消費者庁　消費者安全課

生命身体事故等の原因調査・再発防止のための提言

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事業の概要

目的: 消費者安全調査委員会において、生命・身体に係る消費者事故等の原因を究明し、当該事故の発生を防止し、また、その拡大を防ぐことを目的とする。
概要: 消費者安全調査委員会は、生命身体事故等の原因究明を通して、被害の発生と拡大を防ぐための措置等を関係行政機関の長に意見しているところである。事故調査室により構成される同委員会事務局は、同委員会の質の高い議論に貢献するため、事故原因等に係る調査の実務を担っている。
事業のページ: https://www.caa.go.jp/policies/council/csic/about/

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

予算と執行

2025年度

当初予算: 8,878万円
歳出予算現額: 8,878万円
執行額: 0円

2024年度

当初予算: 8,435万円
歳出予算現額: 8,435万円
執行額: 5,324万円

2023年度

当初予算: 8,300万円
歳出予算現額: 8,300万円
執行額: 6,366万円

出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

広報・周知などの契約（2件）

「トランポリンパーク等での事故」に係る啓発動画制作　902万円
契約先株式会社フラッグ　生命身体事故等の原因調査・再発防止のための提言
2023年度執行　一般競争契約（総合評価）　入札者数 3者　落札率記録なし
動画「幼稚園等のプール活動・水遊びでの溺れ事故を防ぐために」のＤＶＤコピー　10万円
契約先キンコーズ・ジャパン株式会社　生命身体事故等の原因調査・再発防止のための提言
2023年度執行　随意契約（少額）　入札者数記録なし　落札率記録なし

出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2025年度シート）

成果目標の指標 3件（実績の記載 3件）

調査を行った事故について、報告書で示した意見に基づいて、各省庁が事故再発防止のための取組を行う。
指標：左記活動により公表した報告書内で提言した意見の件数。（件）　定量的
目標値：2021年度 10・2022年度 10・2023年度 10・2024年度 10・2025年度 10
実績値：2021年度 14・2022年度 8・2023年度 7・2024年度 3
根拠のデータ：公表された報告書（消費者庁ウェブサイト内）https://www.caa.go.jp/policies/council/csic/report/
調査を行った事故について、報告書に基づき各省庁が提言された意見を対応。
指標：各省庁へ提言した意見の対応終了件数。（件）　定量的
目標値：2021年度 10・2022年度 10・2023年度 10・2024年度 10・2025年度 10
実績値：2021年度 41・2022年度 2・2023年度 16・2024年度 10
根拠のデータ：公表された報告書と意見後の動き　（消費者庁ウェブサイト内）https://www.caa.go.jp/policies/council/csic/report/意見ごとに想定される対応時間や内容が大きく異なるため、件数だけでは必ずしも実態を
調査委員会が調査した事故について、各省庁の再発防止策の取組が十分になされることで、事故のリスクの低い社会の仕組みが構築される。
指標：各省庁へ提言した意見の取組確認を終了した事案件数。（件）　定量的
目標値：2021年度 2・2022年度 2・2023年度 2・2024年度 2・2025年度 2・2026年度 2・2027年度 2
実績値：2021年度 2・2022年度 0・2023年度 1・2024年度 2
根拠のデータ：公表された報告書と意見後の動き　（消費者庁ウェブサイト内）https://www.caa.go.jp/policies/council/csic/report/意見ごとに想定される対応時間や内容が大きく異なるため、件数だけでは必ずしも実態を

効果測定に関する評価: 消費者安全調査委員会における事故等原因調査等の流れとしては、調査事案の新規選定、報告書の公表及びそれに伴う各省庁に対する意見の発出、その後、意見に対する対応状況の確認から取組確認の終了までを一連の流れとし、経年で反復している。長期アウトカムは、意見先省庁の政策や社会情勢等にも左右される可能性があるため評価が難しいものの、各省庁とも意見への対応はおおむね進んでいるものと考えられる。
所管部局の点検結果: 本事業は、消費者安全調査委員会における生命・身体に係る消費者事故等の原因究明、当該事故の発生防止に加え、その拡大を防ぐことを目的としているところ、国民の消費生活における安全確保に寄与するものであり、事業の必要性は高いものである。また、本事業の成果指標については、アウトプットや短期アウトカムは減少しているが、社会経済状況の変化等に伴い高度化複雑化する消費者事故に対応し、実効性の高い意見ができるよう丁寧な調査を行った結果であり、中期アウトカムの成果指標である「各省庁に対して発出した意見の対応終了件数」や長期アウトカムの成果指標である「各省庁に対して発出した意見の取組確認を終了した事案件数」は、着実に進んでいる状況である。
推進チームの所見: 現状通り
所見の詳細: 事業の必要性は認められるものの、予算執行率の低下傾向や、成果指標の目標未達が見受けられることから、事業の必要性・効率性・有効性を精査検討した上で、適切な予算執行を図っていただきたい。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2024年度シート）

成果目標の指標 3件（実績の記載 3件）

調査を行った事故について、報告書で示した意見に基づいて、各省庁が事故再発防止のための取組を行う。
指標：左記活動により公表した報告書内で提言した意見の件数。（件）　定量的
目標値：2021年度 10・2022年度 10・2023年度 10・2024年度 10
実績値：2021年度 14・2022年度 8・2023年度 7
根拠のデータ：公表された報告書（消費者庁ウェブサイト内）https://www.caa.go.jp/policies/council/csic/report/
調査を行った事故について、報告書に基づき各省庁が提言された意見を対応。
指標：各省庁へ提言した意見の対応終了件数。（件）　定量的
目標値：2021年度 10・2022年度 10・2023年度 10・2024年度 10
実績値：2021年度 41・2022年度 2・2023年度 16
根拠のデータ：公表された報告書と意見後の動き　（消費者庁ウェブサイト内）https://www.caa.go.jp/policies/council/csic/report/意見ごとに想定される対応時間や内容が大きく異なるため、件数だけでは必ずしも実態を
調査委員会が調査した事故について、各省庁の再発防止策の取組が十分になされることで、事故のリスクの低い社会の仕組みが構築される。
指標：各省庁へ提言した意見の取組確認を終了した事案件数。（件）　定量的
目標値：2021年度 2・2022年度 2・2023年度 2
実績値：2021年度 2・2022年度 0・2023年度 1
根拠のデータ：公表された報告書と意見後の動き　（消費者庁ウェブサイト内）https://www.caa.go.jp/policies/council/csic/report/意見ごとに想定される対応時間や内容が大きく異なるため、件数だけでは必ずしも実態を

効果測定に関する評価: 消費者安全調査委員会は、調査事案の新規選定、報告書の公表とそれに伴う各省庁への意見、またその対応状況の確認から取組確認の終了までを一連の流れとし、経年で反復している。長期アウトカムは意見先省庁の政策や社会情勢にも左右される可能性があるため評価も難しいが、各省庁とも概ね意見への対応は進んでいると考えている。
所管部局の点検結果: 2023年度もアウトプットとして２件の新規選定を行っている。短期アウトカムの減少については、報告書の公表が１件のみであったことが影響しており、現在その改善に向けた作業を進めている。
推進チームの所見: 現状通り
所見の詳細: 引き続き、必要性・効率性・有効性を検討し、適切な予算執行を図っていただきたい。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

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国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）

政府広報の予算と効果

質疑 88件・答弁 184件

出典と作り方

出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
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