株式会社エクスブリッジ
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内閣官房　国家サイバー統括室

サイバーセキュリティ戦略本部等経費

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事業の概要

目的
本事業は、サイバーセキュリティ戦略（令和３年９月２８日閣議決定。以下、「戦略」という。）において定められている基本的な理念を元に、サイバー空間を「自由、公正、かつ安全なサイバー空間」とすることにより、サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）に掲げた目標に資するべく、従来のサイバーセキュリティ戦略で掲げた５つの原則、⑴情報の自由な流通の確保、⑵法の支配、⑶開放性、⑷自立性、⑸多様な主体の連携、を堅持し、国民の自由な経済社会活動を保障し国民の権利や利便性の確保を図り、適時、適切な法執行・制度により悪意ある者の行動を抑制することによって国民を保護することを目的としたものである。
概要
上記課題を解決するとともに、目的を達成するため、重要インフラ事業者を主な対象としての分野横断的な総合演習、海外のサイバーセキュリティ関係機関との情報交換等のための海外出張及び国際会合の開催、各府省等の政府デジタル人材及び専任審議官等を対象としたサイバーセキュリティ研修、国民一般に向けたサイバーセキュリティに関する普及啓発イベント等を行う。
事業のページ
https://www.nisc.go.jp/policy/materials/index.html

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

予算と執行

2025年度

当初予算
5.2億円
歳出予算現額
5.3億円
執行額
0円

2024年度

当初予算
1.3億円
歳出予算現額
1.4億円
執行額
1.2億円

2023年度

当初予算
1.9億円
歳出予算現額
2.7億円
執行額
1.7億円

出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

広報・周知などの契約（10件）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2025年度シート）

成果目標の指標 2件（実績の記載 2件）

  • 海外のサイバーセキュリティ関係機関との協議・連携事業を確実に実施する中で、協力関係を築き、関係の深化や諸外国との連携・強調の継続を推進し、サイバーセキュリティの確保を図る。
    指標：－　定性的
    目標値：記載なし
    実績値：記載なし
    定性的な実績：本事業は、国際的な連携・協調の元で我が国のサイバーセキュリティ政策の推進を可能にしたとともに、各国と国境を越えたサイバー事案に共同で対処する関係を構築し、我が国の安全保障分野での対応力強化に寄与した。
  • サイバーセキュリティの確保に必要な普及啓発などに係る施策を継続することによって、国民が安全で安心して暮らせる社会の実現を図る。また、施策に係るアンケートも実施し、効果の確認、施策の改善を継続している。
    指標：－　定性的
    目標値：記載なし
    実績値：記載なし
    定性的な実績：本事業は、当該事業参加者への各種アンケート調査においてサイバーセキュリティに関する技術向上や対応能力向上などの効果を実感できたことが確認出来ており、人材育成等の強化に寄与した。
所管部局の点検結果
いずれのアクティビティも、必要な施策を確実に実施しており、定性的な目標を達成していた。これらアクティビティによって、戦略に定められている「国際社会の平和・安定及び我が国の安全保障への寄与」（海外のサイバーセキュリティ関係機関との協調・連携等）、「横断的施策」（サイバー防御能力向上に向けた官民連携演習等に関する調査等）項目に沿い、施策を推進できた。
推進チームの所見
現状通り
所見の詳細
引き続き、効果的・効率的な事業の実施に努めることとし、効率的に執行した実績を概算要求に反映させること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2024年度シート）

成果目標の指標 2件（実績の記載 2件）

  • 海外のサイバーセキュリティ関係機関との協議・連携事業を確実に実施する中で、協力関係を築き、関係の深化や諸外国との連携・強調の継続を推進し、サイバーセキュリティの確保を図る。
    指標：－　定性的
    目標値：記載なし
    実績値：記載なし
    定性的な実績：本事業は、国際的な連携・協調の元で我が国のサイバーセキュリティ政策の推進を可能にしたとともに、各国と国境を越えたサイバー事案に共同で対処する関係を構築し、我が国の安全保障分野での対応力強化に寄与した。
  • サイバーセキュリティの確保に必要な、人材育成、普及啓発などに係る施策を継続することによって、国民が安全で安心して暮らせる社会の実現を図る。また、施策に係るアンケートも実施し、効果の確認、施策の改善を継続している。
    指標：－　定性的
    目標値：記載なし
    実績値：記載なし
    定性的な実績：本事業は、当該事業参加者への各種アンケート調査においてサイバーセキュリティに関する技術向上や対応能力向上などの効果を実感できたことが確認出来ており、人材育成等の強化に寄与した。
所管部局の点検結果
いずれのアクティビティも、必要な施策を確実に実施しており、定性的な目標を達成していた。これらアクティビティによって、戦略に定められている「国際社会の平和・安定及び我が国の安全保障への寄与」（海外のサイバーセキュリティ関係機関との協調・連携等）、「横断的施策」（サイバーセキュリティインシデント対処研修等）項目に沿い、施策を推進できた。
推進チームの所見
現状通り
所見の詳細
引き続き、効果的・効率的な事業の実施に努めることとし、効率的に執行した実績を概算要求に反映させること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

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国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）

政府広報の予算と効果
質疑 88件・答弁 184件

出典と作り方

  • 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
  • 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
  • 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
  • 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。