自然災害による被災者の債務整理支援事業

目的

「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン（※）」の活用を促進し、自然災害等の影響により既往債務（自然災害等の発生以前に負担した債務等）の弁済が困難となった個人・個人事業主の債務整理を円滑に進め、生活や事業の再建を支援する。

※全国銀行協会を事務局（現事務局：一般社団法人東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関）とする「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン研究会」が平成27年に策定したもの（平成28年に施行）。令和２年には「『自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン』を新型コロナウイルス感染症に適用する場合の特則」（同研究会が策定）を同様に策定（同年に施行）。

概要

自然災害等の影響によって、既往債務の弁済が困難となった個人・個人事業主の債務整理を円滑に進めるため、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」に基づき債務整理を行う場合の登録支援専門家（弁護士等）による手続支援に要する経費等（登録支援専門家への報酬及び郵送、交通、宿泊等に要する費用）の補助を実施。また、同ガイドラインに係る周知広報を実施。

事業のページ

https://www.dgl.or.jp/guideline/

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

所管部局の点検結果

○本事業の指標のうち、登録支援専門家が報酬の支払の対象となる業務に従事した実績や債務整理成立件数などについては、令和５年度に引き続き、令和６年度においても減少傾向かつ目標値を下回っているが、これは、令和５年５月８日に新型コロナウイルス感染症の感染症法の位置付けが５類に見直され、『「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」を新型コロナウイルス感染症に適用する場合の特則』に係る登録支援専門家への新規委嘱件数が減少傾向にあることに起因しているものであり、自然災害等の影響により既往債務の弁済が困難となった個人・個人事業主の債務整理を円滑に進め、生活や事業の再建を支援するという本事業の目的自体は、引き続き着実に果たしているものと評価している。なお、本事業による補助の対象は登録支援専門家による手続支援に要する経費等のみであり、当該経費への補助が適切に支出されているかについて都度確認している（一般社団法人東日本大震災•自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関の事務経費は補助の対象としていない。）。○また、周知広報に関しては、令和６年能登半島地震等への対応のため、チラシ配布等に加えて、テレビ・ラジオCMや新聞を活用した周知広報も精力的に実施し、被災者による本ガイドラインの利用促進を図ったものと評価している（なお、チラシ配布等による周知広報の活動実績が令和５年度から令和６年度にかけて減少しているのは、令和６年能登半島地震の発災後、令和５年度中に集中的な対応を講じたことによるものである。）。その際、チラシの調達に関しては金融庁が年間契約を締結している先に対して真に必要な部数に限定して発注しているほか、テレビCMの制作等に係る業者の選定に当たっては一般競争入札を実施するなど、都度適切な執行を行っている。

推進チームの所見

現状通り

所見の詳細

○補助金については、引き続き、事業を実施するため、真に必要な経費について適切に予算要求を行うこと。○周知広報については、効果的な実施に努めるとともに、競争性の確保に留意した調達を行い、適切な予算執行に努めること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

所管部局の点検結果

○ 債務整理成立件数（2023年度：105件）は目標値を下回っているもの、これは2023年５月８日より新型コロナウイルス感染症の感染症法の位置付けが５類に見直され、2020年12月より適用が開始された『「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」を新型コロナウイルス感染症に適用する場合の特則』に係る登録支援専門家への新規委嘱件数が大幅減少していることに起因する。○ 本補助金については、一般社団法人東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関の事務経費は補助の対象としていない。本補助金の対象は登録支援専門家による手続支援に要する経費等のみであり、係る事業の目的に照らして、当該経費への補助が適切に支出されているかについて都度確認している。○ 周知広報費については、令和６年能登半島地震への対応として、被災地域の被災者や金融機関等に当ガイドラインについて認知してもらう必要があり、新たなリーフレットを作成したことなどから印刷部数は前年度よりも増加したものの、政府広報を利用するなど、経費削減を務めるとともに効果的な周知広報に努めている。なお、リーフレットの印刷に関しては、金融庁が年間契約を締結している先に対して真に必要な部数に限定して発注するなど、適切な調達を行っている。

推進チームの所見

現状通り

所見の詳細

○競争性の確保に留意した調達を行い、適切な予算執行に努めること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

• 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
• 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
• 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
• 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。