ICT建設機械の導入支援に向けた認定制度創設

目的

インフラの建設・維持管理、災害対応の担い手不足に対応するため、建設生産システム全てを対象に、ICTなどの新技術を活用するi-Constructionを推進している。そのためには直轄工事のみならず、地方公共団体が発注する全国の建設現場にICT施工を浸透させる必要があることから、中小企業が安心してICT建設機械を選定・導入できるようにするため、国土交通省が一定の機能を持つ機械を認定するものである。

概要

３次元計測技術を活用しマシンコントロールまたはマシンガイダンス機能を有した建設機械（ICT建設機械）等を国土交通省が認定するにあたり、申請された機械の機能等を審査し、ICT建設機械として認定を行う。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

効果測定に関する評価

ICT建設機械認定制度により認定されたICT建設機械の機種数は当初目標値を超え、認定した約8割の機種が販売等される等、直轄工事でも広く活用されるようになった。また、中小建設業者のICT施工経験割合も着実に増加しており、中小建設業者へのICT施工普及促進効果も確認されている。

所管部局の点検結果

本施策は、公共工事の発注者たる国土交通省及び地方公共団体が発注する工事の生産性向上にかかる取組であり、民営化・外部委託になじまない。ICT建設機械認定制度により認定されたICT建設機械の機種数は着実に増加し、目標値を達成している。また、認定した約8割の機種が販売等されており、直轄工事でも広く活用されるようなっていることから、事業の有効性はあると考えられる。

外部有識者の所見

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推進チームの所見

終了予定

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

所管部局の点検結果

【国費投入の必要性】・本施策により、中小企業が安心してICT建設機械を選定・導入できるようにするため、国土交通省が一定の機能を持つ機械を認定する制度を創設し、認定機械の仕様（コスト・効果等）を公表することでICT建設機械の価格競争を促し、コストの低減を図るものである。・本施策は、国民の生活を支える社会資本の整備を一手に担う建設業の生産性向上に係る取組であり、公益性は高く、我が国全体の公共工事の生産性向上のためには、国土交通省の生産性向上施策「i-Construction」の自治体・中小建設業への浸透・拡大が必要であり、このような環境整備を地方公共団体にて個別検討することは非効率である。・本施策は、公共工事の発注者たる国土交通省及び地方公共団体が発注する工事の生産性向上にかかる取組であり、民営化・外部委託になじまない。【本施策の成果】・本施策開始時には、多くの申請書類が提出されてきたが、施策2年目では、申請数も減少してきており、申請数は落ち着いてきたところである。・また、認定した約8割の機種が販売等されており、直轄工事でも広く活用されるようになった。

外部有識者の所見

日本工業規格（日本産業規格）のような形で，器具・機械などの認定を行う制度を創設する事業とされているが，すでに運用が開始されているようであり，2024年度は事業の終了年度とされているものと理解しました．「ICT施工技術支援者育成等経費」とのシナジーが期待できますが，むしろそのことで，当該事業だけを取り出して事業評価することができないと感じました．西川雅史

推進チームの所見

終了予定

所見の詳細

本事業は令和６年度で終了予定。事業の成果が有効活用されるよう努められたい。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

• 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
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