国土交通省　不動産・建設経済局不動産市場整備課

不動産価格等に係る動向指標の構築経費

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事業の概要

目的: 不動産価格等に係る動向指標を適時・的確に提供することで、我が国の不動産市場の透明性向上を通じた取引の円滑化、活性化を図る。
概要: 国民や企業等に対し、プレスリリースなどを用い、不動産価格指数を毎月提供することで、不動産市場の透明性向上を図る。
事業のページ: https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk5_000085.html

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

予算と執行

2025年度

当初予算: 3,499万円
歳出予算現額: 3,499万円
執行額: 0円

2024年度

当初予算: 3,514万円
歳出予算現額: 3,514万円
執行額: 3,472万円

2023年度

当初予算: 3,600万円
歳出予算現額: 3,600万円
執行額: 3,438万円

出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

広報・周知などの契約（1件）

令和５年度不動産取引価格情報提供制度に係る広報資料作成及び配布業務　168万円
契約先株式会社キタジマ　不動産価格等に係る動向指標の構築経費
2023年度執行　随意契約（企画競争）　入札者数 1者　落札率 78.5%

出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2025年度シート）

成果目標の指標 2件（実績の記載 2件）

不動産価格指数を公表するホームページへのアクセス件数を令和7年度までに114,000件まで引き上げる。
指標：不動産価格指数を公表するホームページへのアクセス件数（件）　定量的
目標値：2022年度 201457・2023年度 110842・2024年度 112837・2025年度 114000
実績値：2021年度 197822・2022年度 168460・2023年度 127924・2024年度 127646
根拠のデータ：国土交通省　不動産価格指数　ホームページ（https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk5_000085.html）へのアクセス件数
売買による土地取引件数を令和8年度までに1,412,033件に引き上げる。
指標：売買による土地取引件数（件）　定量的
目標値：2020年度 1382166・2021年度 1400000・2022年度 1346241・2023年度 1362396・2024年度 1378745・2025年度 1395290・2026年度 1412033
実績値：2020年度 1283501・2021年度 1330278・2022年度 1297878・2023年度 1279340・2024年度 1324607
根拠のデータ：法務省「法務統計月報」（https://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_touki.html）

所管部局の点検結果: 【事業の有効性】不動産価格指数を提供するホームページへは相当数のアクセス数があり、広く国民より情報公開ニーズがある。【国費投入の必要性】全国の不動産価格指数の算出・提供は、地方自治体や民間等では行えない事業である。【事業の効果・効率性】アクティビティ101について長期アウトカム501（売買による土地取引件数）の達成度が、令和3年度95.0％、令和4年度が96.4％、令和5年度が93.9％、令和６年度96.1%と堅調に推移している。短期アウトカム301（不動産価格指数を公表するホームページへのアクセス件数）の達成度は令和5年度にて115.4％、令和６年度113.1％であり、引き続き目標達成に向けた取組を進めていく。
推進チームの所見: 事業内容の一部改善
所見の詳細: 短期アウトカムがR7年度の目標数値を超えている状況が続いていることから、目標数値の妥当性について検討されたい。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2024年度シート）

成果目標の指標 2件（実績の記載 2件）

不動産価格指数を公表するホームページへのアクセス件数を令和7年度までに114,000件まで引き上げる。
指標：不動産価格指数を公表するホームページへのアクセス件数（件）　定量的
目標値：2022年度 201457・2023年度 110842・2024年度 112837・2025年度 114000
実績値：2021年度 197822・2022年度 168460・2023年度 127924
根拠のデータ：国土交通省　不動産価格指数　ホームページ（https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk5_000085.html）へのアクセス件数
売買による土地取引件数を令和8年度までに1,412,033件に引き上げる。
指標：売買による土地取引件数（件）　定量的
目標値：2020年度 1382166・2021年度 1400000・2022年度 1346241・2023年度 1362396・2024年度 1378745・2025年度 1395290・2026年度 1412033
実績値：2020年度 1283501・2021年度 1330278・2022年度 1297878・2023年度 1279340
根拠のデータ：法務省「法務統計月報」（https://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_touki.html）

所管部局の点検結果: 【事業の有効性】不動産価格指数を提供するホームページへは相当数のアクセス数があり、広く国民より情報公開ニーズがある。【国費投入の必要性】全国の不動産価格指数の算出・提供は、地方自治体や民間等では行えない事業である。【事業の効果・効率性】アクティビティ①について長期アウトカム（売買による土地取引件数）の達成度が、令和3年度95.0％、令和4年度が96.4％、令和5年度が93.9％と堅調に推移している。短期アウトカム（不動産価格指数を公表するホームページへのアクセス件数）の達成度は令和5年度にて115.4％であり、引き続き目標達成に向けた取組を進めていく。
外部有識者の所見: 短期アウトカムの対象を「アクセス件数」とするのは適切だと思うものの、件数が114000件としている理由を理解できずにいる。2022年度、2023年度ともに、当該数値を上回る実績となっているため、「アクセス件数を・・引き上げる」のであれば、実績より多い数値とするのが適切と考えられる。林浩美
推進チームの所見: 現状通り
所見の詳細: 短期アウトカムの目標数値の取り扱いについて、検討されたい。また、企画競争において複数者の参加が得られるよう、事業内容や説明書等を工夫されたい。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

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国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）

政府広報の予算と効果

質疑 88件・答弁 184件

出典と作り方

出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたらお問い合わせからお知らせください。