官民連携による海外インフラ展開の推進

目的

・国土交通分野のインフラシステム海外展開を促進し、海外の旺盛なインフラ需要を取り込み我が国の持続的な経済成長を実現するとともに、デジタル技術や環境技術の導入等により新興国等が直面し、又は今後直面するであろう社会的な課題の解決に貢献する。また、厳しさを増す外交・安全保障環境の中で、同志国との連携に加え、グローバルサウス諸国等の新興国、途上国等との連携を強化していくことは、我が国の経済安全保障の確保に資する。さらに、エネルギートランジションの分野においても、我が国の技術を活かし諸外国の脱炭素化に貢献するとともに、物理的連結性に資するインフラの海外展開を通じてFOIPが目指す国際環境の形成等の外交課題の問題解決に寄与する。

概要

・官民一体となったトップセールスの実施等により、相手国の対象プロジェクトについて企画・構想段階から我が国の技術の優位性等に関する理解を増進させるとともに、基本計画や入札条件が我が国企業にとって有利なものとなるよう、環境整備を行う。
・デジタル技術の活用、地球規模での気候変動への対応、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP)」、「グローバルサウス諸国等との連携強化」といった強化すべき新たな課題・取組に対応した案件形成を進め、我が国企業の海外進出を多角的に支援するとともに、運営・維持管理事業への参画推進、デジタル・脱炭素技術の活用の強化等を図る。
・海外展開に取り組む我が国企業の競争力を強化するため、第三国連携や国際標準化に向けた議論への積極的な参加等により、我が国企業が海外市場に参入しやすい環境整備を行う。

事業のページ

https://www.mlit.go.jp/kokusai/kokusai_mn1_000008.html

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

所管部局の点検結果

・国際協力・連携等を推進するにあたり、案件発掘等調査、様々な機会をを捉えたトップセールス等を継続的に実施することにより、我が国の質の高いインフラに対する理解を広め、我が国企業の海外におけるインフラシステム案件の受注に繋げている。・事業の効率化に関して、一般競争入札において一者応札案件がある点は、引き続き改善すべき。

外部有識者の所見

アウトカムは単純な案件数にとどまっているため、質的評価・波及効果・案件形成段階などの可視化が不足している。より具体的な日本企業の受注額合計や現地人材育成件数・技術移転プログラム実施数、案件の契約段階別進捗（MOU→FS→契約→竣工）など、多層的なKPIの構築が必要である。

推進チームの所見

事業内容の一部改善

所見の詳細

外部有識者の所見も踏まえつつ、トップセールスや調査の実施が案件形成にどのように貢献したかを分析し適宜反映するとともに、適切な予算執行にも留意いただきたい。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

所管部局の点検結果

・国際協力・連携等を推進するにあたり、案件発掘等調査、様々な機会を捉えたトップセールス等を継続的に実施することにより、我が国の質の高いインフラに対する理解を広め、我が国企業の海外におけるインフラシステム案件の受注に繋げている。・事業の効率性に関して、一般競争入札で一者応札案件がある点は、引き続き改善すべき。

外部有識者の所見

アクティビティからの発現経路 1-1-2-3-4はロジカルにはつながっていると見受けられる。ただし、以下の諸点において算定の理屈が現状の説明では不明であり、補足して説明されたい。短期アウトカム（翌年度以降のトップセールス、深堀り調査、他の案件に繋がった案件発掘・形成調査件数）につき、その目標値を①「令和２年の国土交通分野（モビリティ・交通分野）のインフラシステム受注額推計値（６兆円）」及び②「令和２年度の翌年度以降のトップセールス、深掘り調査、他の案件に繋がった案件発掘・形成調査件数」をもとに、「令和７年度の交通分野（モビリティ・交通分野）のインフラシステム受注額の目標値から逆算して算出」したとあるが、2024年度、2025年度の目標値は、2023年度の活動実績17件をそのまま引き延ばしていると見受けられ、①及び②からなぜ17件が算定されるのか（適切に設定されていると言えるのか）、理論がよくわからない。中期アウトカム（円借款事業における我が国インフラ企業（国土交通分野）が入札に至った件数）につき、その目標値を①「令和２年の国土交通分野（モビリティ・交通分野）のインフラシステム受注額推計値（６兆円）」及び②「令和２年度の円借款事業における我が国インフラ企業（国土交通分野）が応札に至った件数」をもとに、「令和７年度の交通分野（モビリティ・交通分野）のインフラシステム受注額の目標値から逆算して算出」したとあるが、2025年度の目標値は、2022年度の活動実績11件をそのまま用いていると見受けられ、①及び②からなぜ11件が算定されるのか（適切に設定されていると言えるのか）、理論がよくわからない。また、2023年度、2024年度の目標値を設定しなくてもよい理由につき、説明を補足されたい。同じく中期アウトカムにつき、その「効果実績」を「円借款案件応札結果情報（出典：独立行政法人国際協力機構HP）より、我が国インフラ企業（国土交通分野）が応札に至った件数を算出」したとあるが、その下の「参考」とされているJICAのサイトはリンク切れである。なお、リンクを更新するよりは、端的にどう算出したのか、過程を示していただくほうがレビュー側としてはありがたい。林浩美

推進チームの所見

事業内容の一部改善

所見の詳細

トップセールスや調査の実施が案件形成に具体的にどのようにつながったかを分析し、その結果を施策に随時反映するとともに、適切な予算執行に留意しながら、引き続き各種取組を進めてもらいたい。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

• 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
• 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
• 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
• 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。