株式会社エクスブリッジ
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消費者庁　消費者教育推進課

食品ロスの削減の推進

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事業の概要

目的
「食品ロスの削減の推進に関する法律」及びこれに基づく「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」に基づく施策に、国、地方公共団体、事業者、消費者等の多様な主体が連携し、国民運動として取り組むことにより、食品ロスの削減を推進する。
具体的には、消費者等への普及啓発や食品ロス削減に取り組む優良事例等の表彰の実施により、食品ロス削減に取り組む国民の割合を増やす。また、政府の食品ロス削減推進の取りまとめの立場から、食品ロス削減に関する調査を行い、今後の施策の方向性を検討するとともに、法律に基づく食品ロス削減推進会議等の運営により、関係省庁が相互に連携・協力して施策を実施する体制を整備する。
概要
上記事業の目的を達成するため、以下の取組を実施。
〇消費者等への普及啓発（食品ロスの削減についての理解を深め、取組を促進するための普及啓発資材・教材の作成や食品ロス削減推進アンバサダーを起用した普及啓発等）の実施
〇食品ロス削減推進表彰及び「めざせ!食品ロス・ゼロ」川柳コンテストの実施
〇食品ロス削減に関する調査（諸外国等における制度に関する調査や家庭における食品ロスの実態調査等）の実施
○食品ロス削減推進会議等の運営
○コンビニ型コミュニティパントリー導入に向けた実証事業の実施
○フードバンクの認証取得に向けた体制整備支援の実施
事業のページ
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

予算と執行

2025年度

当初予算
6,176万円
歳出予算現額
2.6億円
執行額
0円

2024年度

当初予算
6,827万円
歳出予算現額
2.4億円
執行額
1.3億円

2023年度

当初予算
4,800万円
歳出予算現額
2.3億円
執行額
1.2億円

出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

広報・周知などの契約（19件）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2025年度シート）

成果目標の指標 10件（実績の記載 7件）

  • 食品ロス問題の認知度の向上
    指標：食品ロス問題に関する消費者の認知度（%）　定量的
    目標値：2025年度 90
    実績値：2021年度 80.9・2022年度 81.1・2023年度 80.9・2024年度 78.9
    根拠のデータ：令和３年度消費者の意識に関する調査令和４年度消費生活意識調査（第２回）令和５年度消費生活意識調査（第２回）令和６年度消費生活意識調査（第２回）
  • 食品ロス削減の意識の向上
    指標：川柳コンテスト参加により食品ロス削減の意識が高まったと回答した者の割合（％）　定量的
    目標値：2024年度 100・2025年度 100
    実績値：2022年度 97.7・2023年度 97.1・2024年度 98.3
    根拠のデータ：消費者庁消費者教育推進課食品ロス削減推進室調べ
  • 食品ロス削減に関する調査が制度等の検討に活用される。
    指標：食品ロス削減に関する調査の制度等への活用実績　定性的
    目標値：記載なし
    実績値：記載なし
    定性的な実績：法制検討の基礎資料として活用した。
  • 都道府県及び市町村における食品ロス削減に関する取組の推進
    指標：都道府県及び市町村における食品ロス削減推進計画の策定数（自治体）　定量的
    目標値：2024年度 315・2025年度 363
    実績値：2021年度 154・2022年度 207・2023年度 279・2024年度 331
    根拠のデータ：消費者庁消費者教育推進課食品ロス削減推進室調べ
  • 実証事業に参加したコンビニの店舗における食品ロスの削減
    指標：実証事業に参加したコンビニ店舗における通常時と比較した場合の食品廃棄に係る削減率（%）　定量的
    目標値：2025年度 50・2026年度 50
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：消費者庁消費者教育推進課食品ロス削減推進室調べ※実証事業は2025年度から実施するため、2024年度実績値は記載不可。
  • 認証フードバンクの増加
    指標：本事業の実施によりフードバンク認証を取得した団体数（団体数）　定量的
    目標値：2026年度 10
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：補助事業者からの報告を基に把握。
  • 食品ロス問題を認知して削減に取り組む消費者の割合を80％とする。
    指標：食品ロス問題に関する消費者の認知度及び食品ロス削減の取組の有無をクロス集計（%）　定量的
    目標値：2021年度 80・2022年度 80・2023年度 80・2024年度 80・2025年度 80・2029年度 80
    実績値：2021年度 78.3・2022年度 76.9・2023年度 76.7・2024年度 74.9
    根拠のデータ：令和３年度消費者の意識に関する調査令和４年度消費生活意識調査（第２回）令和５年度消費生活意識調査（第２回）令和６年度消費生活意識調査（第２回）
  • コンビニ型コミュニティパントリーモデルの全国展開
    指標：コンビニ型コミュニティパントリーを導入した自治体数（自治体）　定量的
    目標値：2025年度 4・2030年度 20
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：消費者庁消費者教育推進課食品ロス削減推進室調べ※実証事業は2025年度から実施するため、2024年度実績値は記載不可。※補正予算が措置されたため、目標値を修正。
  • 2030年度までに2000年度比で家庭系食品ロス量を半減させ、事業系食品ロス量を60%削減させる。
    指標：食品ロス量（万t）　定量的
    目標値：2030年度 435
    実績値：2021年度 523・2022年度 472・2023年度 464
    根拠のデータ：事業系食品ロス量：食品リサイクル法に基づく定期報告結果等を基に、農林水産省において推計。家庭系食品ロス量：「食品循環資源の再生利用等の促進に関する実施状況調査等業務報告書」を基に、環境省において推計。※2023年度の数値が最新のため2024
  • 2030年度までに2000年度比で事業系食品ロス量を60%削減させる。
    指標：事業系食品ロス量（万t）　定量的
    目標値：2030年度 219
    実績値：2021年度 279・2022年度 236・2023年度 231
    根拠のデータ：事業系食品ロス量：食品リサイクル法に基づく定期報告結果等を基に、農林水産省において推計。※2023年度の数値が最新のため2024年度分は記載不可。
所管部局の点検結果
各種コンテストの実施、10月の食品ロス削減月間の啓発ポスターの作成に加えて、全国のコンビニエンスストアと連携した「てまえどり」キャンペーンを実施するなど全国規模での普及啓発を展開。さらに、食品ロス削減に取り組む企業や消費者を増やすために「食品ロス削減自主宣言」及び「食品ロス削減推進サポーター」制度を実施するとともに、諸外国における食品の期限表示制度や我が国における食品寄附に係る実態調査も実施し、食品ロス削減に関する制度的な課題等にも対応した。これらの取組を通じて「2030年度までに2000年度比で家庭系食品ロス量を半減させ、事業系食品ロス量を60%削減させる」及び「食品ロス問題を認知して削減に取り組む消費者の割合を80％とする」目標の達成を図っていく必要がある。
推進チームの所見
現状通り
所見の詳細
引き続き必要性・効率性・有効性を検討し、適切な予算執行に努めること。なお、一般競争入札による一者応札については、その要因を分析し、必要な見直し等を行うこと。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2024年度シート）

成果目標の指標 10件（実績の記載 6件）

  • 食品ロス問題の認知度の向上
    指標：食品ロス問題に関する消費者の認知度（%）　定量的
    目標値：2024年度 90
    実績値：2021年度 80.9・2022年度 81.1・2023年度 80.9
    根拠のデータ：令和３年度消費者の意識に関する調査令和４年度消費生活意識調査（第２回）令和５年度消費生活意識調査（第２回）
  • 食品ロス削減のために何らかの行動をしている国民の割合を80％以上とする。
    指標：食品ロス問題に関する消費者の認知度及び食品ロス削減の取組の有無をクロス集計（%）　定量的
    目標値：2021年度 80・2022年度 80・2023年度 80・2024年度 80・2025年度 80
    実績値：2021年度 78.3・2022年度 76.9・2023年度 76.7
    根拠のデータ：令和3年度消費者の意識に関する調査令和４年度消費生活意識調査（第2回）令和５年度消費生活意識調査（第２回）
  • 2030年度までに2000年度比で家庭系・事業系ともに食品ロス量を半減させる。
    指標：食品ロス量（万t）　定量的
    目標値：2030年度 489
    実績値：2021年度 523・2022年度 472
    根拠のデータ：事業系食品ロス量：食品リサイクル法に基づく定期報告結果等を基に、農林水産省において推計。家庭系食品ロス量：「令和３年度食品循環資源の再生利用等の促進に関する実施状況調査等業務報告書」を基に、環境省において推計。
  • 食品ロス問題の認知度の向上
    指標：川柳コンテスト参加により食品ロス削減の意識が高まったと回答した者の割合　定量的
    目標値：2024年度 100
    実績値：2022年度 97.7・2023年度 97.1
    根拠のデータ：消費者庁消費者教育推進課食品ロス削減推進室調べ
  • 共通API・データ標準化ガイドラインを活用したユースケースの全国展開
    指標：共通API及びデータ標準化ガイドラインを活用してデータ・システム連携を実装した地域数（自治体）　定量的
    目標値：2030年度 14
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：消費者庁消費者教育推進課食品ロス削減推進室調べ
  • 食品ロス削減に関する調査が制度等の検討に活用される。
    指標：食品ロス削減に関する調査の制度等への活用実績　定性的
    目標値：記載なし
    実績値：記載なし
    定性的な実績：法制検討及び施策パッケージ作成の基礎資料として活用した。
  • コンビニ型コミュニティパントリーモデルの全国展開
    指標：コンビニ型コミュニティパントリーを導入した地域数（自治体）　定量的
    目標値：2030年度 20
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：消費者庁消費者教育推進課食品ロス削減推進室調べ
  • 都道府県及び市町村における食品ロス削減に関する取組の推進
    指標：都道府県及び市町村における食品ロス削減推進計画の策定数（自治体）　定量的
    目標値：2024年度 315
    実績値：2021年度 154・2022年度 207・2023年度 279
    根拠のデータ：消費者庁消費者教育推進課食品ロス削減推進室調べ
  • 共通API及びデータ標準化ガイドラインの活用による、モデル地域におけるデータの連携・統合、マッチングのユースケースの構築
    指標：モデル地域（ユースケース）数（自治体）　定量的
    目標値：2024年度 2
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：消費者庁消費者教育推進課食品ロス削減推進室調べ
  • 実証事業に参加したコンビニの店舗における食品ロスの削減
    指標：実証事業に参加したコンビニ店舗における通常時と比較した場合の食品廃棄に係る削減率（%）　定量的
    目標値：2025年度 50
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：消費者庁消費者教育推進課食品ロス削減推進室調べ
所管部局の点検結果
各種コンテストの実施、10月の食品ロス削減月間の啓発ポスターの作成に加えて、全国のコンビニエンスストアと連携した「てまえどり」キャンペーンを実施するなど全国規模での普及啓発を展開。更に、食品ロス削減に取り組む企業や消費者を増やすために「食品ロス削減自主宣言」及び「食品ロス削減推進サポーター」制度を実施するとともに、諸外国における食品の期限表示制度や我が国における食品寄附に係る実態調査も実施し、食品ロス削減に関する制度的な課題等にも対応した。これらの取組を通じて「2030年度までに2000年度比で家庭系・事業系ともに食品ロス量を半減させる」、「食品ロス削減のために何らかの行動をしている国民の割合を80％以上とする」目標の達成を図っていく必要がある。
推進チームの所見
現状通り
所見の詳細
引き続き必要性・効率性・有効性を検討し、適切な予算執行に努めること。なお、一般競争入札による一者応札については、その要因を分析し、必要な見直し等を行うこと。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

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国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）

政府広報の予算と効果
質疑 88件・答弁 184件

出典と作り方

  • 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
  • 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
  • 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
  • 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。