株式会社エクスブリッジ
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国土交通省 海事局 船員政策課

船員の確保・育成等総合対策の推進に必要な経費

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事業の概要

目的
国民生活を支える海上輸送の安定的な確保を図る上で必要不可欠である船員の確保・育成等を総合的に推進する。
概要
船員確保・育成等を推進するため、国民の海への関心を高めるための若年内航船員確保推進事業を実施するとともに、アジア人船員の確保・育成を図るための開発途上国船員教育者養成事業を実施する。
加えて、船員の雇用促進及び安定並びに船員の労働保護及び作業環境の改善等を図るため、船員職業紹介業務の効率的な運用、船員派遣事業者等の監督・指導や船員災害防止対策等を実施する。

出典:行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

予算と執行

2025年度

当初予算
5,853万円
歳出予算現額
5,853万円
執行額
0円

2024年度

当初予算
7,393万円
歳出予算現額
7,393万円
執行額
5,872万円

2023年度

当初予算
7,100万円
歳出予算現額
7,100万円
執行額
4,944万円

出典:行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

広報・周知などの契約(4件)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

成果目標と実績(2025年度シート)

成果目標の指標 6件(実績の記載 6件)

  • 海や海の仕事について、興味関心を持つ児童・生徒を増やす
    指標:若年内航船員確保推進に係る事業への参加者向けアンケートでの「今回の学習 もっと知りたい・もう一度やりたい」の割合(%) 定量的
    目標値:2022年度 80・2023年度 80・2024年度 80・2025年度 83・2027年度 83
    実績値:2021年度 82・2022年度 82・2023年度 82・2024年度 84
    根拠のデータ:海事局調べ
  • 海運業(内航)における今後必要となる船員数が確保されることを目指して、平成30年から令和9年までに累計10,000人の採用が行われることを目的とする。
    指標:海運業(内航)における新規船員採用者数(人) 定量的
    目標値:2021年度 1000・2022年度 1000・2023年度 1000・2024年度 1000・2025年度 1000・2027年度 10000
    実績値:2021年度 913・2022年度 817・2023年度 761・2024年度 854
    根拠のデータ:海事局調べ
  • 将来海運業界にて働きたいと考える児童・生徒を増やす
    指標:若年内航船員確保推進に係る事業への参加者向けアンケートでの「海の仕事について将来働いてみたい」の割合(%) 定量的
    目標値:2022年度 40・2023年度 40・2024年度 40・2025年度 40・2027年度 40
    実績値:2021年度 34・2022年度 30・2023年度 40・2024年度 37
    根拠のデータ:海事局調べ
  • 研修満足度90%以上を目指す。
    指標:研修後に実施するアンケート結果による満足度(%) 定量的
    目標値:2021年度 90・2022年度 90・2023年度 90・2024年度 90・2025年度 90・2026年度 90
    実績値:2021年度 100・2022年度 100・2023年度 100・2024年度 100
    根拠のデータ:研修後に研修生に対してアンケート調査を実施し、調査結果内容を踏まえて、効果的な研修となるよう研修内容の見直しを行った。
  • 平成23年~平成27年までの商船(旅客船、貨物船及びタンカー)にかかる年平均海難隻数(386隻)を令和11年までに47%減(204隻未満)することを目指す。
    指標:我が国周辺で発生する商船(旅客船、貨物船及びタンカー)の海難隻数。ただし、本邦に寄港しない外国船舶によるものを除く。(隻) 定量的
    目標値:2021年度 254・2022年度 254・2023年度 254・2024年度 254・2025年度 254・2029年度 204
    実績値:2021年度 288・2022年度 254・2023年度 279・2024年度 295
    根拠のデータ:海上保安庁提供:我が国周辺で発生する船舶事故隻数(本邦に寄港しない外国船舶によるものを除く。)(上記「成果実績」は、「年」で算出)
  • 船員災害発生率の減少
    指標:船員災害発生状況(千人率(%) 定量的
    目標値:2021年度 8.1・2022年度 8.1・2023年度 7.3・2024年度 7.3・2025年度 7.3
    実績値:2021年度 8.2・2022年度 7.4・2023年度 7.3
    根拠のデータ:船員法第111条に基づく災害疾病報告書
所管部局の点検結果
外部支出については、支出先の使途の把握を通じて、契約内容の点検・見直しを行うなど、効率的・効果的な予算執行に努めた。
推進チームの所見
事業全体の抜本的な改善
所見の詳細
「船員法等の一部を改正する法律」の内容等を踏まえて、指標の見直し等だけでなく本事業のあり方についての検討をすべきである。

出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

成果目標と実績(2024年度シート)

成果目標の指標 6件(実績の記載 6件)

  • 海や海の仕事について、興味関心を持つ児童・生徒を増やす
    指標:若年内航船員確保推進に係る事業への参加者向けアンケートでの「今回の学習 もっと知りたい・もう一度やりたい」の割合(%) 定量的
    目標値:2025年度 85
    実績値:2021年度 82・2022年度 82・2023年度 82
    根拠のデータ:海事局調べ
  • 海運業(内航)における今後必要となる船員数が確保されることを目指して、平成30年から令和9年までに累計10,000人の採用が行われることを目的とする。
    指標:海運業(内航)における新規船員採用者数(人) 定量的
    目標値:2021年度 1000・2022年度 1000・2023年度 1000・2024年度 1000・2025年度 1000・2026年度 1000・2027年度 10000
    実績値:2021年度 913・2022年度 817・2023年度 761
    根拠のデータ:海事局調べ
  • 将来海運業界にて働きたいと考える児童・生徒を増やす
    指標:若年内航船員確保推進に係る事業への参加者向けアンケートでの「海の仕事について将来働いてみたい」の割合(%) 定量的
    目標値:2024年度 45
    実績値:2021年度 34・2022年度 30・2023年度 40
    根拠のデータ:海事局調べ
  • 研修満足度90%以上を目指す。
    指標:研修後に実施するアンケート結果による満足度(%) 定量的
    目標値:2021年度 90・2022年度 90・2023年度 90・2024年度 90
    実績値:2021年度 100・2022年度 100・2023年度 100
    根拠のデータ:研修後に研修生に対してアンケート調査を実施し、調査結果内容を踏まえて、効果的な研修となるよう研修内容の見直しを行った。
  • 平成23年~平成27年までの商船(旅客船、貨物船及びタンカー)にかかる年平均海難隻数(386隻)を令和11年までに47%減(204隻未満)することを目指す。
    指標:我が国周辺で発生する商船(旅客船、貨物船及びタンカー)の海難隻数。ただし、本邦に寄港しない外国船舶によるものを除く。(隻) 定量的
    目標値:2021年度 254・2022年度 254・2023年度 254・2024年度 254・2029年度 204
    実績値:2021年度 288・2022年度 254・2023年度 279
    根拠のデータ:海上保安庁提供:我が国周辺で発生する船舶事故隻数(本邦に寄港しない外国船舶によるものを除く。)(上記「成果実績」は、「年」で算出)
  • 船員災害発生率の減少
    指標:船員災害発生状況(千人率(%) 定量的
    目標値:2024年度 7.3
    実績値:2021年度 8.2・2022年度 7.4
    根拠のデータ:船員法第111条に基づく災害疾病報告書
所管部局の点検結果
外部支出については、支出先の使途の把握を通じて、契約内容の点検・見直しを行うなど、効率的・効果的な予算執行に努めた。
推進チームの所見
事業内容の一部改善
所見の詳細
執行率の改善に向けて、執行方法の改善を検討するなど、より効率的・効果的な事業の実施に努めるべきである

出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価(2024年度シート)(取得 2026-11-05)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績(2024年度シート)(取得 2026-11-05)

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国会の質疑(Kurage 国会トラッカー)

出典と作り方

  • 出典:行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
  • 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
  • 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載(「その他」「個人A」など)と国の機関には、契約先のページを作っていません。
  • 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。