環境省 地球環境局 地球温暖化対策課
脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業(一部経済産業省、国土交通省連携事業)
事業の概要
- 目的
- 2050 年カーボンニュートラル及び2030 年度46%削減目標の実現のため、利活用において二酸化炭素(以下、「CO2」という。)を排出しない再エネ等由来水素は地球温暖化対策上重要なエネルギーである。本事業は、CO2削減効果及び利活用の波及性が高い再エネ等由来水素サプライチェーンモデルの構築と需要拡大を促進させることにより、CO2排出削減に大きく寄与することを目的としている。
- 概要
- ・水素供給コストの低減に向けて、地域の再エネや既存インフラを活用した低コストな水素サプライチェーン構築の支援につながるFS調査や実証事業を行う。
・防災価値を有することに着目した再エネ等由来水素の活用や移行期の再エネ等由来水素を活用した設備等に対する導入支援による水素の需要拡大を行う。
・水素活用の選択肢を増やすため、重量車両等における水素内燃機関を活用した車両の開発、実証を行う。
・燃料電池車両等の活用促進に向け、再エネ由来電力による水素ステーションの保守点検や、設備の高効率化改修支援を行う。
・実証事業モデルについて、ビジネス要素や地域全体への面的な広がりの観点から分析・検証を実施するとともに、その成果を用いて自治体伴走支援などを行う。 - 事業のページ
- https://www.env.go.jp/content/000156389.pdf
出典:行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
予算と執行
2025年度
- 当初予算
- 0円
- 歳出予算現額
- 8.1億円
- 執行額
- 0円
2024年度
- 当初予算
- 47.8億円
- 歳出予算現額
- 59.3億円
- 執行額
- 42.5億円
2023年度
- 当初予算
- 65.8億円
- 歳出予算現額
- 70.5億円
- 執行額
- 38.1億円
出典:行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
広報・周知などの契約(2件)
- 令和6年度カーボンニュートラルに向けた再エネ水素のあり方検討等評価・検証委託業務 体験型広報コンテンツ作成業務 400万円
契約先 株式会社ケイテック 脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業(一部経済産業省、国土交通省連携事業)
2024年度執行 その他(委託事業の外注) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし - 令和6年度カーボンニュートラルに向けた再エネ水素のあり方検討等評価・検証委託業務 動画コンテンツ作成業務 110万円
契約先 株式会社名古屋テレビ映像 脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業(一部経済産業省、国土交通省連携事業)
2024年度執行 その他(委託事業の外注) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし
出典:行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
成果目標と実績(2025年度シート)
成果目標の指標 10件(実績の記載 8件)
- 既存のインフラを活用した水素サプライチェーンの実証事業終了後に当該地域において水素利活用が継続される件数
指標:実証事業終了後に当該地域において水素利活用が継続される件数(事業開始からの累積)(件) 定量的
目標値:2022年度 4・2023年度 4・2024年度 4・2025年度 4
実績値:2022年度 3・2023年度 3・2024年度 3
根拠のデータ:成果実績:2021年度実証終了後の当該地域における水素利活用の継続件数目標値:2021年度実証終了後の当該地域における水素利活用の継続件数に、今後終了する予定の実証事業が終了後に水素の利活用を継続すると見込んだ件数を加えた件数 - 地域水素サプライチェーンの普及によるCO2削減(CO2削減量は、エネルギーの最終利用段階での化石燃料削減量からのみ算出)
指標:波及効果も加味した地域水素サプライチェーンによるCO2削減量(事業開始からの累積、耐用年数も考慮して算出)(t-CO2) 定量的
目標値:2023年度 2126・2024年度 2126・2025年度 2126・2030年度 373823
実績値:2023年度 2065
根拠のデータ:成果実績:事業実施報告書目標値: 20,498,400Nm3/年(※1 2030年度累積水素供給量)×10年(※2)×0.001823 tCO2/Nm3/年(CO2削減原単位(※3))=373,823t-CO2(2023~2025年度の目標 - 設備導入支援により確立した自立・分散型エネルギーシステムの普及によるCO2削減
指標:年間のCO2排出削減量(t-CO2) 定量的
目標値:2021年度 895・2022年度 4475・2023年度 4773・2024年度 2386・2025年度 0
実績値:2021年度 114.7・2022年度 1790・2023年度 4126・2024年度 4619
根拠のデータ:成果実績:事業実施報告書目標値:各年度の目標値については、アウトプットで設定した目標件数に1事業あたりの平均CO2削減効果(29.83t⁻CO2)と耐用年数(10年)を乗じた数値とした。なお、2025年度の目標値においては、事業のリニューア - 設備導入支援により確立した自立・分散型エネルギーシステムの普及によるCO2削減
指標:国内の自立・分散型エネルギーシステムによる年間のCO2排出削減量(単年度)(t-CO2) 定量的
目標値:2021年度 895・2022年度 4475・2023年度 4773・2024年度 2386・2025年度 2386・2030年度 63992
実績値:2021年度 114.7・2022年度 1790・2023年度 4126・2024年度 4619
根拠のデータ:成果実績:事業実施報告書目標値:自立・分散型エネルギーシステムの構築設備の低価格化に伴い設備導入が進むと想定した。水素・燃料電池ロードマップとNEDOの水素燃料電池・水素技術ロードマップより2030年の価格が示され、圧縮機 0.9億円→0. - 開発技術の社会実装に向けた初期需要創出
指標:上市製品数(事業開始からの累積導入量)(台) 定量的
目標値:2026年度 3
実績値:記載なし
根拠のデータ:目標値:事業の中間評価結果成果実績:令和6年度まで実証しており、成果目標である上市製品数はまだない。事業終了後に事業者へのフォローアップ調査を行い、上市された製品数の把握を実施する。 - 開発技術の社会実装によるCO2削減への貢献
指標:水素内燃機関の導入によるCO2排出削減量(事業開始からの累積)(tCO2/年) 定量的
目標値:2026年度 26・2027年度 70・2028年度 201・2029年度 574・2030年度 1718
実績値:記載なし
根拠のデータ:目標値:応募申請書、自動車燃費一覧(国交省) - 再エネ水素ステーションの安定的な稼働
指標:年度末まで稼働を継続した再エネ水素ステーション数(単年度。耐用年数を超過したものは除く)(件) 定量的
目標値:2020年度 27・2021年度 27・2022年度 23・2023年度 21・2024年度 14・2025年度 6・2026年度 2
実績値:2020年度 27・2021年度 23・2022年度 23・2023年度 17・2024年度 14
根拠のデータ:成果実績:応募申請書、完了実績報告書等目標値 :成果実績、応募申請書、完了実績報告書等※水素ステーションの法定耐用年数に達する者が出てくるため、本補助金は2026(R8)年度で終了予定 - CO2排出量削減目標を達成する事業者数の増加
指標:CO2排出量削減目標達成事業者の割合(単年度)(%) 定量的
目標値:2021年度 64・2022年度 71・2023年度 78・2024年度 86・2025年度 93・2026年度 100
実績値:2021年度 44・2022年度 38・2023年度 32.4・2024年度 41.4
根拠のデータ:成果実績:応募申請書、完了実績報告書等目標値 :成果実績、応募申請書、完了実績報告書等【算定方法】CO2削減目標値及び実績値は、車両の走行距離から想定されるガソリン使用量分のCO2 が削減されたものとしてCO2 削減量を算定。目標達成事業 - 燃料電池フォークリフト、バス等の導入補助を実施したことによるCO2排出削減
指標:CO2排出削減量(単年度)(tCO2/年) 定量的
目標値:2021年度 500・2022年度 414・2023年度 496・2024年度 149.4
実績値:2021年度 584・2022年度 391・2023年度 515
根拠のデータ:成果実績:応募申請書、CO2排出削減効果に関する報告書、完了実績報告書等目標値 :積算書類、応募申請書、CO2排出削減効果に関する報告書、完了実績報告書等※2024年度以降はFCバスの補助事業は無いため、FCフォークリフトのみの値を記載 - 市場における燃料電池バスが1,200台、燃料電池フォークリフトが1万台まで増加した場合のCO2排出削減量
指標:CO2排出削減量(事業開始から累積出荷台数に対する単年度)(t-CO2) 定量的
目標値:2024年度 43377・2025年度 45128・2030年度 1000163
実績値:2021年度 41347・2022年度 43614・2023年度 45143・2024年度 43377
根拠のデータ:成果実績:応募申請書、CO2排出削減効果に関する報告書、完了実績報告書、水素基本戦略等目標値 :応募申請書、CO2排出削減効果に関する報告書、完了実績報告書、水素基本戦略等※2024年度以降はFCバスの補助事業は無いため、FCフォークリフ
- 効果測定に関する評価
- アクティビティ1について水素の供給コストが高く、採算性が取れない事業が多いことから目標値を下回ったと考える。アクティビティ2については補助件数は増加していないが、CO2削減効果の大きい案件の採択があったため、目標値を上回ったものと考える。アクティビティ3について市製品はまだないため、製品実現に向け事業者への助言等を行う。アクティビティ4の長期アウトカムにおいて新型コロナウィルス感染症拡大以降のFCV使用頻度の減少及び水素ステーション故障等により、目標値を下回ったと考えられる。
- 所管部局の点検結果
- アクティビティ1については、これまで実施した実証事業のうち事業終了後に水素の利活用が継続されている割合が3割程度の状態が続いていることが分かった。アクティビティ2については、補助件数は増加していない一方で、CO2削減量は増加していることが分かった。アクティビティ3について短期アウトカムに示した上市製品はまだない。アクティビティ4について、長期アウトカムに示したCO2排出量削減目標達成事業者の割合が4割程度である。
- 推進チームの所見
- 終了予定
- 所見の詳細
- 令和7年度で終了の事業。本事業で得られた知見を今後の関連する施策に有効に活用すること。
出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
成果目標と実績(2024年度シート)
成果目標の指標 10件(実績の記載 8件)
- 既存のインフラを活用した水素サプライチェーンの実証事業終了後に当該地域において水素利活用が継続される件数
指標:実証事業終了後に当該地域において水素利活用が継続される件数(事業開始からの累積)(件) 定量的
目標値:2022年度 4・2023年度 4・2024年度 4・2025年度 4
実績値:2022年度 3・2023年度 3
根拠のデータ:成果実績:2021年度実証終了後の当該地域における水素利活用の継続件数目標値:2021年度実証終了後の当該地域における水素利活用の継続件数に、今後終了する予定の実証事業が終了後に水素の利活用を継続すると見込んだ件数を加えた件数 - 地域水素サプライチェーンの普及によるCO2削減(CO2削減量は、エネルギーの最終利用段階での化石燃料削減量からのみ算出)
指標:波及効果も加味した地域水素サプライチェーンによるCO2削減量(事業開始からの累積、耐用年数も考慮して算出)(t-CO2) 定量的
目標値:2023年度 2126・2024年度 2126・2030年度 373823
実績値:2023年度 2065
根拠のデータ:成果実績:なし目標値: 20,498,400Nm3/年(※1 2030年度累積水素供給量)×10年(※2)×0.001823 tCO2/Nm3/年(CO2削減原単位(※3))=373,823t-CO2※1 年間水素供給量の計算に使用する波及 - 設備導入支援により確立した自立・分散型エネルギーシステムの普及によるCO2削減
指標:年間のCO2排出削減量(t-CO2) 定量的
目標値:2021年度 895・2022年度 4475・2023年度 4773・2024年度 2386・2025年度 10143
実績値:2021年度 114.7・2022年度 1790・2023年度 4126
根拠のデータ:成果実績:事業実施報告書目標値:2024年度の新規採択事業5件の内、半分の3件が継続していると想定し、また、2025年度の新規採択件数を5件(2024年度同等)と想定し、合計で8件と想定しており、2025年度までの累計導入事業34件より、2 - 設備導入支援により確立した自立・分散型エネルギーシステムの普及によるCO2削減
指標:国内の自立・分散型エネルギーシステムによる年間のCO2排出削減量(t-CO2) 定量的
目標値:2021年度 895・2022年度 4475・2023年度 4773・2024年度 2386・2030年度 63992
実績値:2021年度 114.7・2022年度 1790・2023年度 4126
根拠のデータ:成果実績:事業実施報告書目標値:自立・分散型エネルギーシステムの構築設備の低価格化に伴い設備導入が進むと想定した。水素・燃料電池ロードマップとNEDOの水素燃料電池・水素技術ロードマップより2030年の価格が示され、圧縮機 0.9億円→0. - 開発技術の社会実装に向けた初期需要創出
指標:上市製品数(事業開始からの累積導入量)(台) 定量的
目標値:2028年度 100
実績値:記載なし
根拠のデータ:目標値:事業の中間評価結果成果実績:令和6年度現在実証中であり、成果目標である上市製品数はまだない。事業終了後に事業者へのフォローアップ調査を行い、上市された製品数の把握を実施する。 - 開発技術の社会実装によるCO2削減への貢献
指標:水素内燃機関の導入によるCO2排出削減量(事業開始からの累積)(tCO2) 定量的
目標値:2030年度 1718
実績値:記載なし
根拠のデータ:目標値:応募申請書、自動車燃費一覧(国交省) - 再エネ水素ステーションの安定的な稼働
指標:年度末まで稼働を継続した再エネ水素ステーション数(単年度。耐用年数を超過したものは除く)(件) 定量的
目標値:2020年度 27・2021年度 27・2022年度 23・2023年度 21・2024年度 14・2025年度 6・2026年度 2
実績値:2020年度 27・2021年度 23・2022年度 23・2023年度 17
根拠のデータ:成果実績:応募申請書、完了実績報告書等目標値 :成果実績、応募申請書、完了実績報告書等等 - CO2排出量削減目標を達成する事業者数の増加
指標:CO2排出量削減目標達成事業者の割合(単年度)(%) 定量的
目標値:2021年度 64・2022年度 71・2023年度 78・2024年度 86・2025年度 93・2026年度 100
実績値:2021年度 44・2022年度 38
根拠のデータ:成果実績:応募申請書、完了実績報告書等目標値 :成果実績、応募申請書、完了実績報告書等等 - 燃料電池フォークリフト、バス等の導入補助を実施したことによる二酸化炭素排出削減
指標:二酸化炭素排出削減量(単年度)(tCO2/年) 定量的
目標値:2021年度 500・2022年度 414・2023年度 496
実績値:2021年度 584・2022年度 391
根拠のデータ:成果実績:応募申請書、二酸化炭素排出削減効果に関する報告書、完了実績報告書等目標値 :積算書類、応募申請書、二酸化炭素排出削減効果に関する報告書、完了実績報告書等 - 市場における燃料電池バスが1,200台、燃料電池フォークリフトが1万台まで増加した場合の二酸化炭素排出削減量
指標:二酸化炭素排出削減量(事業開始から累積出荷台数に対する単年度)(t-CO2) 定量的
目標値:2030年度 1000163
実績値:2021年度 41347・2022年度 43614・2023年度 45143
根拠のデータ:成果実績:応募申請書、二酸化炭素排出削減効果に関する報告書、完了実績報告書、水素基本戦略等目標値 :応募申請書、二酸化炭素排出削減効果に関する報告書、完了実績報告書、水素基本戦略等
- 所管部局の点検結果
- アクティビティ1について、これまでの実証事業のうち実証事業終了後に水素の利活用が継続されている割合が3割程度であり、採算性が合わない事業が多いことが分かった。アクティビティ2について、補助件数は増加していない一方で、CO2削減量は増加していることがわかった。アクティビティ3について短期アウトカムに示した上市製品はまだない。アクティビティ4について、長期アウトカムに示したCO2排出量削減目標達成事業者の割合が5割程度である。アクティビティ5について短期アウトカムに示した二酸化炭素排出削減量は概ね目標通りの効果が得られている。
- 推進チームの所見
- 事業内容の一部改善
- 所見の詳細
- 外部有識者の所見を踏まえて、事業の成果・課題を今後に生かしていくとともに、より効果的な支援策について検討すること。
出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
国会の質疑(Kurage 国会トラッカー)
出典と作り方
- 出典:行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
- 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
- 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載(「その他」「個人A」など)と国の機関には、契約先のページを作っていません。
- 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。