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金融庁　総合政策局 総合政策課

家計の安定的な資産形成推進のための制度周知・広報及び税制の調査・検証事業

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事業の概要

目的
〇個人の金融面での厚生を高めることを目的として、安定的な資産形成への国民の関心を広く喚起し、個々人のライフプランやライフステージに応じた資産形成や、その一環としてのNISAの適切な活用を促進する。
〇また、個人の厚生の実現のみならず、家計の金融資産が投資に向かい、企業価値の向上が図られ得る。その恩恵が家計に還元されることで、更なる投資や消費につなげ、金融資産所得を増やしていく資金の流れを創出する「成長と分配の好循環」を実現する。
概要
〇NISA制度の更なる普及・定着に向けた周知・広報活動（新しいNISA制度に関するパンフレットの作成、イベントやセミナーの開催等）を実施。
〇国民の資産形成等に必要な金融サービスが提供され、金融・資本市場の活性化を図るための税制面の環境整備に向け、現行制度の問題点や、より効果的な制度に係る調査・検証を実施。
事業のページ
https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/index.html

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

予算と執行

2025年度

当初予算
915万円
歳出予算現額
1.9億円
執行額
0円

2024年度

当初予算
1,054万円
歳出予算現額
1.3億円
執行額
2,556万円

2023年度

当初予算
872万円
歳出予算現額
2,521万円
執行額
416万円

出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

広報・周知などの契約（13件）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2025年度シート）

成果目標の指標 6件（実績の記載 5件）

  • 新しいNISA制度の認知度
    指標：新たなNISA制度について、「①名前も制度も知っている」とする者の割合（％）　定量的
    目標値：2021年度 25・2022年度 30・2023年度 35・2024年度 45・2025年度 45
    実績値：2021年度 27.7・2022年度 28.6・2023年度 29・2024年度 27.5
    根拠のデータ：出典：一般社団法人投資信託協会「2023年（令和5年）投資信託に関するアンケート調査（NISA、iDeCo等制度に関する調査）報告書」下表中2023年度までの計数は、「つみたてNISAの認知度」
  • NISA口座数の増加
    指標：NISA口座数（12月末）（万口座）　定量的
    目標値：2021年度 3400・2022年度 3400・2023年度 3400・2024年度 3400・2025年度 3400・2026年度 3400・2027年度 3400
    実績値：2021年度 1765・2022年度 1801・2023年度 2125・2024年度 2560
    根拠のデータ：NISA口座の利用状況調査
  • 金融経済教育等の政策を推進し、長期・積立・分散投資の重要性を国民に広め、行動変容を促し、家計における資産運用による収入を大きく増加させ家計金融資産を増やすこと
    指標：家計金融資産の推移（兆円）　定量的
    目標値：2021年度 2751・2022年度 2751・2023年度 2751・2024年度 2751・2025年度 2751・2026年度 2751・2027年度 2751
    実績値：2021年度 1967・2022年度 2027・2023年度 2114・2024年度 2230
    根拠のデータ：資金循環統計（出典：日本銀行）
  • 実施した調査や研究会のうち、金融に係る税制の企画立案に向けた検討において活用された調査や研究会の割合を100％とする。
    指標：実施した調査・研究会のうち、金融に係る税制の企画立案に向けた検討に活用された調査・研究会の割合（＝活用された調査・研究会の件数／実施件数）　定量的
    目標値：2024年度 100・2025年度 100
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：金融庁において集計
  • 実施した調査・研究会の結果が金融に係る税制の改正における検討材料として活用され、実際の税制改正における意思決定につながること。
    指標：税制のグローバル化による国際金融ハブとしての発展。　定性的
    目標値：記載なし
    実績値：記載なし
    定性的な実績：「国際金融ハブ」に向けた税制上の諸課題について、クロスボーダー投資の活性化に係る手続面の課題を把握したうえで税制改正要望を行うなど、金融資本市場の活性化を図る取組みを引き続き進めている。
  • NISA口座の買付額増加
    指標：NISA口座の買付額（12月末）（兆円）　定量的
    目標値：2021年度 56・2022年度 56・2023年度 56・2024年度 56・2025年度 56・2026年度 56・2027年度 56
    実績値：2021年度 26・2022年度 30・2023年度 35・2024年度 52
    根拠のデータ：NISA口座の利用状況調査
効果測定に関する評価
--
所管部局の点検結果
調査委託に先立ち、調査を要する事項について十分な事前検討を行うことでコスト削減に努めている。例えば、NISAに関する有識者会議において、NISAのつみたて投資枠における対象指数の選定にあたっての考え方の精緻化を行っているがこれに先立って、まずは家計の安定的な資産形成の観点から長期・積立・分散投資の趣旨に適合するものに限定することが大前提であると検討したうえで、セクター分散等の観点から指数の調査を委託した。また、個々人のライフプランやライフステージに応じた資産形成や、その一環としてのNISAの適切な活用を促進するためのイベント開催においては、可能な限り一般競争入札を実施する等、引き続き経費削減を図っている。入札にあたっては、入札申込者を広く募るための周知・広報に努め、コスト削減に努めている。例えば、「金融経済教育・資産形成セミナー開催に係る包括的な業務委託」では主に国家公務員向けに、家計管理から、NISA・iDeCoの制度説明を含む資産形成に関するまでを解説するセミナーの案内を行い、多数の国家公務員が参加するなど、安定的な資産形成に向け、有意義なイベントであったと考えている。よって、本事業の予算は適切に執行されているものと考える。
推進チームの所見
現状通り
所見の詳細
〇引き続き競争性の確保に留意した調達を行い、適切な予算執行に努めること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2024年度シート）

成果目標の指標 6件（実績の記載 5件）

  • 新しいNISA制度の認知度
    指標：新たなNISA制度について、「①名前も制度も知っている」とする者の割合（％）　定量的
    目標値：2021年度 25・2022年度 30・2023年度 35・2025年度 45
    実績値：2021年度 27.7・2022年度 28.6・2023年度 29
    根拠のデータ：出典：一般社団法人投資信託協会「2023年（令和5年）投資信託に関するアンケート調査（NISA、iDeCo等制度に関する調査）報告書」下表中2023年度までの計数は、「つみたてNISAの認知度」
  • NISA口座数の増加
    指標：NISA口座数（12月末）（万口座）　定量的
    目標値：2027年度 3400
    実績値：2021年度 1765・2022年度 1801・2023年度 2125
    根拠のデータ：NISA口座の利用状況調査
  • 金融経済教育等の政策を推進し、長期・積立・分散投資の重要性を国民に広め、行動変容を促し、家計における資産運用による収入を大きく増加させ家計金融資産を増やすこと
    指標：家計金融資産の推移（兆円）　定量的
    目標値：2024年度 2751
    実績値：2021年度 1967・2022年度 2027・2023年度 2114・2024年度 2179
    根拠のデータ：資金循環統計（出典：日本銀行）
  • 実施した調査や研究会のうち、金融に係る税制の企画立案に向けた検討において活用された調査や研究会の割合を100％とする。
    指標：実施した調査・研究会のうち、金融に係る税制の企画立案に向けた検討に活用された調査・研究会の割合（＝活用された調査・研究会の件数／実施件数）　定量的
    目標値：記載なし
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：金融庁において集計
  • 実施した調査・研究会の結果が金融に係る税制の改正における検討材料として活用され、実際の税制改正における意思決定につながること。
    指標：税制のグローバル化による国際金融ハブとしての発展。　定性的
    目標値：記載なし
    実績値：記載なし
    定性的な実績：「国際金融ハブ」に向けた税制上の諸課題について、クロスボーダー投資の活性化に係る手続面の課題を把握したうえで税制改正要望を行うなど、金融資本市場の活性化を図る取組みを引き続き進めている。
  • NISA口座の買付額増加
    指標：NISA口座の買付額（12月末）（兆円）　定量的
    目標値：2027年度 56
    実績値：2021年度 26・2022年度 30・2023年度 35
    根拠のデータ：NISA口座の利用状況調査
所管部局の点検結果
調査委託に先立ち、調査を要する事項について十分な事前検討を行うことで、コスト削減に努めている。調査委託の有用性については、例えば、令和５年度税制改正要望において、事業主が従業員に対して給付した職場つみたてNISAの奨励金が賃上げ促進税制の対象となることが明確化されたことを踏まえ、「職場つみたてNISA」が更に利用される環境整備を目的として、様々な企業が本制度を利用できるよう、奨励金の付与に係る規定を充実させるため、「「職場つみたてNISA」利用規約雛形」案の作成を委託した。また、「霞が関資産形成セミナー開催に係る包括的な業務委託」では国家公務員向けにNISA・iDeCoの制度説明を含む資産形成に関するセミナーの案内を行い、多数の国家公務員が参加するなど、安定的な資産形成に向け、有意義なイベントであったと考えている。よって、本事業の予算は適切に執行されているものと考える。
外部有識者の所見
〇中期アウトカムの成果目標について、長期アウトカムとのつながりが分かりやすいよう記載方法を検討してはどうか。
推進チームの所見
現状通り
所見の詳細
〇競争性の確保に留意した調達を行い、適切な予算執行に努めること。〇外部有識者の所見を踏まえ、適切な目標設定を検討していくこと。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

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国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）

政府広報の予算と効果
質疑 88件・答弁 184件

出典と作り方

  • 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
  • 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
  • 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
  • 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。