消費者事故等に関する情報の集約・発信等の施策の推進

事業の概要

予算と執行

出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

広報・周知などの契約（3件）

• 消費者の事故防止のための啓発活動用イラスト作成作業　40万円
  契約先 個人Ａ　消費者事故等に関する情報の集約・発信等の施策の推進
  2024年度執行　随意契約（少額）　入札者数 1者　落札率 記録なし
• 香害啓発ポスターデザインデータ作成及び印刷作業　38万円
  契約先 株式会社アライ印刷　消費者事故等に関する情報の集約・発信等の施策の推進
  2023年度執行　随意契約（少額）　入札者数 記録なし　落札率 記録なし
• 消費者の事故防止のための啓発活動用イラスト作成作業　19万円
  契約先 個人　消費者事故等に関する情報の集約・発信等の施策の推進
  2023年度執行　随意契約（少額）　入札者数 記録なし　落札率 記録なし

出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2025年度シート）

成果目標の指標 9件（実績の記載 9件）

• 消費者庁に集約される事故情報の充実
  指標：事故情報データバンクに登録された事故情報件数（件）　定量的
  目標値：2021年度 25000・2022年度 25000・2023年度 25000・2024年度 25000・2025年度 25000
  実績値：2021年度 24932・2022年度 30609・2023年度 26599・2024年度 28634
  根拠のデータ：事故情報データバンクシステムhttps://www.jikojoho.caa.go.jp/ai-national/
• 消費者の認知
  指標：特定の注意喚起の認知度（X（旧Twitter）におけるエンゲージメントの最大値を想定）（回）　定量的
  目標値：2022年度 2000・2023年度 2000・2024年度 2000・2025年度 2000
  実績値：2022年度 1800・2023年度 2721・2024年度 52618
  根拠のデータ：＜X（旧Twitter）：消費者庁 みんなの消費安全ナビ＞https://x.com/caa_kodomo
• 行政機関や事業者の認知
  指標：行政機関や事業者の認知状況　定性的
  目標値：記載なし
  実績値：記載なし
  定性的な実績：消費者庁が注意喚起等を行ったことにより、関係する業界団体において事故情報が認知された。また、消費者庁に寄せられた消費者事故等の情報を関係省庁に情報提供することで、関係省庁において事故に関する情報が認知された。
• 多種多様な事故情報の把握
  指標：多種多様な事故情報の把握状況　定性的
  目標値：記載なし
  実績値：記載なし
  定性的な実績：集約した事故情報は事故情報データバンクシステムを通じて公表しているほか、これらの情報を活用し、令和６年度はサウナ浴での事故やリチウムイオン電池使用製品の取扱い、自転車用ヘルメットの安全性を示すマーク等について注意喚起を行った。
• 令和６年度第６回消費生活意識調査から見る消費者の意識変化
  指標：「リチウムイオン電池使用製品のトリセツ」に関する消費者庁からの注意喚起によって、「注意喚起をきっかけに、注意しようと思った」「以前から気を付けていたが、より注意しようと思った」と回答した人の割合（％）　定量的
  目標値：2024年度 70・2025年度 70
  実績値：2024年度 88.7
  根拠のデータ：令和６年度第６回消費生活意識調査変更理由：注意喚起を行うテーマは消費者事故の発生状況等によりその都度選定しており、また、毎年度、当該年度に行った注意喚起のテーマについて、消費者の認知度、意識変容や行動変容の度合いを測ることとしているため。
• ・事業者の意識変化・ガイドライン、任意規格等の整備や製品の改善等といった行政機関や事業者の対応
  指標：・事業者の意識変化の状況・行政機関や事業者の対応状況　定性的
  目標値：記載なし
  実績値：記載なし
  定性的な実績：関係する業界団体において、消費者庁による注意喚起も踏まえて、消費者安全の確保に向けた事業者や消費者への更なる周知啓発が検討された。経済産業省において、消費者庁が提供した消費者事故等の情報等を踏まえて、消費生活用製品安全法の改正の検討がされた。
• 令和６年度第６回消費生活意識調査から見る消費者の行動変化
  指標：「リチウムイオン電池使用製品のトリセツ」に関する消費者庁からの注意喚起で紹介された対策について、「注意喚起を見聞きする以前から実践していた」「注意喚起を見聞きした以降に実践した」と回答した人の割合（％）　定量的
  目標値：2024年度 60・2025年度 60
  実績値：2024年度 70.1
  根拠のデータ：令和６年度第６回消費生活意識調査変更理由：注意喚起を行うテーマは消費者事故の発生状況等によりその都度選定しており、また、毎年度、当該年度に行った注意喚起のテーマについて、消費者の認知度、意識変容や行動変容の度合いを測ることとしているため。
• 令和６年度第６回消費生活意識調査から見る消費者の行動変化
  指標：「リチウムイオン電池使用製品のトリセツ」に関する消費者庁からの注意喚起で紹介された対策について、「注意喚起を見聞きする以前から実践していた」「注意喚起を見聞きした以降に実践した」と回答した人の割合（％）　定量的
  目標値：2024年度 60・2025年度 60
  実績値：2024年度 70.1
  根拠のデータ：令和６年度第６回消費生活意識調査変更理由：注意喚起を行うテーマは消費者事故の発生状況等によりその都度選定しており、また、毎年度、当該年度に行った注意喚起のテーマについて、消費者の認知度、意識変容や行動変容の度合いを測ることとしているため。
• ・事業者の行動変化・制度の改善及び運用
  指標：・事業者の行動変化状況・制度の改善及び運用状況　定性的
  目標値：記載なし
  実績値：記載なし
  定性的な実績：関係する業界団体（除雪機安全協議会及びモバイルコンピューティング推進コンソーシアム）において、消費者庁による注意喚起の内容を踏まえた安全啓発のチラシや動画等が作成された。消費生活用製品安全法が改正され、子供用特定製品の創設や海外事業者が輸入事業者に含まれること等が定められ、経済産業省において子供用特定製品の製造・販売等に当たっての技術基準及び使用年齢基準等が、消費者庁による協議への回答を踏まえて策定等された。（なお、法改正により海外事業者も重大製品事故の報告対象となることから、事業者から円滑に報告がなされるよう、消費者庁において消費生活用製品安全法の規定に基づく重大事故報告等に関する内閣府令の

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2024年度シート）

成果目標の指標 9件（実績の記載 9件）

• 消費者庁に集約される事故情報の充実
  指標：事故情報データバンクに登録された事故情報件数（件）　定量的
  目標値：2021年度 25000・2022年度 25000・2023年度 25000・2024年度 25000
  実績値：2021年度 24932・2022年度 30609・2023年度 26599
• 多種多様な事故情報の把握
  指標：多種多様な事故情報の把握状況　定性的
  目標値：記載なし
  実績値：記載なし
  定性的な実績：集約した事故情報を活用し、令和5年度は棺内のドライアイスによる二酸化炭素中毒やスノースポーツ中の事故について注意喚起を行った。
• 令和５年度第５回消費生活意識調査から見る消費者の行動変化
  指標：「棺内のドライアイスによる事故」に関する消費者庁と国民生活センターからの注意喚起で紹介された対策について、「注意喚起を見聞きした以降に実践した」と回答した人の割合（％）　定量的
  目標値：2023年度 30
  実績値：2023年度 15.1
  根拠のデータ：令和５年度第５回消費生活意識調査
• 消費者の認知
  指標：特定の注意喚起の認知度(SNSのエンゲージメント総数を想定)（回）　定量的
  目標値：2022年度 2000・2023年度 2000・2024年度 2000
  実績値：2022年度 1800・2023年度 2721
  根拠のデータ：X(旧Twitter)「消費者庁　こどもを事故から守る！」
• 令和５年度第５回消費生活意識調査から見る消費者の意識変化
  指標：「棺内のドライアイスによる事故」に関する消費者庁と国民生活センターからの注意喚起によって、「注意喚起をきっかけ、注意しようと思った」または「以前から気をつけていたが、より注意しようと思った」と回答した人の割合（％）　定量的
  目標値：2023年度 70・2024年度 70
  実績値：2023年度 86.7
  根拠のデータ：令和５年度第５回消費生活意識調査
• 令和５年度第５回消費生活意識調査から見る消費者の行動変化
  指標：「棺内のドライアイスによる事故」に関する消費者庁と国民生活センターからの注意喚起で紹介された対策について、「注意喚起を見聞きした以降に実践した」と回答した人の割合（％）　定量的
  目標値：2023年度 50
  実績値：2023年度 15.1
  根拠のデータ：令和５年度第５回消費生活意識調査
• 行政機関や事業者の認知
  指標：行政機関や事業者の認知状況　定性的
  目標値：記載なし
  実績値：記載なし
  定性的な実績：磁石製娯楽用品（マグネットセット）でのこどもの誤飲事故情報を受け、消費者安全調査委員会が事故原因調査を行い、経済産業大臣に対して法令による規制を意見。立法事実にあたる事故情報を提供。
• ・事業者の意識変化・ガイドライン、任意規格等の整備や製品の改善等といった行政機関や事業者の対応
  指標：・事業者の意識変化の状況・行政機関や事業者の対応状況　定性的
  目標値：記載なし
  実績値：記載なし
  定性的な実績：事故が発生した場合の危険性、被害の重大性を鑑み、経済産業省にて消費生活用製品安全法の特定製品への指定を検討。
• ・事業者の行動変化・制度の改善、運用
  指標：・事業者の行動変化状況・制度の改善、運用状況　定性的
  目標値：記載なし
  実績値：記載なし
  定性的な実績：消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令が閣議決定され、消費生活用製品安全法の特定製品に新たに磁石製娯楽用品（マグネットセット）と吸水性合成樹脂製玩具を指定し、技術基準に適合しない製品の販売を規制。（約10年ぶりの特定製品への新規追加。）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

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