株式会社エクスブリッジ
消費者庁 参事官（調査研究・国際担当）
消費者行政に係る国際的な連携の強化
事業の概要
- 目的
- グローバル化やデジタル化の進展等による越境的な取引の増加等に伴い、様々な消費者問題が国境を越えて発生している。解決に当たっては、海外当局との連携強化が必要であり、また、新たな消費者問題は、世界共通であるため感度高く国際的な動向を注視する必要がある。それらのことを通じて、国民の消費生活の安定及び向上を確保する。
- 概要
- OECD消費者政策委員会を始めとする国際会合への参画等を通じ、国際的な知見の収集や連携の強化を行う。また、海外当局との協力・連携の促進のため、国際会合等を通じて各国消費者行政機関との間で協力関係構築のための協議・意見交換等を行う。
消費者庁新未来創造戦略本部において、国際共同研究等の新たな取組を推進し、有用な施策の積極的な導入に取り組むとともに、国際シンポジウム等を開催し、各国の法制度や現状を把握するとともに、日本の消費者行政を発信する。 - 事業のページ
- https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_research/international_affairs/
出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
予算と執行
2025年度
- 当初予算
- 1.4億円
- 歳出予算現額
- 1.4億円
- 執行額
- 0円
2024年度
- 当初予算
- 1.3億円
- 歳出予算現額
- 1.3億円
- 執行額
- 8,495万円
2023年度
- 当初予算
- 1.1億円
- 歳出予算現額
- 1.0億円
- 執行額
- 7,178万円
出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
広報・周知などの契約（2件）
- 海外有識者の動画撮影に係るキャスティング・動画撮影補助 59万円
契約先 株式会社タトル・モリエイジェンシー 消費者行政に係る国際的な連携の強化
2024年度執行 随意契約（少額） 入札者数 1者 落札率 記録なし - 消費者庁新未来創造戦略本部報告会の周知資料作成作業 10万円
契約先 個人Ａ 消費者行政に係る国際的な連携の強化
2024年度執行 随意契約（少額） 入札者数 1者 落札率 記録なし
出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
成果目標と実績（2025年度シート）
成果目標の指標 5件（実績の記載 5件）
- 多国間における国際協調の強化
指標：多国間における国際協調への貢献状況 定性的
目標値：記載なし
実績値：記載なし
定性的な実績：OECD消費者政策委員会及び製品安全作業部会において、副議長を長年務めており、議論を主導する重要な役割を担っている。 - 庁内の政策立案担当者の国際的な消費者政策に係る理解度の向上
指標：庁内の政策立案担当者の国際的な消費者政策に係る理解促進の状況 定性的
目標値：記載なし
実績値：記載なし
定性的な実績：海外の政府機関との交流や連携によって得られた知見の報告等を行うことを通じて、国際的な消費者政策に係る理解促進に寄与した。 - 海外の政策・法制度等の情報を日本の政策・法制度等の企画立案へ活用
指標：海外の政策・法制度等の情報を日本の政策・法制度等の企画立案へ活用 定性的
目標値：記載なし
実績値：記載なし
定性的な実績：海外の政策・法制度等の情報（例：デジタル社会における消費者法制の比較法研究）を、今後の検討にも資する参考資料として庁内の政策立案担当者に共有した。 - 多国間における国際協調により世界で共通する課題に対応
指標：国際的キャンペーンへの参加回数（回） 定量的
目標値：2021年度 3・2022年度 3・2023年度 2・2024年度 3・2025年度 2・2026年度 2
実績値：2021年度 3・2022年度 3・2023年度 2・2024年度 2
根拠のデータ：-- - 海外の政策・法制度等の情報を踏まえた、日本の政策・法制度等の発展
指標：海外の政策・法制度等の情報を踏まえた、日本の政策・法制度等の実施 定性的
目標値：記載なし
実績値：記載なし
定性的な実績：共有された海外の政策・法制度等の情報（例：デジタル社会における消費者法制の比較法研究）も参考としつつ、日本の政策等が進められた。
- 効果測定に関する評価
- --
- 所管部局の点検結果
- ・国際的な情報交換や議論を通し、協力の推進・強化を積極的に行うことは重要であり各国の政策当局との協力関係の構築を図るためには、我が国を代表する政府機関の国際会議等への参加が必要不可欠である。また、グローバル化やデジタル化が進展し、消費者問題が多様化・複雑化する中、既存の枠組みにとらわれない実効的な施策の検討・展開が求められており、学術的な知見や諸外国の先進的事例・先行研究等の政策対話等を通じた収集、また、それらを踏まえた調査研究等が不可欠である。・OECDへの拠出金について、日本の問題意識を的確に反映するために合理的かつ真に必要なものに限定して支出している。また調達手続においては、競争入札又は見積合わせを行うことで、競争性の確保に努めている。・国際交流や調査研究を通じて得られる海外の情報は、我が国の中長期的な消費者政策の立案や法制度の発展に資するものであり必要不可欠である。また、支出は海外の機関等との交流や調査研究、消費者庁の施策の情報発信のために支出した経費として真に必要なものである。
- 推進チームの所見
- 現状通り
- 所見の詳細
- 引き続き必要性・効率性・有効性を検討し、適切な予算執行に努めること。
出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
成果目標と実績（2024年度シート）
成果目標の指標 5件（実績の記載 5件）
- 多国間における国際協調の強化
指標：多国間における国際協調への貢献状況 定性的
目標値：記載なし
実績値：記載なし
定性的な実績：OECD消費者政策委員会及び製品安全作業部会において、副議長を長年務めており、議論を主導する重要な役割を担っている。 - 庁内の政策立案担当者の国際的な消費者政策に係る理解度の向上
指標：庁内の政策立案担当者の国際的な消費者政策に係る理解促進の状況 定性的
目標値：記載なし
実績値：記載なし
定性的な実績：「サステナブルファッションに関する日EU国際シンポジウム」を開催するなどし、庁内の政策立案担当者等が参加したり、関係者がその結果の報告を行うことを通じて、国際的な消費者政策に係る理解促進に寄与した。 - 海外の政策・法制度等の情報を日本の政策・法制度等の企画立案へ活用
指標：海外の政策・法制度等の情報を日本の政策・法制度等の企画立案へ活用 定性的
目標値：記載なし
実績値：記載なし
定性的な実績：海外の政策・法制度等の情報（例：EUにおける消費者法制に係る立法動向等）を、今後の検討にも資する参考資料として庁内の政策立案担当者に共有された。 - 多国間における国際協調により世界で共通する課題に対応
指標：国際的キャンペーンへの参加回数（回） 定量的
目標値：2021年度 3・2022年度 3・2023年度 2・2024年度 3
実績値：2021年度 3・2022年度 3・2023年度 2 - 海外の政策・法制度等の情報を踏まえた、日本の政策・法制度等の発展
指標：海外の政策・法制度等の情報を踏まえた、日本の政策・法制度等の実施 定性的
目標値：記載なし
実績値：記載なし
定性的な実績：共有された海外の政策・法制度等の情報（例：EUにおける消費者法制に係る立法動向等）も参考としつつ、日本の政策等が進められた。
- 所管部局の点検結果
- ・国際的な情報交換や議論を通し、協力の推進・強化を積極的に行うことは重要であり各国の政策当局との協力関係の構築を図るためには、我が国を代表する政府機関の国際会議等への参加が必要不可欠である。また、グローバル化やデジタル化が進展し、消費者問題が多様化・複雑化する中、既存の枠組みにとらわれない実効的な施策の検討・展開が求められており、学術的な知見や諸外国の先進的事例・先行研究等の政策対話等を通じた収集、また、それらを踏まえた調査研究等が不可欠である。・OECDへの拠出金について、日本の問題意識を的確に反映するために合理的かつ真に必要なものに限定して支出している。また調達手続においては、競争入札又は見積合わせを行うことで、競争性の確保に努めている。・国際シンポジウムの開催のほか、新型コロナウイルス感染症の感染拡大及びデジタル化の加速に対応した国際プロジェクトへの貢献等は、消費者行政における国際的な協力関係の構築等に寄与していると考えられる。
- 推進チームの所見
- 現状通り
- 所見の詳細
- 引き続き、必要性・効率性・有効性を検討し、適切な予算執行を図られたい。
出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）
国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）
出典と作り方
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
- 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
- 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
- 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。