株式会社エクスブリッジ
金融庁 総合政策局 総合政策課
国際金融センターとしての地位確立
事業の概要
- 目的
- 国際金融センターとしての日本の地位確立に向けて、日本の金融・資本市場の活性化に資する施策の企画・立案を行うことを通じ、日本の金融・資本市場への金融事業者の参入を促進する。
- 概要
- 〇金融創業支援ネットワーク構築に係る支援事業
〇英語対応に向けた職員の採用、金融庁による公表物の英訳に係る委託
〇Japan Weeks開催に係るプロモーション活動
〇金融・資産運用特区の創設に向けた委託調査 - 事業のページ
- https://www.fsa.go.jp/internationalfinancialcenter/
出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
予算と執行
2025年度
- 当初予算
- 7,956万円
- 歳出予算現額
- 5.7億円
- 執行額
- 0円
2024年度
- 当初予算
- 4,269万円
- 歳出予算現額
- 4.9億円
- 執行額
- 1.3億円
2023年度
- 当初予算
- 6,008万円
- 歳出予算現額
- 3.5億円
- 執行額
- 1.4億円
出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
広報・周知などの契約（3件）
- Japan Weeks開催に係る広報活動 1,485万円
契約先 株式会社日本経済社 国際金融センターとしての地位確立
2024年度執行 一般競争契約（総合評価） 入札者数 1者 落札率 記録なし - Japan Weeks開催に係る広報活動 1,430万円
契約先 株式会社日本経済社 国際金融センターとしての地位確立
2023年度執行 随意契約（企画競争） 入札者数 2者 落札率 記録なし - 国際金融センター・資産運用立国の実現に向けた広報事業 208万円
契約先 株式会社ＡＳｔａｒ 国際金融センターとしての地位確立
2023年度執行 一般競争契約（総合評価） 入札者数 2者 落札率 記録なし
出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
成果目標と実績（2025年度シート）
成果目標の指標 5件（実績の記載 5件）
- 海外金融事業者の日本進出
指標：拠点開設サポートオフィスを通じた業登録・届出の件数（件） 定量的
目標値：2023年度 15・2024年度 20・2025年度 20
実績値：2021年度 8・2022年度 14・2023年度 16・2024年度 10
根拠のデータ：金融庁において集計 - 本邦金融市場の魅力向上、国際金融センターの実現
指標：- 定性的
目標値：記載なし
実績値：記載なし
定性的な実績：海外の投資家や資産運用会社等を集中的に日本に招致し、国際金融センターの実現に向けた日本政府の関連施策や、日本の金融資本市場としての魅力等を情報発信するため、2023年・2024年に「Japan Weeks」として、サステナブルファイナンス、貯蓄から投資への促進、資産運用立国等に関する各種イベントを開催。 - 海外金融事業者からの金融庁への問い合わせ
指標：英語ワンストップ窓口への照会件数（件） 定量的
目標値：2021年度 750・2022年度 750・2023年度 750・2024年度 450・2025年度 450
実績値：2021年度 767・2022年度 740・2023年度 418・2024年度 449
根拠のデータ：金融庁にて集計。 - 金融庁の英語発信力の強化
指標：金融庁の英語ホームページの英訳ページへのアクセス件数（件） 定量的
目標値：2024年度 17000・2025年度 17000
実績値：2021年度 15920・2022年度 18725・2023年度 16268・2024年度 16695
根拠のデータ：金融庁にて集計。 - 関係者からのニーズを踏まえた適切な施策提案・制度改正等の実施
指標：金融・資産運用特区に係る国や地域による主な取組み（件） 定量的
目標値：2024年度 30・2025年度 30
実績値：2024年度 20
根拠のデータ：金融・資産運用特区実現パッケージ（2024年６月４日公表）
- 効果測定に関する評価
- ○概ね目標は達成していると考えられるが、金融創業支援ネットワーク構築に係る支援事業は目標達成率が50％にとどまった。
- 所管部局の点検結果
- 〇金融行政に係る権限は自治体ではなく国にあるため、地方自治体・民間等に委ねることが難しいこと、成長戦略や骨太の方針に盛り込まれている事業であり優先度の高い事業であることから、本事業は国費投入の必要性の高い事業であると言える。〇前年度、随意契約（企画競争）により事業者を選定した事業についても、前年度の知見を活かし、一般競争（総合評価）による実施に切り替えるなど、効率性の確保に努めている。〇本事業の取組みにより、着実に海外金融事業者の日本拠点開設が進んでおり、ひいては日本での資産運用残高が増加すること、及び日本の上場企業の株式時価総額の増加という国民・社会への影響につながると考えられることから、事業の有効性は確保されていると言える。
- 外部有識者の所見
- 令和５年の公開プロセスでの議論を踏まえて、適時適切に施策の有効性が判断できるように、具体的なアウトカムの設定や活動指標の見直しを検討してはどうか。
- 推進チームの所見
- 現状通り
- 所見の詳細
- 〇引き続き競争性の確保に留意した調達を行い、適切な予算執行に努めること。○ 外部有識者の所見を踏まえ、適切な目標設定を検討していくこと。
出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
成果目標と実績（2024年度シート）
成果目標の指標 5件（実績の記載 4件）
- 海外金融事業者の日本進出
指標：拠点開設サポートオフィスを通じた業登録・届出の件数（件） 定量的
目標値：2023年度 15・2024年度 20
実績値：2021年度 8・2022年度 14・2023年度 16
根拠のデータ：金融庁において集計 - 本邦金融市場の魅力向上、国際金融センターの実現
指標：- 定性的
目標値：記載なし
実績値：記載なし
定性的な実績：海外の投資家や資産運用会社等を集中的に日本に招致し、国際金融センターの実現に向けた日本政府の関連施策や、日本の金融資本市場としての魅力等を情報発信するため、2023年・2024年に「Japan Weeks」として、サステナブルファイナンス、貯蓄から投資への促進、資産運用立国等に関する各種イベントを開催。 - 海外金融事業者からの金融庁への問い合わせ
指標：英語ワンストップ窓口への照会件数（件） 定量的
目標値：2021年度 750・2022年度 750・2023年度 750・2024年度 450
実績値：2021年度 767・2022年度 740・2023年度 418
根拠のデータ：金融庁にて集計。 - 金融庁の英語発信力の強化
指標：金融庁の英語ホームページの英訳ページへのアクセス件数（件） 定量的
目標値：2024年度 17000
実績値：2021年度 15920・2022年度 18725・2023年度 16268
根拠のデータ：金融庁にて集計。 - 関係者からのニーズを踏まえた適切な施策提案・制度改正等の実施
指標：金融・資産運用特区に係る国や地域による主な取組み（件） 定量的
目標値：2024年度 30
実績値：記載なし
根拠のデータ：金融・資産運用特区実現パッケージ（2024年６月４日公表）
- 所管部局の点検結果
- 〇金融行政に係る権限は自治体ではなく国にあるため、地方自治体・民間等に委ねることが難しいこと、成長戦略や骨太の方針に盛り込まれている事業であり優先度の高い事業であることから、本事業は国費投入の必要性の高い事業であると言える。〇専門性が要求される調達については幅広く事業者の提案を募ることとしていることから、一般競争入札でなく、随意契約（企画競争）方式を採用しており、事業の効率性は確保されていると言える。〇本事業の取組みにより、着実に海外金融事業者の日本拠点開設が進んでおり、ひいては日本での資産運用残高が増加すること、及び日本の上場企業の株式時価総額の増加という国民・社会への影響につながると考えられることから、事業の有効性は確保されていると言える。〇アクティビティやアウトカム等の設定については、相互関係等を改めて検討し、事業追加も踏まえ、修正を行った。
- 推進チームの所見
- 現状通り
- 所見の詳細
- 〇引き続き競争性の確保に留意した調達を行い、適切な予算執行に努めること。
出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）
国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）
出典と作り方
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
- 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
- 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
- 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。