株式会社エクスブリッジ
国土交通省 気象庁 気象研究所 企画室（課相当）
気象研究所
事業の概要
- 目的
- 気象庁が国民に提供する各種情報の精度向上や迅速化等気象業務の高度化を図るため、自然現象の解明・予測等気象業務に関する実用的技術の研究・開発を行い、災害の防止・軽減及び安全・安心な社会の実現を目指す。
- 概要
- 気象業務への実用的技術の提供のため、台風・集中豪雨等対策、気候変動・地球環境対策及び地震・津波・火山対策の強化に関する基盤的研究、課題解決型研究、応用研究を、最新の科学技術を反映した世界最高の技術水準で遂行する。
- 事業のページ
- https://www.mri-jma.go.jp/Research/project/plans.html
出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
予算と執行
2025年度
- 当初予算
- 13.4億円
- 歳出予算現額
- 13.4億円
- 執行額
- 0円
2024年度
- 当初予算
- 5.5億円
- 歳出予算現額
- 5.5億円
- 執行額
- 5.2億円
2023年度
- 当初予算
- 5.5億円
- 歳出予算現額
- 14.5億円
- 執行額
- 14.5億円
出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
広報・周知などの契約（2件）
- 一般事務支援者派遣（企画室広報・評価・運営業務支援）（単価契約） 221万円
契約先 株式会社プランナーマネジメント 気象研究所
2024年度執行 一般競争契約（最低価格） 入札者数 1者 落札率 記録なし - 一般事務支援者派遣（企画室広報・評価・運営業務支援）（単価契約） 233万円
契約先 株式会社プランナーマネジメント 気象研究所
2023年度執行 一般競争契約（最低価格） 入札者数 1者 落札率 記録なし
出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
成果目標と実績（2025年度シート）
成果目標の指標 1件（実績の記載 1件）
- 台風・集中豪雨等対策、気候変動・地球環境対策及び地震・津波・火山対策の各研究分野において、気象業務へ活用されるような研究成果を挙げる
指標：研究成果が活用された気象業務の件数（件） 定量的
目標値：2021年度 3・2022年度 3・2023年度 3・2024年度 3・2025年度 3・2026年度 3・2027年度 3・2028年度 3
実績値：2021年度 6・2022年度 5・2023年度 4・2024年度 4
根拠のデータ：「気象庁業務評価レポート」（令和７年版：本文P39～P41、令和６年版：本文P38～P40、令和５年版：本文P38～P40、令和４年度版：本文P40～P42）
- 所管部局の点検結果
- 自然現象の解明・予測等気象業務の高度化に関する実用的技術の研究開発を行う機関は気象庁の施設等機関である気象研究所以外になく、今後も気象庁が発表する各種防災情報の高度化や地球温暖化関連の情報提供等の将来の実用化を見据えた基礎的・基盤的な研究は必要不可欠である。加えて、毎年成果目標に見合った成果実績を挙げており、気象業務の改善に貢献している。また、事業の効率性の確保に当たり、原則として一般競争入札を利用するなど、競争性を確保しながら支出先を選定しているが、研究機関という特性上、多数の案件がー者応札であったため、入札辞退者にヒアリングを実施し、改善策を検討した結果、公告期間の延長の改善を実施している。以上を踏まえ、事業の効率性の確保に向けた改善を進めながら、今後も本事業を継続する必要がある。
- 推進チームの所見
- 事業内容の一部改善
- 所見の詳細
- 台風・集中豪雨等対策、気候変動・地球環境対策及び地震・津波・火山対策の各研究分野において、気象庁が発表する各種防災気象情報の高度化や地球温暖化関連の情報提供に繋がる研究成果を挙げていくためには、引き続き基礎的・基盤的な研究にあたる本事業の継続が不可欠である。引き続き、気象業務の改善に資する研究開発の着実な実施及び産学間連携の推進に必要な経費を概算要求に反映しつつ、同時に、調達における競争性を高めながらコスト削減に努めるべきである。
出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
成果目標と実績（2024年度シート）
成果目標の指標 1件（実績の記載 1件）
- 台風・集中豪雨等対策、気候変動・地球環境対策及び地震・津波・火山対策の各研究分野において、気象業務へ活用されるような研究成果を挙げる
指標：研究成果が活用された気象業務の件数（件） 定量的
目標値：2021年度 3・2022年度 3・2023年度 3・2024年度 3
実績値：2021年度 6・2022年度 5・2023年度 4
根拠のデータ：「気象庁業務評価レポート」（令和６年版：本文P38～P40、令和５年版：本文P38～P40、令和４年度版：本文P40～P42、令和３年度版：本文P13）
- 所管部局の点検結果
- 1 必要性自然現象の解明・予測等気象業務の高度化に関する実用的技術の研究開発を行う機関は気象研究所以外になく、今後も気象庁が発表する各種防災情報の高度化や地球温暖化関連の情報提供等の将来の実用化を見据えた基礎的・基盤的な研究は必要不可欠であり、事業を継続する必要がある。2 効率性事業の効率性の確保に当たり、原則として一般競争入札を利用するなど、競争性を確保しながら支出先を選定しているが、研究機関という特性上、多数の案件がー者応札であったため、入札辞退者にヒアリングを実施し、改善策を検討した結果、公告期間の延長の改善を実施している。3 有効性毎年、気象業務の改善に貢献しており、成果目標に見合った成果実績を挙げている。4 点検結果自然現象の解明・予測等気象業務の高度化に関する実用的技術の研究開発を行う機関は気象研究所以外になく、今後も気象庁が発表する各種防災情報の高度化や地球温暖化関連の情報提供等の将来の実用化を見据えた基礎的・基盤的な研究は必要不可欠であり、事業を継続する必要がある。
- 推進チームの所見
- 事業内容の一部改善
- 所見の詳細
- 気象庁が発表する各種防災情報の高度化や地球温暖化関連の情報提供等には本事業が必要不可欠であり、今後も事業を継続する必要があることから、引き続き調達の競争性を確保しつつ、調達方法の改善を図り、コストの縮減に努めるべき。
出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）
国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）
出典と作り方
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
- 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
- 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
- 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。