株式会社エクスブリッジ
消費者庁 消費者政策課
消費者政策企画・立案
事業の概要
- 目的
- デジタル技術の進展や社会構造の変化等に伴う、昨今の消費者取引環境の変化を踏まえつつ、消費者の利益の擁護及び増進に関する総合的な施策の推進を図り、国民の消費生活の安定及び向上を確保する。
- 概要
- 「消費者基本計画」（第５期・令和７年度～11年度）の策定及び評価のための調査・検討、また消費者の安全・安心の確保に資する普及・啓発等。
- 事業のページ
- https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/basic_plan/
出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
予算と執行
2025年度
- 当初予算
- 8,308万円
- 歳出予算現額
- 1.3億円
- 執行額
- 0円
2024年度
- 当初予算
- 7,118万円
- 歳出予算現額
- 1.2億円
- 執行額
- 5,964万円
2023年度
- 当初予算
- 5,100万円
- 歳出予算現額
- 5,100万円
- 執行額
- 4,377万円
出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
広報・周知などの契約（15件）
- 若年層に向けた消費者トラブル未然防止・拡大防止に関する周知啓発用ポスター及び動画制作業務 3,297万円
契約先 株式会社博報堂 消費者政策企画・立案
2024年度執行 一般競争契約（総合評価） 入札者数 1者 落札率 記録なし - 若年層に向けた消費者トラブル未然防止・拡大防止に関する周知啓発用ポスター及び動画制作業務 1,430万円
契約先 株式会社博報堂プロダクツ 消費者政策企画・立案
2024年度執行 その他（再委託契約） 入札者数 記録なし 落札率 記録なし - 若年層に向けた消費者トラブル未然防止・拡大防止に関する周知啓発用ポスター及び動画制作業務 1,100万円
契約先 株式会社ミック 消費者政策企画・立案
2024年度執行 その他（再委託契約） 入札者数 記録なし 落札率 記録なし - 若年層に向けた消費者トラブル未然防止・拡大防止に関する周知啓発用ポスター及び動画制作業務 330万円
契約先 クリエイティブサイエンス合同会社 消費者政策企画・立案
2024年度執行 その他（再委託契約） 入札者数 記録なし 落札率 記録なし - 送料無料表示の見直しに係る啓発用資料のデザイン・動画制作、印刷業務 99万円
契約先 個人Ａ 消費者政策企画・立案
2024年度執行 随意契約（少額） 入札者数 1者 落札率 記録なし - ギャンブル等依存症対策に係る啓発用資料のデザイン制作・印刷業務 53万円
契約先 個人Ａ 消費者政策企画・立案
2024年度執行 随意契約（少額） 入札者数 1者 落札率 記録なし - ギャンブル等依存症対策に係る啓発用資料の梱包・発送業務 40万円
契約先 朝日梱包株式会社 消費者政策企画・立案
2024年度執行 随意契約（少額） 入札者数 1者 落札率 記録なし - 賃貸住宅のLPガス料金に係る啓発用資料のデザイン及びイラスト制作業務 20万円
契約先 個人Ａ 消費者政策企画・立案
2024年度執行 随意契約（少額） 入札者数 1者 落札率 記録なし - 賃貸集合住宅のLPガス料金に係る啓発用資料の校正業務、印刷業務、梱包業務及び発送業務 20万円
契約先 個人Ａ 消費者政策企画・立案
2024年度執行 随意契約（少額） 入札者数 1者 落札率 記録なし - ギャンブル等依存症対策に係る啓発用資料のデザイン制作業務 20万円
契約先 個人Ａ 消費者政策企画・立案
2024年度執行 随意契約（少額） 入札者数 1者 落札率 記録なし - 送料無料表示の見直しに係る啓発用資料の梱包・発送業務 19万円
契約先 個人Ａ 消費者政策企画・立案
2024年度執行 随意契約（少額） 入札者数 1者 落札率 記録なし - 生成系AIを踏まえた「AI利活用ハンドブック」の普及啓発のための改訂版作成業務 880万円
契約先 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 消費者政策企画・立案
2023年度執行 一般競争契約（総合評価） 入札者数 2者 落札率 記録なし - 生成系AIを踏まえた「AI利活用ハンドブック」の普及啓発のための改訂版作成業務 150万円
契約先 株式会社マルワ 消費者政策企画・立案
2023年度執行 その他（再委託契約） 入札者数 記録なし 落札率 記録なし - ギャンブル等依存症対策に係る啓発用資料のデザイン製作・印刷業務 80万円
契約先 エース株式会社 消費者政策企画・立案
2023年度執行 随意契約（少額） 入札者数 3者 落札率 記録なし - ギャンブル等依存症対策に係る啓発用資料の梱包・発送業務 40万円
契約先 朝日梱包株式会社 消費者政策企画・立案
2023年度執行 随意契約（少額） 入札者数 2者 落札率 記録なし
出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
成果目標と実績（2025年度シート）
成果目標の指標 6件（実績の記載 0件）
- 消費者基本計画（第５期）に基づく消費者政策の推進
指標：決定から３年目を目処とする中間点検 定性的
目標値：記載なし
実績値：記載なし - 賃貸集合住宅のLPガス料金適正化に係る制度改正の認知度向上
指標：賃貸集合住宅のLPガス料金適正化に係る制度改正内容の周知 定性的
目標値：記載なし
実績値：記載なし - ギャンブル等依存症に関する注意事項や相談窓口の認知度向上
指標：ギャンブル等依存症に関する注意事項や相談窓口の周知 定性的
目標値：記載なし
実績値：記載なし - 若年層に身近な消費者トラブルの具体例及び相談窓口の認知度向上
指標：若年層に身近な消費者トラブルの具体例及び相談窓口の周知 定性的
目標値：2025年度 10
実績値：記載なし - 再配達削減に資する取組や「送料無料」表示の見直しとしての説明責任を果たす必要性の認知度向上
指標：再配達削減に資する取組や「送料無料」表示の見直しとしての説明責任を果たす必要性の周知 定性的
目標値：記載なし
実績値：記載なし - 消費者が安全・安心で豊かな消費生活及び持続可能な社会の実現
指標：消費者が安全・安心で豊かな消費生活及び持続可能な社会の実現 定性的
目標値：記載なし
実績値：記載なし
- 所管部局の点検結果
- 【必要性】消費者基本計画の策定に当たって有識者の知見を得る機会の効率的な運営は不可欠であり、その評価方法の変更に伴って知見のある委託業者を活用した評価手法の検討は有用だと考えられる。また、多様な属性の消費者に対し、様々な媒体を活用した普及・啓発は有効であると考えられる。【効率性・効果】外部の知見等を活用し、効率的に業務を実施した。
- 推進チームの所見
- 現状通り
- 所見の詳細
- 総合評価での契約において、一者応札となった入札案件があるところ、その要因を分析し、一者応札の解消に努めていただきたい。一方で、予算の増額に伴い、予算執行率が低下していることから、事業の必要性・効率性・有効性を検討した上で、予算執行率の向上にも努めていただきたい。
出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
成果目標と実績（2024年度シート）
成果目標の指標 3件（実績の記載 0件）
- 政策効果の把握に基づく効果的な消費者政策の推進
指標：主要施策に関する何らかの評価手法の導入 定性的
目標値：記載なし
実績値：記載なし - 消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現
指標：消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現 定性的
目標値：記載なし
実績値：記載なし - ギャンブル等依存症に関する注意事項や相談窓口の認知
指標：ギャンブル等依存症に関する注意事項や相談窓口の認知 定性的
目標値：記載なし
実績値：記載なし
- 所管部局の点検結果
- 【必要性】消費者基本法の規定に基づく「消費者基本計画」について、現行計画（第４期）の計画期間満了に伴う次期計画（案）の作成に向け、社会状況等の変化に基づき消費者が直面し得る課題の抽出・分析、及び施策効果の把握手法の確立が必要である。【効率性・効果】分析結果を踏まえ、第５期消費者基本計画策定に向けた有識者懇談会を２回実施。
- 外部有識者の所見
- ・本事業は、長期的な視点に立ち、将来にわたる消費者政策における課題を探り、また、消費者政策の効果検証手法など基礎的なノウハウを蓄積しながら、中期的な計画内容を策定していく、いわば消費者政策の基盤となる事業と理解される。従って、その性格からして、個別の事業評価におけるように、評価指標として短期・中期・長期のアウトカムを機械的に設定することは必ずしも適切でない面があるように思う。今回のレビューシートの内容に関しても、来たる第5期に向けた準備作業の準備に、より焦点を当てたものにすべきかと思う。上記の考え方からしても、個別の対策項目である「ギャンブル依存症対策」が、案件として複数課にまたがるという事情から本事業に含まれていることは、適切ではなかったように思う。・消費者基本計画等の検討に向けて、様々な者から意見を聴取することは重要であり、アクティビティのヒアリング実施件数については属性別の内訳を示す等、より実態を分かり易く表現することも一案ではないか。・短期アウトカムについて、「評価手法の確立」を検討中なので定性的な評価しかできないと説明があるが、「消費者基本計画」の策定自体が事業になっているので、本来、その計画策定の巧拙、充実がその事業の成果の対象になるべきだが、そもそもそれを評価する視点がはっきりしないため、基本計画自体の巧拙を評価する手法というものではなく、個別の事業に対する評価手法の確立ということなのではないか。とすると、基本計画それ自体のパフォーマンスは、個別事業を実施する各事業部門の対応のあり方に依存するので、因果関係を描写しにくいのではないだろうか。・基本計画の策定それ自体は消費者庁の常勤職員が策定すると思われるが、その検討は支出先である業者はどこまでコミットするのか。支出額に現れない消費者庁側の労務量が圧倒的に大きい（有識者懇談会への準備作業等）のではないか。そうすると支出に対する評価がやや難しくなると思われる。
- 推進チームの所見
- 現状通り
- 所見の詳細
- 有識者点検にて指摘のあった、消費者基本計画などの中期計画に係る事業等と個別事業の効果発現経路を別々で設定することを検討されたい。引き続き一般競争入札により競争性を確保しつつ、適切な予算執行に努めていただきたい。
出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）
国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）
出典と作り方
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
- 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
- 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
- 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。