ICT施工技術支援者育成等経費

目的

インフラの建設・維持管理、災害対応の担い手不足に対応するため、建設生産システム全てを対象に、ICTなどの新技術を活用するi-Constructionを推進している。そのためには直轄工事のみならず、地方公共団体が発注する全国の建設現場にICT施工を浸透させる必要があるため、ICT施工の活用機会や実績の少ない中小建設業者に対する施工技術の支援体制の整備を図る。

概要

地方公共団体発注工事の受注者は、地域を地盤とする中小建設業が多数を占めており、地方公共団体職員がICT施工に関する知見を習得し、職員自ら中小建設業へのICT施工の普及活動を行えるように、ICT施工技術者の育成を構築。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

効果測定に関する評価

支援の実施により、ICT施工への取組意欲のある企業は増えつつあるが、実施までには至っていない企業も多い。本事業は前年度で終了したが、他事業において地方自治体工事を担う中小建設業者への支援を行っていくことにより、実施数を増加させられると考えられる。

所管部局の点検結果

アウトカムの目標値は達成していないが、実施件数は着実に増加傾向であるため、引き続き効果をモニタリングしていく。

外部有識者の所見

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出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

所管部局の点検結果

【国費投入の必要性】・本施策により、中小建設業のICT施工技術者の技術支援を行うための人材・組織の育成を行い、ICT施工の普及を推進するものである。・本施策は、国民の生活を支える社会資本の整備を一手に担う建設業の生産性向上に係る取組であり、公益性は高く、我が国全体の公共工事の生産性向上のためには、国土交通省の生産性向上施策「i-Construction」の自治体・中小建設業への浸透・拡大が必要であり、このような環境整備を地方公共団体にて個別検討することは非効率である。・本施策は、公共工事の発注者たる国土交通省及び地方公共団体が発注する工事の生産性向上にかかる取組であり、民営化・外部委託になじまない。

外部有識者の所見

ICT施工を国は推進しているが，本事業はとりわけ「中小企業」への普及について，地方公共団体発注工事の中でも推進していこうとするものであると理解しました．しかしながら，小規模事業者がICT施工のメリットを享受できない（ICTによる情報蓄積の果実よりも，初期負担（技術取得を含む）と考えるのは自然だと思います．それゆえ，たとえば，発注規模（受注者の事業規模）を具体的に選定するなどして，事業の効果を高めていく工夫が必要だと思われます．もしそうだとすれば，そうした効果測定できるような指標を設定することが必要となります．現在のように単純な「数」をKPIとする作法は，現代的な意味でのEBPMへと進展することを期待することが難しいのではないでしょうか．西川雅史

推進チームの所見

終了予定

所見の詳細

本事業は令和６年度で事業終了予定。事業の成果が有効活用されるよう努められたい。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

• 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
• 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
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