建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（一部経済産業省・国土交通省・厚生労働省連携事業）

事業の概要

予算と執行

出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

広報・周知などの契約（1件）

• 非住宅建築物のＺＥＢ化促進に係る普及・啓発委託業務　825万円
  契約先 備前グリーンエネルギー株式会社　建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（一部経済産業省・国土交通省・厚生労働省連携事業）
  2023年度執行　一般競争契約（総合評価）　入札者数 1者　落札率 74.4%

出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2025年度シート）

成果目標の指標 23件（実績の記載 23件）

• 新築建築物におけるZEB化支援件数を増加させることによる当該建築物のCO2削減量の増加
  指標：支援した建築物の単年CO2削減量（対 基準一次エネルギー）×設備の法定耐用年数【単年度】（t-CO2）　定量的
  目標値：2020年度 94050・2021年度 131175・2022年度 99450・2023年度 99450
  実績値：2020年度 165695・2021年度 134972・2022年度 118553・2023年度 140890
  根拠のデータ：成果実績値：当該補助事業において支援された運用開始可能となる施設のCO2削減量計画値を合計算出。目標値：新規採択件数×1件あたりのCO2削減量基準値×法定耐用年数代表値15年で算出。（1件あたりのCO2削減量基準値は、当該年度の前3ヵ年の補
• 新築建築物におけるZEB認証に対応した物件の占める割合の増加
  指標：新築建築物の着工延床面積に占める、ZEB認証に対応した建築物の延床面積比率【単年度】（％）　定量的
  目標値：2020年度 8.5・2021年度 10.1・2022年度 11.7・2023年度 13.4・2024年度 15
  実績値：2020年度 1.6・2021年度 5.2・2022年度 10.4・2023年度 4.39・2024年度 17.77
  根拠のデータ：成果実績値：建築着工統計調査における新築建築物着工延床面積実績値及び住宅性能評価・表示協会がHPで公表する認証事例より算出。目標値：脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会の参考資料「住宅・建築物の新築・ストックの省エネ性
• 波及効果も加味し、新築建築物市場全体において2030年の温暖化対策計画目標のCO2排出削減量の達成
  指標：波及効果も加味した、新築建築物市場全体におけるCO2削減量【2013年度からの累積】（万t-CO2）　定量的
  目標値：2020年度 732・2021年度 800.7・2022年度 860.6・2023年度 911.4・2030年度 1010
  実績値：2020年度 292.1・2021年度 314.7・2022年度 332.5
  根拠のデータ：成果実績値：地球温暖化対策計画フォローアップ専門委員会のとりまとめ。目標値：地球温暖化対策計画（令和３年10月22日閣議決定）より。
• 既存建築物におけるZEB化支援件数を増加させることによる当該建築物のCO2削減量の増加
  指標：支援した建築物の単年CO2削減量（対 基準一次エネルギー）×設備の法定耐用年数【単年度】（t-CO2）　定量的
  目標値：2020年度 15525・2021年度 12375・2022年度 17550・2023年度 49725
  実績値：2020年度 31056・2021年度 14038・2022年度 26195・2023年度 25864
  根拠のデータ：成果実績値：当該補助事業において支援された運用開始可能となる施設のCO2削減量計画値を合計算出。目標値：新規採択件数×1件あたりのCO2削減量基準値×法定耐用年数代表値15年で算出。（1件あたりのCO2削減量基準値は、当該年度の前3ヵ年の補
• 建築物ストックにおけるZEB認証に対応した物件の占める割合の増加
  指標：建築物ストック延床面積に占める、ZEB認証に対応した建築物の延床面積比率【単年度】（％）　定量的
  目標値：2020年度 1.5・2021年度 1.7・2022年度 2・2023年度 2.2・2024年度 2.4
  実績値：2020年度 0.1・2021年度 0.16・2022年度 0.28・2023年度 0.19・2024年度 3.78
  根拠のデータ：成果実績値：脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会の参考資料「住宅・建築物の新築・ストックの省エネ性能別構成割合（～2050）の試算」における建築物ストックの総延床面積及び住宅性能評価・表示協会がHPで公表する認証事例よ
• 波及効果も加味し、既存建築物市場全体において2030年の温暖化対策計画目標のCO2排出削減量の達成
  指標：波及効果も加味した、既存建築物市場全体におけるCO2削減量【2013年度からの累積】（万t-CO2）　定量的
  目標値：2020年度 257.3・2021年度 281.4・2022年度 302.5・2023年度 320.4・2030年度 355
  実績値：2020年度 148.5・2021年度 160.3・2022年度 175.9
  根拠のデータ：成果実績値：地球温暖化対策計画フォローアップ専門委員会のとりまとめ。当該事業メニューに相当するのは本実績値の内数であるが、他メニューとも複合的に既存建築物全体としての総合的な値。目標値：地球温暖化対策計画（令和３年10月22日閣議決定）より
• 既存建築物省CO2改修支援事業にて新規採択された施設の着実な運用開始
  指標：上記の当該年度新規採択施設のうち、採択後の中止・辞退・取消等がなく、計画通りに事業が遂行し、運用開始となったないし運用開始可能と見込まれる件数の率【単年度】（%）　定量的
  目標値：2020年度 100・2021年度 100・2022年度 100・2023年度 100
  実績値：2020年度 83.9・2021年度 91.9・2022年度 100・2023年度 87.8
  根拠のデータ：成果実績値：当該補助事業における新規採択件数と、採択後の辞退・取消等を除いた運用開始が可能と見込まれる件数の率を算出。目標値：いずれの年においても100%を目標として設定。
• 既存建築物における省CO2改修支援件数を増加させることによる当該建築物のCO2削減量の増加
  指標：支援した建築物の単年CO2削減量（対 改修前）×設備の法定耐用年数【単年度】（t-CO2）　定量的
  目標値：2021年度 76570・2022年度 25935・2023年度 18525
  実績値：2021年度 67843・2022年度 35803・2023年度 50735
  根拠のデータ：成果実績値：当該補助事業において支援された運用開始可能となる施設のCO2削減量計画値を合計算出。目標値：新規採択件数×1件あたりのCO2削減量基準値×法定耐用年数代表値13年で算出。（1件あたりのCO2削減量基準値は、当該年度の前3ヵ年の補
• 波及効果も加味し、既存建築物市場全体において2030年の温暖化対策計画目標のCO2排出削減量の達成
  指標：波及効果も加味した、既存建築物市場全体におけるCO2削減量【2013年度からの累積】（万t-CO2）　定量的
  目標値：2020年度 257.3・2021年度 281.4・2022年度 302.5・2023年度 320.4・2030年度 355
  実績値：2020年度 148.5・2021年度 160.3・2022年度 175.9
  根拠のデータ：成果実績値：地球温暖化対策計画フォローアップ専門委員会のとりまとめ。当該事業メニューに相当するのは本実績値の内数であるが、他メニューとも複合的に既存建築物全体としての総合的な値。目標値：地球温暖化対策計画（令和３年10月22日閣議決定）より
• 国立公園内施設脱炭素化推進事業にて新規採択された施設の着実な運用開始
  指標：上記の当該年度新規採択施設のうち、採択後の中止・辞退・取消等がなく、計画通りに事業が遂行し、運用開始となったないし運用開始可能と見込まれる件数の率【単年度】（%）　定量的
  目標値：2020年度 100・2021年度 100・2022年度 100・2023年度 100
  実績値：2020年度 100・2021年度 100・2022年度 90・2023年度 100
  根拠のデータ：成果実績値：当該補助事業における新規採択件数と、採択後の辞退・取消等を除いた運用開始が可能と見込まれる件数の率を算出。目標値：いずれの年においても100%を目標として設定。
• 国立公園内施設脱炭素化支援件数を増加させることによる当該建築物のCO2削減量の増加
  指標：支援した建築物の単年CO2削減量（対 改修前）×設備の法定耐用年数【単年度】（t-CO2）　定量的
  目標値：2020年度 10075・2021年度 29120・2022年度 16900・2023年度 57460
  実績値：2020年度 3143・2021年度 29340・2022年度 36038・2023年度 6709
  根拠のデータ：成果実績値：当該補助事業において支援された運用開始可能となる施設のCO2削減量計画値を合計算出。目標値：新規採択件数×1件あたりのCO2削減量基準値×法定耐用年数代表値13年で算出。（1件あたりのCO2削減量基準値は、当該年度の前3ヵ年の補
• 波及効果も加味し、既存建築物市場全体において2030年の温暖化対策計画目標のCO2排出削減量の達成
  指標：波及効果も加味した、既存建築物市場全体におけるCO2削減量【2013年度からの累積】（万t-CO2）　定量的
  目標値：2020年度 257.3・2021年度 281.4・2022年度 302.5・2023年度 320.4・2030年度 355
  実績値：2020年度 148.5・2021年度 160.3・2022年度 175.9
  根拠のデータ：成果実績値：地球温暖化対策計画フォローアップ専門委員会のとりまとめ。当該事業メニューに相当するのは本実績値の内数であるが、他メニューとも複合的に既存建築物全体としての総合的な値。目標値：地球温暖化対策計画（令和３年10月22日閣議決定）より
• 上下水道・ダム施設省CO2改修支援事業にて新規採択された施設の着実な運用開始
  指標：上記の当該年度新規採択施設のうち、採択後の中止・辞退・取消等がなく、計画通りに事業が遂行し、運用開始となったないし運用開始可能と見込まれる件数の率【単年度】（%）　定量的
  目標値：2020年度 100・2021年度 100・2022年度 100・2023年度 100
  実績値：2020年度 100・2021年度 100・2022年度 71.4・2023年度 100
  根拠のデータ：成果実績値：当該補助事業における新規採択件数と、採択後の辞退・取消等を除いた運用開始が可能と見込まれる件数の率を算出。目標値：いずれの年においても100%を目標として設定。
• 上下水道・ダム施設における省CO2改修の件数を増加させることによる当該建築物のCO2削減量の増加
  指標：支援した建築物の単年CO2削減量（対 改修前）×設備の法定耐用年数【単年度】（t-CO2）　定量的
  目標値：2020年度 12600・2021年度 12600・2022年度 12600・2023年度 28800
  実績値：2020年度 24747・2021年度 5177・2022年度 6351・2023年度 37408
  根拠のデータ：成果実績値：当該補助事業において支援された運用開始可能となる施設のCO2削減量計画値を合計算出。目標値：新規採択件数×1件あたりのCO2削減量基準値×法定耐用年数代表値15年で算出。（1件あたりのCO2削減量基準値は、当該年度の前3ヵ年の補
• 波及効果も加味し、上下水道・ダム分野全体において2030年の温暖化対策計画目標のCO2排出削減量の達成
  指標：波及効果も加味した、上下水道・ダム分野全体におけるCO2削減量【単年度】（万t-CO2）　定量的
  目標値：2020年度 109.9・2021年度 120.2・2022年度 129.2・2023年度 136.8・2030年度 152
  実績値：2020年度 59.8・2021年度 58.9
  根拠のデータ：成果実績値：地球温暖化対策計画フォローアップ専門委員会のとりまとめのうち、当該事業メニュー相当分を加算算出。目標値：地球温暖化対策計画（令和３年10月22日閣議決定）のうち、当該事業メニュー相当分を加算算出。
• 高機能換気設備等の導入支援事業にて新規採択された施設の着実な運用開始
  指標：上記の当該年度新規採択施設のうち、採択後の中止・辞退・取消等がなく、計画通りに事業が遂行し、運用開始となったないし運用開始可能と見込まれる件数の率【単年度】（%）　定量的
  目標値：2020年度 100・2021年度 100・2022年度 100・2023年度 100
  実績値：2020年度 82・2021年度 78・2022年度 87・2023年度 88.8
  根拠のデータ：成果実績値：当該補助事業における新規採択件数と、採択後の辞退・取消等を除いた運用開始が可能と見込まれる件数の率を算出。目標値：いずれの年においても100%を目標として設定。
• 高機能換気設備等の導入建築物件数を増加させることによる当該建築物のCO2削減量の増加
  指標：支援した建築物の単年CO2削減量（対 改修前）×設備の法定耐用年数【単年度】（t-CO2）　定量的
  目標値：2020年度 45864・2021年度 12896・2022年度 33124・2023年度 28600
  実績値：2020年度 42498・2021年度 16385・2022年度 39848・2023年度 21775
  根拠のデータ：成果実績値：当該補助事業において支援された運用開始可能となる施設のCO2削減量計画値を合計算出。目標値：新規採択件数×1件あたりのCO2削減量基準値×法定耐用年数代表値13年で算出。（令和６年度に対しては、1件あたりのCO2削減量基準値を初
• 波及効果も加味し、既存建築物市場全体において2030年の温暖化対策計画目標のCO2排出削減量の達成
  指標：波及効果も加味した、既存建築物市場全体におけるCO2削減量【2013年度からの累積】（万t-CO2）　定量的
  目標値：2021年度 281.4・2022年度 302.5・2023年度 320.4・2030年度 355
  実績値：2021年度 160.3・2022年度 175.9
  根拠のデータ：成果実績値：成果実績値：地球温暖化対策計画フォローアップ専門委員会のとりまとめ。当該事業メニューに相当するのは本実績値の内数であるが、他メニューとも複合的に既存建築物全体としての総合的な値。目標値：地球温暖化対策計画（令和３年10月22日閣
• フェーズフリー省CO2独立型施設支援事業にて新規採択された施設の着実な運用開始
  指標：上記の当該年度新規採択施設のうち、採択後の中止・辞退・取消等がなく、計画通りに事業が遂行し、運用開始となったないし運用開始可能と見込まれる件数の率【単年度】（%）　定量的
  目標値：2021年度 100・2022年度 100・2023年度 100
  実績値：2021年度 94・2022年度 63・2023年度 77.8
  根拠のデータ：成果実績値：当該補助事業における新規採択ハウス数と、採択後の辞退・取消等を除いた運用開始が可能と見込まれるハウス数の率を算出。目標値：いずれの年においても100%を目標として設定。
• フェーズフリー省CO2独立型施設件数を増加させることによるCO2削減量の増加
  指標：支援した施設の単年CO2削減量（対 一般的な施設）×設備の法定耐用年数【単年度】（t-CO2）　定量的
  目標値：2021年度 930・2022年度 1800・2023年度 750
  実績値：2021年度 776・2022年度 1355・2023年度 1979
  根拠のデータ：成果実績値：当該補助事業において支援された運用開始可能となる施設のCO2削減量計画値を合計算出。目標値：新規採択件数×1ハウスあたりのCO2削減量基準値×設備耐用年数代表値15年で算出。（R5年度に対しては、1ハウスあたりのCO2削減量基準
• 波及効果も加味し、当該市場全体におけるCO2排出削減量の積上げ
  指標：波及効果も加味した、当該市場全体におけるCO2削減量【2021年度からの累積】（t-CO2）　定量的
  目標値：2021年度 142・2022年度 284・2023年度 426・2030年度 1422
  実績値：2021年度 49・2022年度 82・2023年度 138
  根拠のデータ：成果実績値：省CO2型の独立型施設は現状は当該補助事業での実績が全てであると想定。当該補助事業で支援し、運用開始可能となる施設の単年CO2削減量計画値を合計算出。目標値：日本ムービングハウス協会による、ムービングハウス供給可能件数47,40
• 自立型ゼロエネルギー倉庫のモデル蓄積
  指標：本事業実施後、稼働開始している事業件数＜前身事業（2020年度）からの累積＞（件）　定量的
  目標値：2023年度 23
  実績値：2023年度 116
  根拠のデータ：目標値：「地球温暖化対策計画における対策の削減量の根拠」の当該メニュー項に示された「脱炭素化された物流施設の数」の進捗見込み。成果実績値：地球温暖化対策計画フォローアップ公表値を参照する予定。
• 自立型ゼロエネルギー倉庫モデルの普及による排出量削減
  指標：CO2削減量（累積、自立普及後は波及的な効果も加味）＜2013年度基準＞（t-CO2/年）　定量的
  目標値：2023年度 12374・2024年度 18830・2025年度 33356・2026年度 47704・2027年度 62946・2028年度 78010・2029年度 92536・2030年度 107600
  実績値：2023年度 20338
  根拠のデータ：目標値：「地球温暖化対策計画における対策の削減量の根拠」の当該メニュー項に示された「脱炭素化された物流施設の数」の進捗見込みに１施設当たりの推定削減量：538t-CO2を掛けたもの。成果実績値：地球温暖化対策計画フォローアップ公表値を参照す

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2024年度シート）

成果目標の指標 23件（実績の記載 21件）

• 新築建築物におけるZEB化支援件数を増加させることによる当該建築物のCO2削減量の増加
  指標：支援した建築物の単年CO2削減量（対 基準一次エネルギー）×設備の法定耐用年数【単年度】（t-CO2）　定量的
  目標値：2020年度 94050・2021年度 131175・2022年度 99450・2023年度 99450
  実績値：2020年度 165695・2021年度 134972・2022年度 118553・2023年度 140890
  根拠のデータ：成果実績値：当該補助事業において支援された運用開始可能となる施設のCO2削減量計画値を合計算出。目標値：新規採択件数×1件あたりのCO2削減量基準値×法定耐用年数代表値15年で算出。（1件あたりのCO2削減量基準値は、当該年度の前3ヵ年の補
• 新築建築物におけるZEB認証に対応した物件の占める割合の増加
  指標：新築建築物の着工延床面積に占める、ZEB認証に対応した建築物の延床面積比率【単年度】（％）　定量的
  目標値：2020年度 8.5・2021年度 10.1・2022年度 11.7・2023年度 13.4・2024年度 15
  実績値：2020年度 1.6・2021年度 5.2・2022年度 10.4・2023年度 4.39
  根拠のデータ：成果実績値：建築着工統計調査における新築建築物着工延床面積実績値及び住宅性能評価・表示協会がHPで公表する認証事例より算出。目標値：脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会の参考資料「住宅・建築物の新築・ストックの省エネ性
• 波及効果も加味し、新築建築物市場全体において2030年の温暖化対策計画目標のCO2排出削減量の達成
  指標：波及効果も加味した、新築建築物市場全体におけるCO2削減量【2013年度からの累積】（万t-CO2）　定量的
  目標値：2020年度 732・2021年度 800.7・2022年度 860.6・2023年度 911.4・2030年度 1010
  実績値：2020年度 292.1・2021年度 314.7・2022年度 332.5
  根拠のデータ：成果実績値：地球温暖化対策計画フォローアップ専門委員会のとりまとめ。目標値：地球温暖化対策計画（令和３年10月22日閣議決定）より。
• 既存建築物におけるZEB化支援件数を増加させることによる当該建築物のCO2削減量の増加
  指標：支援した建築物の単年CO2削減量（対 基準一次エネルギー）×設備の法定耐用年数【単年度】（t-CO2）　定量的
  目標値：2020年度 15525・2021年度 12375・2022年度 17550・2023年度 49725
  実績値：2020年度 31056・2021年度 14038・2022年度 26195・2023年度 25864
  根拠のデータ：成果実績値：当該補助事業において支援された運用開始可能となる施設のCO2削減量計画値を合計算出。目標値：新規採択件数×1件あたりのCO2削減量基準値×法定耐用年数代表値15年で算出。（1件あたりのCO2削減量基準値は、当該年度の前3ヵ年の補
• 建築物ストックにおけるZEB認証に対応した物件の占める割合の増加
  指標：建築物ストック延床面積に占める、ZEB認証に対応した建築物の延床面積比率【単年度】（％）　定量的
  目標値：2020年度 1.5・2021年度 1.7・2022年度 2・2023年度 2.2・2024年度 2.4
  実績値：2020年度 0.1・2021年度 0.16・2022年度 0.28・2023年度 0.19
  根拠のデータ：成果実績値：脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会の参考資料「住宅・建築物の新築・ストックの省エネ性能別構成割合（～2050）の試算」における建築物ストックの総延床面積及び住宅性能評価・表示協会がHPで公表する認証事例よ
• 波及効果も加味し、既存建築物市場全体において2030年の温暖化対策計画目標のCO2排出削減量の達成
  指標：波及効果も加味した、既存建築物市場全体におけるCO2削減量【2013年度からの累積】（万t-CO2）　定量的
  目標値：2020年度 257.3・2021年度 281.4・2022年度 302.5・2023年度 320.4・2030年度 355
  実績値：2020年度 148.5・2021年度 160.3・2022年度 175.9
  根拠のデータ：成果実績値：地球温暖化対策計画フォローアップ専門委員会のとりまとめ。当該事業メニューに相当するのは本実績値の内数であるが、他メニューとも複合的に既存建築物全体としての総合的な値。目標値：地球温暖化対策計画（令和３年10月22日閣議決定）より
• 既存建築物省CO2改修支援事業にて新規採択された施設の着実な運用開始
  指標：上記の当該年度新規採択施設のうち、採択後の中止・辞退・取消等がなく、計画通りに事業が遂行し、運用開始となったないし運用開始可能と見込まれる件数の率【単年度】（%）　定量的
  目標値：2020年度 100・2021年度 100・2022年度 100・2023年度 100
  実績値：2020年度 83.9・2021年度 91.9・2022年度 100・2023年度 87.8
  根拠のデータ：成果実績値：当該補助事業における新規採択件数と、採択後の辞退・取消等を除いた運用開始が可能と見込まれる件数の率を算出。目標値：いずれの年においても100%を目標として設定。
• 既存建築物における省CO2改修支援件数を増加させることによる当該建築物のCO2削減量の増加
  指標：支援した建築物の単年CO2削減量（対 改修前）×設備の法定耐用年数【単年度】（t-CO2）　定量的
  目標値：2021年度 76570・2022年度 25935・2023年度 18525・2024年度 18525
  実績値：2021年度 67843・2022年度 35803・2023年度 50735
  根拠のデータ：成果実績値：当該補助事業において支援された運用開始可能となる施設のCO2削減量計画値を合計算出。目標値：新規採択件数×1件あたりのCO2削減量基準値×法定耐用年数代表値13年で算出。（1件あたりのCO2削減量基準値は、当該年度の前3ヵ年の補
• 波及効果も加味し、既存建築物市場全体において2030年の温暖化対策計画目標のCO2排出削減量の達成
  指標：波及効果も加味した、既存建築物市場全体におけるCO2削減量【2013年度からの累積】（万t-CO2）　定量的
  目標値：2020年度 257.3・2021年度 281.4・2022年度 302.5・2023年度 320.4・2030年度 355
  実績値：2020年度 148.5・2021年度 160.3・2022年度 175.9
  根拠のデータ：成果実績値：地球温暖化対策計画フォローアップ専門委員会のとりまとめ。当該事業メニューに相当するのは本実績値の内数であるが、他メニューとも複合的に既存建築物全体としての総合的な値。目標値：地球温暖化対策計画（令和３年10月22日閣議決定）より
• 国立公園内施設脱炭素化推進事業にて新規採択された施設の着実な運用開始
  指標：上記の当該年度新規採択施設のうち、採択後の中止・辞退・取消等がなく、計画通りに事業が遂行し、運用開始となったないし運用開始可能と見込まれる件数の率【単年度】（%）　定量的
  目標値：2020年度 100・2021年度 100・2022年度 100・2023年度 100
  実績値：2020年度 100・2021年度 100・2022年度 90・2023年度 100
  根拠のデータ：成果実績値：当該補助事業における新規採択件数と、採択後の辞退・取消等を除いた運用開始が可能と見込まれる件数の率を算出。目標値：いずれの年においても100%を目標として設定。
• 国立公園内施設脱炭素化支援件数を増加させることによる当該建築物のCO2削減量の増加
  指標：支援した建築物の単年CO2削減量（対 改修前）×設備の法定耐用年数【単年度】（t-CO2）　定量的
  目標値：2020年度 10075・2021年度 29120・2022年度 16900・2023年度 57460・2024年度 57460
  実績値：2020年度 3143・2021年度 29340・2022年度 36038・2023年度 6709
  根拠のデータ：成果実績値：当該補助事業において支援された運用開始可能となる施設のCO2削減量計画値を合計算出。目標値：新規採択件数×1件あたりのCO2削減量基準値×法定耐用年数代表値13年で算出。（1件あたりのCO2削減量基準値は、当該年度の前3ヵ年の補
• 波及効果も加味し、既存建築物市場全体において2030年の温暖化対策計画目標のCO2排出削減量の達成
  指標：波及効果も加味した、既存建築物市場全体におけるCO2削減量【2013年度からの累積】（万t-CO2）　定量的
  目標値：2020年度 257.3・2021年度 281.4・2022年度 302.5・2023年度 320.4・2030年度 355
  実績値：2020年度 148.5・2021年度 160.3・2022年度 175.9
  根拠のデータ：成果実績値：地球温暖化対策計画フォローアップ専門委員会のとりまとめ。当該事業メニューに相当するのは本実績値の内数であるが、他メニューとも複合的に既存建築物全体としての総合的な値。目標値：地球温暖化対策計画（令和３年10月22日閣議決定）より
• 上下水道・ダム施設省CO2改修支援事業にて新規採択された施設の着実な運用開始
  指標：上記の当該年度新規採択施設のうち、採択後の中止・辞退・取消等がなく、計画通りに事業が遂行し、運用開始となったないし運用開始可能と見込まれる件数の率【単年度】（%）　定量的
  目標値：2020年度 100・2021年度 100・2022年度 100・2023年度 100
  実績値：2020年度 100・2021年度 100・2022年度 71.4・2023年度 100
  根拠のデータ：成果実績値：当該補助事業における新規採択件数と、採択後の辞退・取消等を除いた運用開始が可能と見込まれる件数の率を算出。目標値：いずれの年においても100%を目標として設定。
• 上下水道・ダム施設における省CO2改修の件数を増加させることによる当該建築物のCO2削減量の増加
  指標：支援した建築物の単年CO2削減量（対 改修前）×設備の法定耐用年数【単年度】（t-CO2）　定量的
  目標値：2020年度 12600・2021年度 12600・2022年度 12600・2023年度 28800・2024年度 28800
  実績値：2020年度 24747・2021年度 5177・2022年度 6351・2023年度 37408
  根拠のデータ：成果実績値：当該補助事業において支援された運用開始可能となる施設のCO2削減量計画値を合計算出。目標値：新規採択件数×1件あたりのCO2削減量基準値×法定耐用年数代表値15年で算出。（1件あたりのCO2削減量基準値は、当該年度の前3ヵ年の補
• 波及効果も加味し、上下水道・ダム分野全体において2030年の温暖化対策計画目標のCO2排出削減量の達成
  指標：波及効果も加味した、上下水道・ダム分野全体におけるCO2削減量【単年度】（万t-CO2）　定量的
  目標値：2020年度 109.9・2021年度 120.2・2022年度 129.2・2023年度 136.8・2030年度 152
  実績値：2020年度 59.8・2021年度 58.9
  根拠のデータ：成果実績値：地球温暖化対策計画フォローアップ専門委員会のとりまとめのうち、当該事業メニュー相当分を加算算出。目標値：地球温暖化対策計画（令和３年10月22日閣議決定）のうち、当該事業メニュー相当分を加算算出。
• 高機能換気設備等の導入支援事業にて新規採択された施設の着実な運用開始
  指標：上記の当該年度新規採択施設のうち、採択後の中止・辞退・取消等がなく、計画通りに事業が遂行し、運用開始となったないし運用開始可能と見込まれる件数の率【単年度】（%）　定量的
  目標値：2020年度 100・2021年度 100・2022年度 100・2023年度 100・2024年度 100
  実績値：2020年度 82・2021年度 78・2022年度 87・2023年度 88.8
  根拠のデータ：成果実績値：当該補助事業における新規採択件数と、採択後の辞退・取消等を除いた運用開始が可能と見込まれる件数の率を算出。目標値：いずれの年においても100%を目標として設定。
• 高機能換気設備等の導入建築物件数を増加させることによる当該建築物のCO2削減量の増加
  指標：支援した建築物の単年CO2削減量（対 改修前）×設備の法定耐用年数【単年度】（t-CO2）　定量的
  目標値：2020年度 45864・2021年度 12896・2022年度 33124・2023年度 28600・2024年度 28600
  実績値：2020年度 42498・2021年度 16385・2022年度 39848・2023年度 21775
  根拠のデータ：成果実績値：当該補助事業において支援された運用開始可能となる施設のCO2削減量計画値を合計算出。目標値：新規採択件数×1件あたりのCO2削減量基準値×法定耐用年数代表値13年で算出。（令和６年度に対しては、1件あたりのCO2削減量基準値を初
• 波及効果も加味し、既存建築物市場全体において2030年の温暖化対策計画目標のCO2排出削減量の達成
  指標：波及効果も加味した、既存建築物市場全体におけるCO2削減量【2013年度からの累積】（万t-CO2）　定量的
  目標値：2021年度 281.4・2022年度 302.5・2023年度 320.4・2030年度 355
  実績値：2021年度 160.3・2022年度 175.9
  根拠のデータ：成果実績値：成果実績値：地球温暖化対策計画フォローアップ専門委員会のとりまとめ。当該事業メニューに相当するのは本実績値の内数であるが、他メニューとも複合的に既存建築物全体としての総合的な値。目標値：地球温暖化対策計画（令和３年10月22日閣
• フェーズフリー省CO2独立型施設支援事業にて新規採択された施設の着実な運用開始
  指標：上記の当該年度新規採択施設のうち、採択後の中止・辞退・取消等がなく、計画通りに事業が遂行し、運用開始となったないし運用開始可能と見込まれる件数の率【単年度】（%）　定量的
  目標値：2021年度 100・2022年度 100・2023年度 100・2024年度 100
  実績値：2021年度 94・2022年度 63・2023年度 77.8
  根拠のデータ：成果実績値：当該補助事業における新規採択ハウス数と、採択後の辞退・取消等を除いた運用開始が可能と見込まれるハウス数の率を算出。目標値：いずれの年においても100%を目標として設定。
• フェーズフリー省CO2独立型施設件数を増加させることによるCO2削減量の増加
  指標：支援した施設の単年CO2削減量（対 一般的な施設）×設備の法定耐用年数【単年度】（t-CO2）　定量的
  目標値：2021年度 930・2022年度 1800・2023年度 750・2024年度 750
  実績値：2021年度 776・2022年度 1355・2023年度 1979
  根拠のデータ：成果実績値：当該補助事業において支援された運用開始可能となる施設のCO2削減量計画値を合計算出。目標値：新規採択件数×1ハウスあたりのCO2削減量基準値×設備耐用年数代表値15年で算出。（R5年度に対しては、1ハウスあたりのCO2削減量基準
• 波及効果も加味し、当該市場全体におけるCO2排出削減量の積上げ
  指標：波及効果も加味した、当該市場全体におけるCO2削減量【2021年度からの累積】（t-CO2）　定量的
  目標値：2021年度 142・2022年度 284・2023年度 426・2030年度 1422
  実績値：2021年度 49・2022年度 82・2023年度 138
  根拠のデータ：成果実績値：省CO2型の独立型施設は現状は当該補助事業での実績が全てであると想定。当該補助事業で支援し、運用開始可能となる施設の単年CO2削減量計画値を合計算出。目標値：日本ムービングハウス協会による、ムービングハウス供給可能件数47,40
• 自立型ゼロエネルギー倉庫のモデル蓄積
  指標：本事業実施後、稼働開始している事業件数＜前身事業（2020年度）からの累積＞（件）　定量的
  目標値：2023年度 23
  実績値：記載なし
  根拠のデータ：目標値：「地球温暖化対策計画における対策の削減量の根拠」の当該メニュー項に示された「脱炭素化された物流施設の数」の進捗見込み。成果実績値：地球温暖化対策計画フォローアップ公表値を参照する予定。
• 自立型ゼロエネルギー倉庫モデルの普及による排出量削減
  指標：CO2削減量（累積、自立普及後は波及的な効果も加味）＜2013年度基準＞（t-CO2/年）　定量的
  目標値：2023年度 12374
  実績値：記載なし
  根拠のデータ：目標値：「地球温暖化対策計画における対策の削減量の根拠」の当該メニュー項に示された「脱炭素化された物流施設の数」の進捗見込みに１施設当たりの推定削減量：538t-CO2を掛けたもの。成果実績値：地球温暖化対策計画フォローアップ公表値を参照す

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

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