国土交通省 大臣官房 技術調査課
カーボンニュートラルの実現に向けた革新的建設機械普及・促進
事業の概要
- 目的
- 2020年10月、日本は「2050年カーボンニュートラル」を宣言したところ、建設施工におけるカーボンニュートラルの実現に向けて、動力源を抜本的に見直した革新的建設機械(電動・水素・バイオ等)の普及など、従来の発想を転換し、積極的に対策を行う必要がある。そのため、革新的建設機械の認定制度創設に必要な評価指標(案)を作成し、今後の革新的建設機械の導入・普及加速化施策の検討に必要な環境整備を目指す。
- 概要
- 2050年目標である建設施工分野におけるカーボンニュートラルの実現に向けて、動力源を抜本的に見直した革新的建設機械(電動、水素、バイオ等)の導入・普及を促進するため、革新的建設機械の認定制度創設に向けた評価指標を作成する。認定制度創設に向けた検討を進める上では、革新的建設機械の環境影響や安全性、作業性能など様々な評価項目を設定し、現場導入試験を通じて項目毎の評価指標を定める必要がある。そのため、有識者や関係機関を含む協議会等において制度創設に向けた検討を進め、評価指標(案)を作成する。
- 事業のページ
- https://www.mlit.go.jp/tec/constplan/sosei_constplan_tk_000005.html
出典:行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2024_基本情報_事業概要等(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
予算と執行
2024年度
- 当初予算
- 0円
- 歳出予算現額
- 0円
- 執行額
- 0円
2023年度
- 当初予算
- 700万円
- 歳出予算現額
- 700万円
- 執行額
- 585万円
2022年度
- 当初予算
- 700万円
- 歳出予算現額
- 700万円
- 執行額
- 700万円
出典:行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2024_予算・執行_サマリ(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
広報・周知などの契約(1件)
- カーボンニュートラルの実現に向けた調査・検討業務 565万円
契約先 一般社団法人日本建設機械施工協会 カーボンニュートラルの実現に向けた革新的建設機械普及・促進
2023年度執行 随意契約(企画競争) 入札者数 1者 落札率 100% 事業名に「普及」
出典:行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2024_支出先_支出情報(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
成果目標と実績(2024年度シート)
成果目標の指標 3件(実績の記載 3件)
- GX建設機械の認定数増大
指標:GX建設機械認定制度(暫定規程)により認定される建設機械の型式数(型式) 定量的
目標値:2023年度 10
実績値:2023年度 15
根拠のデータ:燃費基準達成建設機械認定状況より(https://www.mlit.go.jp/tec/constplan/content/001594536.pdf) - GX建設機械の対象型式拡大
指標:対象型式数の増大数(型式) 定量的
目標値:2023年度 1
実績値:2023年度 1 - 2050年度のCNの実現に向け、環境性能の高い建設機械の普及を促進し、CO2排出量の削減を促進する。
指標:環境性能の高い建設機械の普及によるCO2排出量(推定値)(万t) 定量的
目標値:2050年度 0
実績値:2020年度 600・2021年度 600
根拠のデータ:国土交通省 建設施工・建設機械 地球温暖化対策より(https://www.mlit.go.jp/tec/constplan/sosei_constplan_tk_000005.html)
- 効果測定に関する評価
- GX建機認定制度の創設によって、認定数が増え工事においても使用事例が拡大していることからGX建機普及に関して一定の成果をあげ、事業を終了した。
- 所管部局の点検結果
- 【国費投入の必要性】・地球温暖化問題は、その予測される影響の大きさや深刻さから見て、人類の生存基盤に関わる安全保障の問題と認識されており、最も重要な環境問題の1つであるため政府が率先して取り組む必要がある。・カーボンニュートラルの実現に向けて、イノベーションを起こすといった民間企業の前向きな挑戦を応援することは、政府の役割である。・本施策は、カーボンニュートラル実現に向けて革新的建設機械を積極的に活用できるための仕組み作りを目的とし、技術検討を行うものである。検討にあたっては、建設機械に係る最新技術に関する知見及び専門的な知識を要すると共に、制度の公平性の観点から国が主導で行う必要がある。・カーボンニュートラルに資する建設機械の普及促進について有識者を含めた検討の結果、令和5年度10月にGX建設機械認定制度を開始した。初年度は10件程の認定を想定していたが、15件の認定を行った。令和5年度末以降も、断続的に申請があるところであり、カーボンニュートラルに資する建設機械の普及は着実に進捗していると言える。
- 推進チームの所見
- 終了予定
- 所見の詳細
- 本事業は令和5年度で事業終了。事業の成果が有効活用されるよう努められたい。
出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
国会の質疑(Kurage 国会トラッカー)
出典と作り方
- 出典:行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
- 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
- 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載(「その他」「個人A」など)と国の機関には、契約先のページを作っていません。
- 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。