国土交通省 不動産・建設経済局 不動産業課
不動産の管理・流通のための環境整備の推進
事業の概要
- 目的
- 国民の重要な居住形態であるマンション及び賃貸住宅について、管理業務の適正化に向けた環境の整備を図るとともに、消費者が安心してマンション・賃貸住宅に関する取引を行うことができるよう不動産市場の整備・活性化を推進する。また、住宅宿泊管理業者の確保に向けた環境整備を行うことで、安全・安心かつ快適な民泊サービスの提供を促進する。
- 概要
- ・マンション管理組合が管理業者に委託している業務の実態やニーズに関する調査を実施し、当該結果を踏まえた課題等の検討を行うことにより、マンションの中古市場の拡大・管理業者の業務効率化に向けた環境の整備を図る。
・賃貸住宅管理業者登録制度のルール強化や未登録業者の登録促進、業者及び借主・貸主等に対する制度の認知度向上・さらなる普及促進を図ることで、賃貸住宅管理業の適正化を一層促進する。
・住宅宿泊管理業者の確保に向けた環境整備を通じて、住宅宿泊管理業者の生産性向上・人材育成を図る。
出典:行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
予算と執行
2025年度
- 当初予算
- 1,613万円
- 歳出予算現額
- 1,613万円
- 執行額
- 0円
2024年度
- 当初予算
- 1,596万円
- 歳出予算現額
- 1,596万円
- 執行額
- 1,459万円
2023年度
- 当初予算
- 1,866万円
- 歳出予算現額
- 1,866万円
- 執行額
- 1,759万円
出典:行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
広報・周知などの契約(1件)
- 賃貸住宅管理業等に係る法制度の周知徹底をはじめとする不動産管理業の円滑な運用支援業務 380万円
契約先 株式会社船井総合研究所 不動産の管理・流通のための環境整備の推進
2024年度執行 一般競争契約(最低価格) 入札者数 1者 落札率 96.1%
出典:行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
成果目標と実績(2025年度シート)
成果目標の指標 2件(実績の記載 2件)
- 令和7年度を目標として、マンション管理会社に関する相談件数を1,200件まで減少させる。
指標:マンション管理会社に関する苦情相談件数(件) 定量的
目標値:2021年度 1500・2022年度 1200・2023年度 1200・2024年度 1200・2025年度 1200
実績値:2021年度 1439・2022年度 1265・2023年度 1337
根拠のデータ:一般社団法人マンション管理業協会HP「苦情相談受付状況」 - 令和7年度を目標として、賃貸アパート、マンションに関する相談件数を30,700件まで減少させる
指標:賃貸アパート、マンションに関する相談件数(件) 定量的
目標値:2021年度 32000・2022年度 31000・2023年度 30900・2024年度 30800・2025年度 30700
実績値:2021年度 32707・2022年度 31657・2023年度 33089
根拠のデータ:独立行政法人国民生活センター作成「PIO-NETにみる消費生活相談の概要」
- 所管部局の点検結果
- ・アクティビティ101(マンション管理業)について、2021年度比では成果実績(マンション管理会社に関する相談件数)は減少しているものの、2022年度比では増加している状況である。・アクティビティ102(賃貸住宅管理業)について、過年度において得られた実態調査を元に、さらなる制度改善等に向け、引き続き実態調査を続けているところである。
- 推進チームの所見
- 事業内容の一部改善
- 所見の詳細
- マンション、賃貸ともに目標値を下回っている状況が続いており、かつ、目標値からの乖離率も上昇傾向にある。相談件数の低減に向けては制度改正も有効かもしれないが、その他の手法の検討も必要ではないか(相談内容の分析と効率的・効果的な周知活動等)。昨年度の指摘と重複するが、制度改正は実態を踏まえ必要に応じて対応するものであり、アウトプットかどうかということも含め検討が必要。
出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
成果目標と実績(2024年度シート)
成果目標の指標 2件(実績の記載 2件)
- 令和7年度を目標として、マンション管理会社に関する相談件数を1,200件まで減少させる。
指標:マンション管理会社に関する苦情相談件数(件) 定量的
目標値:2021年度 1500・2022年度 1200・2023年度 1200・2024年度 1200・2025年度 1200
実績値:2021年度 1439・2022年度 1265・2023年度 1337
根拠のデータ:一般社団法人マンション管理業協会HP「苦情相談受付状況」 - 令和7年度を目標として、賃貸アパート、マンションに関する相談件数を30,700件まで減少させる
指標:賃貸アパート、マンションに関する相談件数(件) 定量的
目標値:2021年度 32000・2022年度 31000・2023年度 30900・2024年度 30800・2025年度 30700
実績値:2021年度 32707・2022年度 31657
根拠のデータ:独立行政法人国民生活センター作成「PIO-NETにみる消費生活相談の概要」
- 所管部局の点検結果
- ・アクティビティ①(マンション管理業)について、アウトカムの成果実績は順調に推移している。・アクティビティ②(賃貸住宅管理業)について、令和4年度までに得られた実態調査を元に、さらなる制度改善等に向け、引き続き実態調査を続けているところである。
- 推進チームの所見
- 事業内容の一部改善
- 所見の詳細
- アウトプットとして制度改正数が記載されているが、制度改正はアウトプットよりもアウトカムに近いようにも思える。また、執行においては、企画競争により多くの参加が得られるよう、工夫されたい。
出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
国会の質疑(Kurage 国会トラッカー)
出典と作り方
- 出典:行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
- 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
- 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載(「その他」「個人A」など)と国の機関には、契約先のページを作っていません。
- 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。