国土交通省　不動産・建設経済局不動産市場整備課

取引価格等土地情報の整備・提供推進経費

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事業の概要

目的: 不動産取引価格等の土地に関する各種情報を収集・提供することにより、不動産市場の信頼性・透明性を高め、不動産取引の円滑化、活性化を図る。
概要: アンケート調査にて収集した不動産の取引価格情報について、国土交通省ホームページにおいて、国民や企業等に広く提供している。
事業のページ: https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk5_000069.html

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

予算と執行

2025年度

当初予算: 2.0億円
歳出予算現額: 2.5億円
執行額: 0円

2024年度

当初予算: 2.0億円
歳出予算現額: 2.0億円
執行額: 2.0億円

2023年度

当初予算: 2.1億円
歳出予算現額: 2.1億円
執行額: 2.1億円

出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

広報・周知などの契約（1件）

令和６年度不動産取引価格情報提供制度に係る広報資料作成及び配布業務　205万円
契約先株式会社キタジマ　取引価格等土地情報の整備・提供推進経費
2024年度執行　一般競争契約（最低価格）　入札者数 1者　落札率 88.6%

出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2025年度シート）

成果目標の指標 2件（実績の記載 1件）

不動産取引価格情報を掲載しているホームページのアクセス件数を令和８年度までに12,710,000件までに引き上げる。
指標：不動産取引価格情報を掲載しているホームページのアクセス件数（件）　定量的
目標値：2025年度 12310000・2026年度 12710000
実績値：記載なし
根拠のデータ：不動産情報ライブラリ(https://www.reinfolib.mlit.go.jp/realEstatePrices/)※令和６年４月１日から公開システム変更に伴い件数集計方法を変更
売買による土地取引件数を令和8年度までに1,412,033件まで引き上げる。
指標：売買における土地取引件数（件）　定量的
目標値：2021年度 1400000・2022年度 1346241・2023年度 1362396・2024年度 1378745・2025年度 1395290・2026年度 1412033
実績値：2021年度 1330278・2022年度 1297878・2023年度 1279340・2024年度 1324607
根拠のデータ：法務省「法務統計月報」　（https://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_touki.html）

所管部局の点検結果: 【事業の有効性】取引価格情報を提供するホームページへは相当数のアクセス数があり、広く国民より情報公開ニーズがある。【国費投入の必要性】全国の不動産取引価格情報を収集し、公開することは、地方自治体や民間等では行えない事業である。【事業の効果・効率性】アクティビティ101について長期アウトカム501（売買による土地取引件数）の達成度が、令和3年度95.0％、令和4年度が96.4％、令和5年度93.9％、令和6年度96.1%と堅調に推移している。短期アウトカム301（不動産取引価格情報を掲載しているホームページのアクセス件数）は土地情報ライブラリへの移行に伴い、目標設定を行ったところであり、引き続き目標達成に向けた取組を進めていく。
推進チームの所見: 事業内容の一部改善
所見の詳細: 昨今の情勢も踏まえ、国民のニーズや行政需要に応えるべく、収集する情報の範囲を検討するなど、目標達成に向けた取組を進められたい。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2024年度シート）

成果目標の指標 2件（実績の記載 2件）

不動産取引価格情報を掲載しているホームページのアクセス件数を令和7年度までに50,420,000件までに引き上げる。
指標：不動産取引価格情報を掲載しているホームページのアクセス件数（件）　定量的
目標値：2022年度 45816569・2023年度 47304738・2024年度 48841245・2025年度 50420000
実績値：2021年度 44375216・2022年度 45090955・2023年度 45484973
根拠のデータ：不動産情報ライブラリ(https://www.reinfolib.mlit.go.jp/)
売買による土地取引件数を令和8年度までに1,412,033件まで引き上げる。
指標：売買における土地取引件数（件）　定量的
目標値：2021年度 1400000・2022年度 1346241・2023年度 1362396・2024年度 1378745・2025年度 1395290・2026年度 1412033
実績値：2021年度 1330278・2022年度 1297878・2023年度 1279340
根拠のデータ：法務省「法務統計月報」　（https://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_touki.html）

所管部局の点検結果: 【事業の有効性】取引価格情報を提供するホームページへは相当数のアクセス数があり、広く国民より情報公開ニーズがある。【国費投入の必要性】全国の不動産取引価格情報を収集し、公開することは、地方自治体や民間等では行えない事業である。【事業の効果・効率性】アクティビティ①について長期アウトカム（売買による土地取引件数）の達成度が、令和3年度95.0％、令和4年度が96.4％、令和5年度93.9％と堅調に推移している。短期アウトカム（不動産取引価格情報を掲載しているホームページのアクセス件数）の達成度は令和5年度にて96.2％であり、引き続き目標達成に向けた取組を進めていく。
推進チームの所見: 現状通り
所見の詳細: アウトプット・アウトカムの設定は適切と思料。また、一般競争入札により効率的な執行がなされているものと思料。引き続き、適切な事業執行に努められたい。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

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国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）

政府広報の予算と効果

質疑 88件・答弁 184件

出典と作り方

出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたらお問い合わせからお知らせください。