億t-CO2程度の国際的な排出削減・吸収量を目指すことを目的とする「（地球温暖化対策計画（令和７年２月18日閣議決定））。」 これに向け、アジア等途上国等における長期戦略・計画・法制度整備、事業環境整備・案件形成等の脱炭素移行への基盤となる施策について、「脱炭素移行政策誘導型インフラ輸出支援」として包括的に支援し、JCMの活用を促進する。
概要
本事業は、途上国等に対し、長期戦略・計画・法制度整備、事業環境整備・案件形成等の包括的支援を行う事業である。
事業内容は、①②脱炭素移行に関する長期戦略策定及び温室効果ガス排出量の透明性向上支援事業、③海外サプライチェーンの情報開示・人的資本構築支援事業、④市場メカニズムの世界的拡大に向けた体制構築支援事業、⑤脱炭素都市間連携推進等事業、⑥資源循環分野の脱炭素化促進事業、⑦コベネフィット型環境汚染対策推進事業、⑧国際パートナーシップを活用した高効率ノンフロン機器導入拡大等事業、⑨シナジー型JCM創出事業、⑩脱炭素化に向けたアジア型経済成長モデルの促進事業の９つである。
このうち、③海外サプライチェーン～及び④市場メカニズム～は令和５年度から、⑨シナジー～は令和７年度から実施している。⑩脱炭素化に向けた～は令和８年度から実施予定。
事業のページ
https://www.env.go.jp/content/000248549.pdf

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

予算と執行

2025年度

当初予算
13.1億円
歳出予算現額
13.1億円
執行額
0円

2024年度

当初予算
13.7億円
歳出予算現額
13.7億円
執行額
13.2億円

2023年度

当初予算
12.0億円
歳出予算現額
12.0億円
執行額
10.9億円

出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

広報・周知などの契約（9件）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2025年度シート）

成果目標の指標 17件（実績の記載 14件）

  • AIMを用いて策定された長期戦略等を発表した国・都市数の増加
    指標：長期戦略等策定国・都市数（2020年からの累計）（国・都市数）　定量的
    目標値：2025年度 8
    実績値：2021年度 2・2022年度 3・2023年度 3・2024年度 3
    根拠のデータ：成果実績：令和5年度までに3国・都市。〇ベトナム：2050年に向けた気候変動に関する国家戦略（2022年7月首相署名）〇タイ：更新版　長期低排出発展戦略（2022年11月）及び長期低排出発展戦略（2021年10月）〇インドネシア：2050
  • 本事業による支援を通じて長期戦略を策定した国におけるJCMプロジェクトの実施
    指標：AIMを用いて策定された長期戦略等を発表した国のうちJCMパートナー国の数（2013年からの累計）（国）　定量的
    目標値：2025年度 3・2026年度 4
    実績値：2021年度 2・2022年度 3・2023年度 3・2024年度 3
    根拠のデータ：成果実績：Long-term strategies portal　（UNFCCC）成果実績：NDC Registry　（UNFCCC）
  • 企業のGHG排出量の透明性向上を支える制度等を導入する国の増加
    指標：企業のGHG排出量の透明性向上を支える制度（SHK制度等）の導入累計国数（2017 年以降の累計）（国・都市数）　定量的
    目標値：2024年度 1・2025年度 1
    実績値：2024年度 1
    根拠のデータ：成果実績：ベトナムは2022年に環境保護法の改正及び「GHG排出緩和とオゾン層保護の規則に関する政令」（No.6/2022/ND-CP）を制定した。この改正環境保護法及び政令においては、民間企業に対して初めて施設レベルのGHG排出量の報告を
  • 本事業の支援を受けて企業のGHG排出量の透明性向上を支える制度（SHK制度等）を導入した国における、JCMプロジェクトの実施
    指標：本事業の支援を受けて企業のGHG排出量の透明性向上を支えるSHK制度等を導入した国のうち、JCMパートナー国の数（2017年からの累計）（国）　定量的
    目標値：2025年度 1・2026年度 2
    実績値：2022年度 1・2023年度 1・2024年度 1
    根拠のデータ：成果実績：令和６年度途上国におけるパリ協定に基づく透明性向上支援委託業務　報告書
  • モデル事業実施により、排出量把握・情報開示等を行う企業が増加
    指標：情報開示・目標設定等を行ったモデル事業実施企業数（2024年度からの累積）（社）　定量的
    目標値：2024年度 2
    実績値：2024年度 2
    根拠のデータ：成果実績：Science Based Targets企業一覧(http://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action/)等
  • JCM資金支援事業の形成
    指標：JCM資金支援事業に繋がった件数（累積、2013年度～）（件）　定量的
    目標値：2021年度 21・2022年度 24・2023年度 27・2024年度 30・2025年度 35
    実績値：2021年度 22・2022年度 26・2023年度 26・2024年度 32
    根拠のデータ：実績：JCM公式サイト目標：過年度ベース
  • より多くのJCMパートナー国から国連気候変動枠組条約事務局への報告書（初期報告）を提出
    指標：初期報告の提出数（8）　定量的
    目標値：2024年度 3・2025年度 8
    実績値：2024年度 2
    根拠のデータ：国連気候変動枠組条約事務局の初期報告掲載サイト
  • 本事業により、廃棄物管理に関するプロジェクトの途上国への展開が増加する。
    指標：現在進行中の、途上国での廃棄物管理に関するプロジェクトの件数（単年）（件）　定量的
    目標値：2024年度 14・2025年度 16
    実績値：2024年度 13
    根拠のデータ：環境省が実施した調査結果より記載
  • 資源循環分野の脱炭素技術（廃棄物発電等）導入の実現による、CO₂排出削減の促進
    指標：本事業の支援により実現したプロジェクトによるCO₂削減量（単年）（万t-CO₂/yr）　定量的
    目標値：2024年度 48・2025年度 48・2026年度 48・2027年度 48・2028年度 48・2029年度 48
    実績値：2024年度 7.3・2025年度 11.8
    根拠のデータ：環境省が実施した調査結果より記載
  • JCM:官民連携で2030年度までの累積で、1億t-CO₂程度の国際的な排出削減・吸収量の確保
    指標：JCMを通じた2013年から2030年までの累積の国際的な排出削減・吸収量（全体の削減量。実績は案件採択時の数値（見込）に基づく。）（万t-CO₂）　定量的
    目標値：2030年度 10000
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：目標値：地球温暖化対策計画（令和7年2月閣議決定）実績値：JCM公式サイト(https://gec.jp/jcm/jp/) 事例ページ「想定GHG排出削減量」
  • コベネフィット型環境汚染対策推進事業の中からJCMへ展開可能な案件の策定
    指標：単年度毎のコベネフィット型環境汚染対策推進事業のうちJCMへの展開が可能な案件数（件）　定量的
    目標値：2024年度 1・2025年度 1
    実績値：2024年度 0
    根拠のデータ：成果実績：公益財団法人地球環境センターが公開しているJCMの設備補助事業の採択結果（https://gec.jp/jcm/jp/kobo/mp250425/）
  • 我が国の高効率ノンフロン機器の海外展開やフルオロカーボンのライフサイクル管理に関する理解度向上
    指標：研修を経て理解度が向上した国数（単年）（カ国）　定量的
    目標値：2021年度 7・2022年度 11・2023年度 8・2024年度 9・2025年度 10
    実績値：2021年度 7・2022年度 11・2023年度 8・2024年度 15
    根拠のデータ：アジアグループ研修の参加国数の実績
  • 高効率ノンフロン機器導入及びフルオロカーボンのライフサイクル管理が促進される仕組み構築
    指標：フルオロカーボン・イニシアティブ賛同国・機関・企業数（単年）（国、機関、企業数）　定量的
    目標値：2019年度 31・2020年度 31・2021年度 31・2022年度 32・2023年度 32・2024年度 33・2025年度 33・2026年度 34・2027年度 34
    実績値：2019年度 31・2020年度 31・2021年度 31・2022年度 32・2023年度 32・2024年度 33
    根拠のデータ：フルオロカーボンイニシアチブ賛同国・機関・企業数の実績値
  • 支援先の国が質が担保されたインベントリ・BTRを、パリ協定下で定められた頻度で提出
    指標：支援を受けて国連に提出されたBTRの数（2024年度からの累積）（国）　定量的
    目標値：2024年度 5・2025年度 9
    実績値：2024年度 8
    根拠のデータ：成果実績：UNFCCCへの提出済BTR掲載サイト
  • ASEAN各国でASEAN-日GSTレポートが活用される。
    指標：ASEAN-日GSTレポートが脱炭素政策に反映された国数（国数）　定量的
    目標値：2028年度 9
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：---
  • ASEAN-日GSTレポートが承認される。
    指標：ASEAN-日GSTレポートの公表件数（件）　定量的
    目標値：2027年度 1
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：---
  • 二国間クレジット制度での採択
    指標：単年度毎の二国間クレジット制度の採択数（件）　定量的
    目標値：2022年度 1・2024年度 1
    実績値：2022年度 1
    根拠のデータ：二国間クレジット制度の事前確認の実績数
効果測定に関する評価
-
所管部局の点検結果
・アクティビティ①：期戦略等を発表した国・都市数は増えていないが、支援対象国・都市において戦略策定に向けた検討が進みつつある。・アクティビティ②：企業のGHG排出量の透明性向上を支える制度を導入した国は増えていないが、支援対象国において制度化に向けた検討が進みつつある。・アクティビティ③：R5年度から開始され、2社のモデル事業を実施した。・アクティビティ④：短期アウトカムの指標は順調に推移している。・アクティビティ⑤：短期アウトカムの指標は順調に推移している。・アクティビティ⑥：フォローアップ調査によりFS支援後も約半数の関連プロジェクトの継続が確認されており、資源循環分野の脱炭素技術の国際展開の促進が進んでいると認められる。・アクティビティ⑦：短期アウトカムの指標達成に向け事業は順調に実施している。・アクティビティ⑧：途上国に対する研修は着実に実施しており、短期アウトカムの指標は順調に推移している。・アクティビティ⑨：国連に提出されたBTRの提出した国数は増えていないが、支援国においてBTRの作成が進められている。
外部有識者の所見
基盤整備という目標であるが、何をもって「基盤」とするのかが明確に定義されていないため、支援内容に一貫性が見られない。今一度焦点を絞り直すことを考えるべきである。
推進チームの所見
事業内容の一部改善
所見の詳細
外部有識者の所見を踏まえ、事業内容の明確化を行うこと。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2024年度シート）

成果目標の指標 15件（実績の記載 10件）

  • AIMを用いて策定された長期戦略等を発表した国・都市数の増加
    指標：長期戦略等策定国・都市数（2020年からの累計）（国・都市数）　定量的
    目標値：2025年度 5
    実績値：2021年度 2・2022年度 3・2023年度 3
    根拠のデータ：成果実績：令和5年度までに3国・都市。〇ベトナム：2050年に向けた気候変動に関する国家戦略（2022年7月首相署名）〇タイ：更新版　長期低排出発展戦略（2022年11月）及び長期低排出発展戦略（2021年10月）〇インドネシア：2050
  • AIMを用いて策定された長期戦略等を発表した国・都市数における、二国間クレジット制度（JCM）を通じた国際的な排出削減・吸収量の確保
    指標：AIMを用いて策定された長期戦略等を発表した国のうち、二国間クレジット制度（JCM）パートナー国の数（2013年からの累計）（国）　定量的
    目標値：2025年度 5・2026年度 5
    実績値：2021年度 2・2022年度 3・2023年度 3
  • 企業の温室効果ガス排出量の透明性向上を支える制度等を導入する国が増える
    指標：企業の温室効果ガス排出量の透明性向上を支える制度（SHK制度等）の導入累計国数（2017 年以降の累計）（国・都市数）　定量的
    目標値：2025年度 3
    実績値：2024年度 1
    根拠のデータ：成果実績：ベトナムは2022年に環境保護法の改正及び「GHG排出緩和とオゾン層保護の規則に関する政令」（No.6/2022/ND-CP）を制定した。この改正環境保護法及び政令においては、民間企業に対して初めて施設レベルのGHG排出量の報告を
  • 本事業の支援を受けて企業の温室効果ガス排出量の透明性向上を支える制度（SHK制度等）を導入した国における、二国間クレジット制度（JCM）を通じた国際的な排出削減・吸収量の確保
    指標：本事業の支援を受けて企業の温室効果ガス排出量の透明性向上を支える制度（SHK制度等）を導入した国のうち、二国間クレジット制度（JCM）パートナー国の数（2017年からの累計）（国）　定量的
    目標値：2025年度 2・2026年度 2
    実績値：2022年度 1・2023年度 1
  • モデル事業実施により、排出量把握・情報開示等を行う企業が増える。
    指標：情報開示・目標設定等を行ったモデル事業実施企業数（2024年度からの累積）（社）　定量的
    目標値：2024年度 2・2025年度 0
    実績値：2024年度 2
    根拠のデータ：Science Based Targets企業一覧(http://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action/)等
  • JCM資金支援事業の形成
    指標：JCM資金支援事業に繋がった件数（累積、2013年度～）　定量的
    目標値：2021年度 21・2022年度 24・2023年度 27・2024年度 30・2025年度 33
    実績値：2021年度 22・2022年度 26・2023年度 26
  • 国別のハンズオントレーニングを10か国以上で実施
    指標：ハンズオントレーニング実施数（単年度）　定量的
    目標値：2024年度 10・2025年度 10
    実績値：記載なし
  • 本事業により、廃棄物管理に関するプロジェクトの途上国への展開が増加する。
    指標：現在進行中の、途上国での廃棄物管理に関するプロジェクトの件数（単年）（件）　定量的
    目標値：2025年度 20
    実績値：2025年度 8
  • 資源循環分野の脱炭素技術（廃棄物発電等）導入の実現による、CO₂排出削減の促進
    指標：本事業の支援により実現したプロジェクトによるCO₂削減量（単年）（万t-CO₂/yr）　定量的
    目標値：2028年度 48
    実績値：記載なし
  • 二国間クレジット制度（JCM）:官民連携で2030年度までの累積で、1億t-CO₂程度の国際的な排出削減・吸収量の確保
    指標：環境省JCM資金支援事業や民間JCM等を通じた2013年から2030年までの累積の国際的な排出削減・吸収量（全体の削減量。実績は案件採択時の数値（見込）に基づく。）（万t-CO₂）　定量的
    目標値：2030年度 10000
    実績値：記載なし
  • コベネフィット型環境汚染対策推進事業の中から二国間クレジット制度（JCM）へ展開可能な案件の策定
    指標：コベネフィット型環境汚染対策推進事業のうち二国間クレジット制度（JCM）への展開が可能な案件数（件）　定量的
    目標値：2024年度 1・2025年度 1
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：二国間クレジット制度の設備補助事業の採択結果
  • 我が国の高効率ノンフロン機器の海外展開やフルオロカーボンのライフサイクル管理に関する理解度向上
    指標：研修を経て理解度が向上した国数（単年）（カ国）　定量的
    目標値：2021年度 7・2022年度 11・2023年度 8・2024年度 9・2025年度 10
    実績値：2021年度 7・2022年度 11・2023年度 8
  • 高効率ノンフロン機器導入及びフルオロカーボンのライフサイクル管理が促進される仕組み構築
    指標：フルオロカーボン・イニシアティブ賛同国・機関・企業数（単年）　定量的
    目標値：2019年度 31・2020年度 31・2021年度 31・2022年度 32・2023年度 32・2024年度 33・2025年度 33
    実績値：2019年度 31・2020年度 31・2021年度 31・2022年度 32・2023年度 32
  • 支援先の国が質が担保されたインベントリを、パリ協定下で定められた頻度で提出すること
    指標：二国間支援を受けて国連に提出されたインベントリの数（2024年度からの累積）　定量的
    目標値：2024年度 2・2025年度 2
    実績値：記載なし
  • 二国間クレジット制度での採択
    指標：単年度毎の二国間クレジット制度の採択数（件）　定量的
    目標値：2022年度 1・2024年度 1
    実績値：2022年度 1
    根拠のデータ：二国間クレジット制度の事前確認の実績数
効果測定に関する評価
-
所管部局の点検結果
・アクティビティ①：短期アウトカムの指標は順調に推移している。・アクティビティ②：短期アウトカムの指標は順調に推移している。・アクティビティ③：R5年度から開始した事業であり、着実に進捗している。・アクティビティ④：ハンズオントレーニング実施国の選定も進んでおり、短期アウトカムの指標は順調に推移している。・アクティビティ⑤：短期アウトカムの指標は順調に推移している。・アクティビティ⑥：フォローアップ調査によりFS支援後も約半数の関連プロジェクトの継続が確認されており、資源循環分野の脱炭素技術の国際展開の促進が進んでいると認められる。・アクティビティ⑦：短期アウトカムの指標達成に向け事業は順調に実施している。・アクティビティ⑧：途上国に対する研修は着実に実施しており、短期アウトカムの指標は順調に推移している。・アクティビティ⑨：短期アウトカムの指標は順調に推移している。
推進チームの所見
現状通り
所見の詳細
引き続き、国際交渉の動向、我が国の地球温暖化対策の状況の進捗を踏まえ、事業内容の改善・見直しを実施するなど、業務の適切な実施に努めること

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

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国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）

政府広報の予算と効果
質疑 88件・答弁 184件

出典と作り方

  • 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
  • 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
  • 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
  • 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。