新技術導入促進に関する経費

目的

民間企業によって開発された新技術の公共工事における導入を促進することにより、公共工事の品質確保、安全性向上等をもたらすインフラDXの推進を図る。

概要

公共工事における新技術の導入促進のため、3次元モデルの普及・拡大、新技術の現場実証（新技術導入促進（Ⅱ）型にて発注する工事、NETIS（※）テーマ設定型における実証、マッチングによる新技術の現場試行等）、現場実証・試行を行った技術の効果の検証・評価、インフラDXネットワーク整備等を行う。

（※）NETIS（New Technology Information System）：新技術の活用のため、新技術に関わる情報の共有及び提供を目的としたシステム。

事業のページ

https://www.netis.mlit.go.jp/netis/pubtheme/themesettings

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

所管部局の点検結果

「経済財政運営と改革の基本方針2024」（令和6年6月閣議決定)において、i-Construction2.0の推進やインフラDXの加速について記載があり、国としての技術開発・導入に関する制度整備等が必要であることから、政府の関与が不可欠である。技術の現場実証数については近年減少傾向が見られるものの、新技術の活用件数については増加傾向を示しており、新技術の現場実装の加速化に貢献している。

推進チームの所見

事業内容の一部改善

所見の詳細

執行率が低いので、原因を分析し、改善されたい。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

所管部局の点検結果

【国費投入の必要性】「経済財政運営と改革の基本方針 2023」（令和5.6.16閣議決定)においては「中小建設企業等におけるＩＣＴ施工やＢＩＭ
ＣＩＭ267の普及拡大等によるi Constructionの推進、【中略】行政手続のオンライン化の徹底等により、生産性を高めるインフラＤＸを加速する。 」と記載されている。国としての技術開発・導入に関する制度整備等が必要であることから、政府の関与が不可欠である。

外部有識者の所見

アウトプットの「新技術の現場実証を実施する。」ですが、現場における新技術の実証数を増やす、ということでしょうか？理解が間違っていなければ、180件となっている見込みを活動目標とされてはいかがでしょうか。

推進チームの所見

事業内容の一部改善

所見の詳細

一者応札については、原因を分析し、改善に向けて取り組まれたい。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

• 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
• 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
• 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
• 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。