株式会社エクスブリッジ
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国土交通省 総合政策局 社会資本整備政策課

官民連携による民間資金を最大限活用した成長戦略の推進

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事業の概要

目的
社会資本の老朽化や人口減少など社会資本を取り巻く環境の変化に対応し、社会資本の整備・維持管理・更新に係る公的負担の抑制を図るとともに、新たなビジネス機会の創出による地域経済の活性化を実現するため、PPP/PFIの案件形成を図る。
概要
PPP/PFI事業の制度・運用上の課題の解決を図るため、国が調査・検討を実施するとともに、
・先導的な官民連携事業に取り組む意欲のある地方公共団体等に対し、事業スキームや導入可能性の検討に要する調査委託費を助成すること。
・産官学金で構成される地方ブロックプラットフォームを形成し、官民対話を促進することにより、PPP/PFIの案件形成を図る。
事業のページ
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kanminrenkei/index.html

出典:行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

予算と執行

2025年度

当初予算
4.9億円
歳出予算現額
7.9億円
執行額
0円

2024年度

当初予算
5.0億円
歳出予算現額
7.6億円
執行額
6.2億円

2023年度

当初予算
5.2億円
歳出予算現額
6.4億円
執行額
5.1億円

出典:行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

広報・周知などの契約(2件)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

成果目標と実績(2025年度シート)

成果目標の指標 4件(実績の記載 4件)

  • ブロックプラットフォームの官民対話に参加する人口20万人未満の地方公共団体が310団体以上
    指標:ブロックプラットフォームの官民対話に参加する人口20万人未満の地方公共団体数(団体) 定量的
    目標値:2025年度 310
    実績値:2024年度 282
    根拠のデータ:(成果目標及び成果実績)国土交通省総合政策局社会資本整備政策課調べ
  • 先導的官民連携支援事業の支援対象事業が調査終了後、1年後に1/6、2年後に1/3、3年後に1/2の割合で事業化することを目指す。
    指標:先導的官民連携支援事業の支援対象事業が事業化した件数(件) 定量的
    目標値:2020年度 26・2021年度 27・2022年度 27・2023年度 24・2024年度 25・2025年度 27
    実績値:2020年度 24・2021年度 24・2022年度 30・2023年度 27
    根拠のデータ:(成果実績)先導的官民連携支援事業のフォローアップ調査 国土交通省総合政策局調べ
  • 国土交通省所管分野のうち、PPP/PFI推進アクションプラン(令和6年改定版)において重点分野に指定されている分野において、令和4年から令和8年の5年間で46件具体化(令和6年度より、上水道の管轄が厚生労働省から移管されたため、上水道の5件を追加)
    指標:PPP/PFI推進アクションプラン(令和4年改定版)において重点分野に指定されている分野の令和4年から令和8年の5年間の具体化件数(令和6年度より、上水道の管轄が厚生労働省から移管されたため、上水道の5件を追加)(件) 定量的
    目標値:2022年度 41・2023年度 41・2024年度 46・2025年度 46・2026年度 46
    実績値:2022年度 15・2023年度 28・2024年度 43
    根拠のデータ:(成果目標)PPP/PFI推進アクションプラン(令和6年改定版)
  • PPP/PFIの事業規模について、政府全体で令和4年度から令和13年度までの10年間で30兆円の達成を目指す。
    指標:PPP/PFIの累計事業規模(兆円) 定量的
    目標値:2031年度 30
    実績値:2022年度 3.9・2023年度 4.5
    根拠のデータ:(成果目標)PPP/PFI推進アクションプラン(令和6年度改定版)
所管部局の点検結果
アクティビティ1の短期:一定数の実績が出ている。アクティビティ2の短期:令和6年度は集計中である。アクティビティ1と2の中期:順調に推移している。アクティビティ1と2の長期:順調に推移している。
推進チームの所見
事業内容の一部改善
所見の詳細
スモールコンセッションの推進に加え、PPP/PFI推進アクションプラン等の定量的な目標の達成に向けてメリハリのついた支援に取り組んでいただきたい。

出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

成果目標と実績(2024年度シート)

成果目標の指標 5件(実績の記載 4件)

  • ブロックプラットフォームの官民対話に参加する人口20万人未満の地方公共団体が310団体以上
    指標:ブロックプラットフォームの官民対話に参加する人口20万人未満の地方公共団体数(団体) 定量的
    目標値:2024年度 310・2025年度 310
    実績値:記載なし
    根拠のデータ:(成果目標及び成果実績)国土交通省総合政策局社会資本整備政策課調べ
  • 地域プラットフォーム(ブロックプラットフォームを含む)に参画する人口20万人未満の地方公共団体が550団体以上
    指標:地域プラットフォーム(ブロックプラットフォームを含む)に参画する人口20万人未満の地方公共団体数(団体) 定量的
    目標値:2022年度 550・2023年度 550
    実績値:2022年度 369
    根拠のデータ:(成果目標)PPP/PFI推進アクションプラン(令和5年改定版)(成果実績)内閣府民間資金等活用事業推進室調べ
  • 国土交通省所管分野のうち、PPP/PFI推進アクションプラン(令和5年改定版)において重点分野に指定されている分野において、令和4年から令和8年の5年間で46件具体化(令和6年度より、上水道の管轄が厚生労働省から移管されたため、上水道の5件を追加)
    指標:PPP/PFI推進アクションプラン(令和4年改定版)において重点分野に指定されている分野の令和4年から令和8年の5年間の具体化件数(令和6年度より、上水道の管轄が厚生労働省から移管されたため、上水道の5件を追加(件) 定量的
    目標値:2022年度 41・2023年度 41・2024年度 46・2025年度 46・2026年度 46
    実績値:2022年度 15・2023年度 28
    根拠のデータ:(成果目標)PPP/PFI推進アクションプラン(令和5年改定版)
  • PPP/PFIの事業規模について、政府全体で令和4年度から令和13年度までの10年間で30兆円の達成を目指す。
    指標:PPP/PFIの累計事業規模(兆円) 定量的
    目標値:2031年度 30
    実績値:2022年度 3.9
    根拠のデータ:(成果目標)PPP/PFI推進アクションプラン(令和5年改定版)
  • 先導的官民連携支援事業の支援対象事業が調査終了後、1年後に1/6、2年後に1/3、3年後に1/2の割合で事業化することを目指す。
    指標:先導的官民連携支援事業の支援対象事業が事業化した件数(件) 定量的
    目標値:2020年度 26・2021年度 27・2022年度 27・2023年度 24・2024年度 25
    実績値:2020年度 24・2021年度 24・2022年度 30・2023年度 27
    根拠のデータ:(成果実績)先導的官民連携支援事業のフォローアップ調査 国土交通省総合政策局調べ
効果測定に関する評価
アクティビティ1:短期アウトカムが該当しており、令和4年度については一定数の実績が出ている。令和5年度については集計中である。
所管部局の点検結果
アクティビティ1:短期においては、一定数の実績が出ている。アクティビティ2:短期においては、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、目標をやや下回っていたが、令和4年度の成果実績で目標を達成している。令和5年度については集計中である。アクティビティ1及び2の中期:順調に推移している。
推進チームの所見
事業全体の抜本的な改善
所見の詳細
骨太方針やPPP/PFI推進アクションプランを踏まえて、スモールコンセッションを強力に推進していくため、スモールコンセッションへの支援の重点化について検討してもらいたい。

出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価(2024年度シート)(取得 2026-11-05)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績(2024年度シート)(取得 2026-11-05)

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国会の質疑(Kurage 国会トラッカー)

出典と作り方

  • 出典:行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
  • 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
  • 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載(「その他」「個人A」など)と国の機関には、契約先のページを作っていません。
  • 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。