交通運輸技術開発推進制度

目的

第6期科学技術・イノベーション基本計画で提唱された新たな日本版SBIR制度に基づき、スタートアップ等によるイノベーティブな技術アイデアを発掘から社会実装まで育成し、交通運輸技術のレベルアップと国内のみならず海外へ展開できる技術を創出することで、我が国交通運輸技術のポテンシャルを維持・向上するとともに、交通運輸分野における政策課題の解決を目指すことを目的とする。

概要

〇研究開発テーマの設定・課題の採択
直近の交通運輸分野を取り巻く社会情勢や政策課題の解決にも寄与するかを勘案したうえで研究テーマを設定する。また、設定したテーマに関する研究課題の公募を行い、提案された中から優れたものを採択する。
〇交通運輸分野における研究開発の推進
採択した研究課題について、プログラムマネージャー（交通運輸ビジネス化推進マネージャー）による伴走支援等により、研究開発及びその成果の社会実装を推進する。

事業のページ

https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/safety/sosei_safety_tk2_000007.html

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

効果測定に関する評価

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所管部局の点検結果

本制度は、交通運輸分野におけるスタートアップ等の技術開発を発掘から社会実装まで研究委託により支援することで、イノベーティブな技術アイデアを国が率先して発掘し、研究資金の供給によりスタートアップ等の資金不足を補いつつ、イノベーションの創出を通じた社会課題の解決に資するものであるため、研究開発の委託を継続する必要がある。また、外部有識者会合を設置し、公募テーマの審議や研究課題の審査・評価の実施に加え、制度の運用改善に係る審議や意見徴収も行っており、制度の有効性の確保に努めている。

推進チームの所見

現状通り

所見の詳細

外部有識者の所見も踏まえつつ、引き続き取り組んでいただきたい。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

所管部局の点検結果

国民生活や経済活動の基盤である交通運輸分野に係る政策課題解決を図ることは、社会的ニーズに対応する。交通運輸分野においては、公共交通に関して人口減少等を背景として、交通サービスの維持・確保が困難となる地域が増加し、物流に関して人口減少や2024年度から時間外労働の上限規制が運転手に適用される「2024問題」などによる担い手不足の深刻化が懸念されており、生産性の向上が喫緊の課題となっている。加えて、昨今の地震・津波等の自然災害やヒューマンエラーによる事故を契機とし、被害を軽減又は未然に防止できる技術研究開発がより一層期待されている。安全性の確保かつコスト低減の観点から技術面における対応が急務となっているため、国費で実施する必要のある施策である。

外部有識者の所見

「アクティビティからの発現経路 1-2-3-4-5」については、アクティビティとアウトカムが基本的にはロジカルにはつながっていると見受けられる。ただし、以下の点について、補足してご説明をお願いしたい。中期アウトカム（関連研究の継続又は研究成果を活用した製品開発等の実施割合を100%とする）について、「フォローアップにより回答のあった課題の割合」を成果指標としているが、製品開発等を実施したかどうかは、具体的にどの製品等がその成果なのかを含めて、むしろ補助金の提供を受けた企業（団体）による報告を義務付けるべきではないのか（そうすることでより成果を引き出す方向に持って行けないか）。また、長期アウトカム（成果が社会実装され、課題解決に寄与した課題数）は、各年度の目標数と実績数が記載されている。これが中期アウトカムとはいかなる面で異なるのか、説明されたい。言い換えると、「製品開発等の実施」（中期アウトカム）は「課題解決に寄与した」（長期アウトカム）とイコールのようにも一見すると思われるが、どう違うのか。また、研究期間は３年以内とされ、実際にも複数年度にわたる研究が多いように見受けられることからすると、各年度において「課題解決に寄与した」という数が、どう測定されているのか（適切に設定されていると言えるのか、適切に点検されているのか）、必ずしも判然としない。補足して説明を加えられたい。また、支出先の資金の流れを拝見したところ、以下の点がよくわからなかったので、補足して説明されたい。●A（再委託先のDを含む）、E（再委託先のFを含む）のいずれも、「交通運輸技術開発推進制度（公募による競争的資金制度（委託））」で採択された研究ではないのか。そうだとすれば、なぜ、この２つが分けられているのか。●Aには、複数の支出先（研究先）が含まれている。Dは、当該支出先毎にどこから再委託を受けたのか、記載する必要はないのか。●B（ビジネス化推進マネージャーの採用）が、採択された研究とどう関係するのかが、不明である。アクティビティからの発現経路 6-7-8-9そもそも論になるが、国が、民間企業からの要望がないところで、直接セミナー又はワークショップの開催にこぎ着けるという活動目標（アウトプット）は、現実的にはかなり難しいように思われるが、どうか。（民間企業からの要望がないということは、セミナー等への参加者が具体的に想定されていないことを意味し、その状況で国としてセミナー等を開催できるとは思い難く、あるとすれば、相手国の関連官庁を相手とする場合だろうが、それによって現地技能者の知識習熟や民間企業による技術の海外展開に資するとはなかなか思えずにいる。）むしろ、民間企業による自発的な行動（海外での営業活動）に委ねるべき事項のように思うが、どうか。林浩美

推進チームの所見

事業全体の抜本的な改善

所見の詳細

引き続き社会ニーズを踏まえた実証事業を進めてもらいたいが、もしニーズとシーズにギャップがあるならば、事業の中でそのギャップを埋める方法について考えてもらいたい。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

• 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
• 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
• 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
• 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。